2330 フォーサイド 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透明なままですが、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費やインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰にくわえ、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、プライズゲームを中心に集客は復調しており、自宅でも遊べるオンラインクレーンゲームの取り組みを本格化させる等、遊び方の多様化も進めております。一方で、行動制限の解除をうけ、余暇活動は旅行が人気となる等、人流が近場から遠出に変化したことにより、集客への影響も懸念されます。

　住宅市場におきましては、2023年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.8％の減少となり、前年同月比で４ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で８ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない子会社３社の株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、当第３四半期連結会計期間において、大島正人氏を割当先とする第三者割当による新株発行を行い405,270千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,570,939千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は56,652千円（前年同期は営業損失79,538千円）、経常利益は50,097千円（前年同期は経常損失75,734千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,798千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85,991千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、プライズゲーム用景品の需要は堅調に推移し、多種多様な商品化に取り組み、売上規模を拡大しております。また、為替の円安進行で仕入原価が上昇しましたが、適切なコストコントロールを進めたこと等により、前年同期を大きく上回る利益を確保することができました。

　以上の結果、売上高は2,012,321千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は162,329千円（前年同期比275.3％増）となりました。

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みにより、売上高は好調に推移いたしました。一方で、管理回収面においては、与信審査及び債権管理業務の強化に取り組んでまいりましたが、滞納発生増加による代位弁済立替金の増加に係る貸倒引当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。

　以上の結果、売上高は1,198,127千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は55,650千円（前年同期比27.7％減）となりました。

③コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、集客施策として、人気作品の配信数の拡充に努めるとともに、無料試し読みや各種割引キャンペーンを展開いたしました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終了したことにより、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は58,153千円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失は11,350千円（前年同期はセグメント損失313千円）となりました。

④イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、多くのイベントでグッズ物販を展開しております。一方で、OEM物販の受注減少を補うまでには至らず、減収減益となっております。

　以上の結果、売上高は159,585千円（前年同期比53.8％減）、セグメント損失は3,705千円（前年同期はセグメント利益41,991千円）となりました。

⑤マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルにかんちゃん（カジサック氏の長女）及び望蘭ちゃんを起用することで、ブランド認知度が大きく向上いたしました。また、コストコントロールの徹底に努めたことにより、収益体質が改善されております。「Popteen」においては、2023年８月に「Popteen夏のかわちぃ祭」を開催し、多くの読者にご来場いただけました。また、WEBマガジンや各種SNSを強化することで、読者層の拡大を目指してまいりましたが、広告売上が伸び悩んだこともあり、利益を確保するには至りませんでした。なお、第１四半期連結会計期間において、Popteenの紙面販売の終了及び赤字の状態で早期の業績回復が見込めない株式会社マーベラスアーク及び株式会社ホールワールドメディアの全株式を譲渡したことに伴い、売上高は減少しておりますが、制作コストの削減、販売管理費の減少等により、セグメント損益は大幅に改善しております。

　以上の結果、売上高は142,752千円（前年同期比51.9％減）、セグメント損失は10,151千円（前年同期はセグメント損失67,907千円）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて287,310千円増加し4,536,325千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加321,478千円、代位弁済立替金の増加124,155千円、収納代行未収金の増加109,552千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少172,306千円等によるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて170,084千円減少し3,023,239千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少204,000千円及び支払手形及び買掛金の減少79,572千円等によるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて457,394千円増加し1,513,085千円となりました。主な要因といたしましては、第三者割当増資による資本金の増加202,635千円、資本剰余金の増加202,635千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益48,798千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,130,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ202,635千円増加しています。

発行価格　　　　　　：１株につき79円

資本組入額　　　　　：１株につき39.5円

割当先　　　　　　　：大島　正人氏

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、2023年８月25日付で、大島正人氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３

四半期連結累計期間において資本金が202,635千円、資本準備金が202,635千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が302,635千円、資本剰余金が288,828千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△136,119千円は、各報告セグメントに配分していな

い全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

す。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（「投資銀行事業」及び「その他の事業」の廃止）

「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、第１四半期連結会計期間より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライズ事業」「不動産関連事業」「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の５区分としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年11月24日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議しました。

１.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　当社は、2022年12月期末時点において116,944千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。

　つきましては、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化及び税負担の軽減並びに配当可能利益の創出を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２.資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額302,635千円のうち、292,635千円を減少し、10,000千円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３.剰余金処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものであります。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金 　116,944千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金 　　116,944千円

４.日程

(1) 取締役会決議日 2023年10月13日

(2) 債権者異議申述最終期日 2023年11月16日(予定)

(3) 株主総会決議日 2023年11月24日（予定）

(4) 効力発生日 2023年11月27日(予定)

５.その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。なお、本件は、2023年11月24日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

(連結子会社間の合併)

　当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社）

　事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業

　被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社）

　事業の内容 ： 出版事業

（2）企業結合日

　2024年１月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　株式会社ポップティーン

（5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によるコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都中野区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー

サイドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年

９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す

なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状

態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて

いる場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。