3204 トーア紡コーポレーション 四半期報告書－第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲（その他の事業）に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

   当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

 券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位

置づけが２類から５類へ変更され、社会経済活動は正常化に向けて動き出したことから、景気は緩やかな回復傾向

にあります。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締めによる景気の後退懸念や物価高騰による

消費者の節約志向の高まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと

社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,909百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は489百万円

（前年同期比24.5％増）、経常利益は561百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

305百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。

コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、各部門とも順調に推移しております。

毛糸部門は、堅調に推移し増収となりましたが、残暑の影響で追加受注に若干の陰りがでてきております。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、業界全体としての生産平準化の流れの中で、発注の前倒しが定着、増収となりました。

官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、増収となりました。

テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が好調、増収となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。

この結果、売上高5,389百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益310百万円（前年同期比118.0％増）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産体制に入りました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り、原材料、燃料、副資材の値上の価格転嫁も進み増収増益となりました。

特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収となりました。

自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き受注した商品の自動車生産台数も増え、原材料及びエネルギー代高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。

不織布部門は、土木、寝装、防草、緑化のすべてが順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車会社が、ＥＶ車を生産する中国ローカル企業にシェアを奪われ生産が落ち込んでいる影響で、減産しておりましたが、中国ローカルＥＶ車向けの受注を獲得できたことにより増収となりました。しかし、コスト改善が必要となっており効率的な生産方法を検討しております。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,421百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益157百万円（前年同期比557.4％増）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、電動工具の売上は回復基調にありますが、得意先での在庫調整が続い

ており、本格的な受注回復は年末までかかる見込みです。

電子部品の販売においても、半導体製造装置用途にまとまった受注がありましたが、全体的に得意先は、在庫

過多の状況で販売は低迷しております。

この結果、売上高1,145百万円（前年同期比38.5％減）、営業損失20百万円（前年同期は営業利益70百万円）と

なりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が世界的な在庫調整の影響で受注が低迷し減収

となりました。ヘルスケア分野もジェネリック医薬品向けの受注が大きく落ち込み減収となりました。

この結果、売上高843百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益31百万円（前年同期比66.2％減）となりまし

た。

[不動産事業]

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており

ます。

一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加によ

り減益となりました。

この結果、売上高679百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益395百万円（前年同期比3.1％減）となりまし

た。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、夏休みの大学生を対象に、近隣の大学を中心に営業活動を行いましたが、入校数が低迷し

減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

ムサシノ製薬は、主力のフタアミンクリームが、酷暑の影響で薬局への来店者が減少して売上が伸びませんで

したが、冬場に向けてキャンペーンを行っていくことで販売数を増やします。

なお、第２四半期会計期間よりムサシノ製薬株式会社の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しま

したが、連結開始時における会計処理により売上原価が増加したこともあり営業損失は拡大しました。

この結果、その他の事業全体の売上高は430百万円（前年同期比96.8％増）、営業損失82百万円（前年同期は営

業損失21百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,898百万円増加し、36,809百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権および棚卸資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比3,189百万円増加し、24,353百万円となりました。その主な要因は、短期借入金お

よび長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比709百万円増加し、12,456百万円となりました。その主な要因は、その他有価証

券評価差額金、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま

す。また、みなし取得日を令和５年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（単体納税制度への移行）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形等割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ

ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

　　配当金支払額

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  令和４年１月１日  至  令和４年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自  令和５年１月１日  至  令和５年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。