4186 東京応化工業 四半期報告書－第94期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の役員がAIメカテック株式会社の役員に就任したことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　①　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,451億64百万円で、前連結会計年度末に比べ70億89百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては22億22百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が29億98百万円増加したことが主な要因であります。

　固定資産につきましては48億67百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が51億64百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、566億16百万円で、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が増加したことにより固定負債のその他が10億10百万円増加したものの、未払法人税等が20億９百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,885億48百万円で、前連結会計年度末に比べ75億88百万円増加いたしました。これは時価評価によりその他有価証券評価差額金が29億89百万円、円安により為替換算調整勘定が36億75百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.4％となりました。

　②　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響が続いたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。

　このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。

　当社グループ事業においては、パソコンやスマートフォン需要に回復の兆しがみられるものの、半導体市況は厳しい状況が継続しているため、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,186億20百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は154億46百万円（同31.9％減）、経常利益は165億89百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億20百万円（同50.6％減）となりました。

　なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、641億62百万円（前年同期比6.8％減）、高純度化学薬品部門の売上高は、531億95百万円（同7.8％減）、その他の売上高は、12億62百万円（同67.7％減）となりました。

(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93億73百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株を含めております。

　　　　　２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式128,800株につきましては、

　　　　　　 完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が128,800株あります。これは2023年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の役員がAIメカテック株式会社の役員に就任したことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第３四半期連結会計期間513百万円、123千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

　　　　　（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

　　　　　（注）１．2023年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より材料事業の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会社の株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。

　この変更により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
　　　１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
　　　（前第３四半期連結累計期間192千株、当第３四半期連結累計期間139千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2023年10月６日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行う旨の決議をしております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

　2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 42,600,000 株

今回の分割により増加する株式数　 85,200,000 株

株式分割後の発行済株式総数　　　127,800,000 株

株式分割後の発行可能株式総数　　500,000,000 株

(３)分割の日程

基準日公告日　2023年12月15日（予定）

基準日　　　　2023年12月31日

効力発生日　　2024年１月１日

　詳細については、2023年10月６日公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

　2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………3,317百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………82円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年９月６日

(注)　　2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

る東京応化工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期

連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1

月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、

四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一

般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連

結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経

営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半

期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の

四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理

に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理

上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準

拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要

な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統

制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表

を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期

連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を

開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する

ことにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独

立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す

る。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ

　　の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

　　ある。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

　　重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

　　において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

　　て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

　　企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

　　連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

　　表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表

　　明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に

　　基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　　る。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

　　期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

　　に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

　　務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

　　どうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

　　証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

　　に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ

ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守

したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す

るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード

を適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す

べき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。