【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【事業年度】 | 第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 岩崎通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 彰吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5370-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 時田 英典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5370-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 時田 英典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出しました第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社の状況
② 当社グループの状況
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(3）サステナビリティ
④ 指標及び目標
(4）人的資本
② 指標及び目標
ｂ．人財育成に関して
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社の状況
（訂正前）
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 3.4％ | 33.3％ | 73.4％ | 72.4％ | 60.3％ |
（省略）
（訂正後）
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 3.4％ | 33.3％ | 74.1％ | 73.2％ | 60.3％ |
（省略）
② 当社グループの状況
（訂正前）
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 3.6％ | 37.5％ | 57.9％ | 69.2％ | 87.2％ |
（省略）
（訂正後）
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 3.6％ | 37.5％ | 57.9％ | 69.2％ | 48.2％ |
（省略）
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(3) サステナビリティ
④ 指標及び目標
（訂正前）
（省略）
Scope３削減目標
（省略）
（訂正後）
（省略）
Scope３削減目標
（省略）
(4) 人的資本
② 指標及び目標
ｂ．人財育成に関して
（訂正前）
（省略）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| １人当たりの教育時間 | 13.3h | 9.7h | 7.2h |
（省略）
（訂正後）
（省略）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| １人当たりの教育時間 | 7.2h | 9.7h | 13.3h |
（省略）