| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランディックス |
| 【英訳名】 | Landix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3427）7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部門管掌 松村 隆平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 03（6420）3432 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部門管掌 松村 隆平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,579,455 | 8,850,706 | 15,017,028 |
| 経常利益 | (千円) | 1,097,023 | 672,541 | 1,603,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 717,289 | 466,914 | 1,050,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 717,289 | 466,914 | 1,050,262 |
| 純資産額 | (千円) | 6,209,981 | 6,817,531 | 6,542,898 |
| 総資産額 | (千円) | 13,305,818 | 13,983,511 | 13,896,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 253.67 | 165.12 | 371.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 251.90 | 163.61 | 368.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 48.8 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 774,531 | △225,545 | 566,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △686,003 | △233,241 | △712,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △202,605 | 157,782 | 42,802 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,392,409 | 4,102,844 | 4,403,151 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 133.84 | 74.06 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス蔓延後の経済活動正常化により緩やかな回復が見られ、全体として賃上げの広がりを受けたことで消費マインドは上向いたといえます。一方で、エネルギーをはじめとした物価高の影響による消費マインドの後退という側面が存在し、かつ強い円安に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇の懸念感は依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する東京エリアの不動産住宅市場においては、常に一定程度の取引数があるものの、建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が上昇しています。また、日銀の金融政策決定会合でイールドカーブコントロールの運用柔軟化が決定されたことに端を発し、長期金利の上昇傾向が続いておりますが、住宅ローンの変動金利については低金利が継続している状況です。
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、住宅の販売を中心とした事業展開を行っております。既存顧客ストックとして富裕層顧客層を有していることから、個人取得向けの収益不動産の開発を強化する一方で、住宅領域においては既存の城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）の外への事業エリア拡大を進めています。収益用の不動産や大型の住宅用地において高い利益率となる案件がある一方、新たな取り組みエリアの一部で当初の想定通り販売が進まないことや、全体的な仕入環境の激化により想定した利益獲得できない案件が発生しており、若手層の人材教育と併せて取り組むべき課題となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,850,706千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は715,878千円（前年同期比37.0％減）、経常利益は672,541千円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,914千円（前年同期比34.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、仕入部門の人員強化による仕入量の増加と、自社メディア強化による広告効果の向上により、住宅用不動産の販売は堅調に推移しましたが、一方で仕入れ環境は依然として厳しく、仕入価格が上昇したことで前年同期に比べて利益率が低下しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,797,031千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は868,130千円（前年同期比31.0％減）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、一部売却もありましたが、既存の賃貸用不動産が順調に稼働し、周辺賃料相場の上昇に伴う賃料増額改定もあり安定的に収益を確保しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は53,157千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は25,335千円（前年同期比2.4％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、86,785千円増加の13,983,511千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、158,885千円増加の11,105,860千円となりました。これは主に現金及び預金が200,304千円減少し、仕入強化により棚卸資産が369,903千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、72,100千円減少の2,877,650千円となりました。これは主に賃貸用不動産を売却したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、187,847千円減少の7,165,979千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、386,521千円減少の5,110,335千円となりました。これは主に1年以内返済予定長期借入金が189,237千円増加した一方で、流動負債その他に含めている未払金が454,835千円、契約負債が49,880千円、未払消費税が49,165千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、198,673千円増加の2,055,644千円となりました。これは主に長期借入金が201,224千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、274,632千円増加の6,817,531千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が466,914千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ300,307千円減少し、4,102,844千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は225,545千円（前年同期は774,531千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益720,276千円の計上であります。他方、資金の主な減少要因としましては、棚卸資産の増加額370,682千円、前渡金の増加額88,392千円、未払金の支払額223,018千円、法人税等の支払額250,693千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は233,241千円（前年同期は686,003千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、定期預金の払戻による収入700,000千円、有形及び無形固定資産の売却による収入108,458千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、定期預金の預入による支出800,003千円、有形及び無形固定資産の取得による支出241,692千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は157,782千円（前年同期は202,605千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、長期借入れによる収入450,410千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、短期借入金の純減額40,500千円、長期借入金の返済による支出59,947千円及び配当金の支払額192,180千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,827,793 | 2,832,793 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,827,793 | 2,832,793 | ― | ― |
(注) １．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,800千円増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 2,827,793 | ― | 488,554 | ― | 478,554 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡田 和也 | 東京都世田谷区 | 1,162,500 | 41.11 |
| エムジェイ・アール合同会社 | 神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜148 | 500,000 | 17.68 |
| 岡田 英利子 | 東京都世田谷区 | 120,000 | 4.24 |
| 岡田 光盛 | 東京都世田谷区 | 120,000 | 4.24 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目17番6号 | 93,200 | 3.29 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 84,800 | 2.99 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 60,200 | 2.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 53,855 | 1.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 49,500 | 1.75 |
| 渡邉 光章 | 東京都渋谷区 | 35,000 | 1.23 |
| 計 | ― | 2,279,055 | 80.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,257 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 2,825,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,993 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,827,793 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,257 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ランディックス | 東京都世田谷区新町三丁目22番２号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,103,151 | 4,902,847 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 5,438,361 | ※ 5,808,265 | |||||||||
| その他 | 405,461 | 394,747 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,946,975 | 11,105,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 975,351 | 954,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △148,884 | △155,536 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 826,467 | 799,256 | |||||||||
| 車両運搬具 | 28,380 | 28,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,230 | △27,519 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,149 | 860 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 57,569 | 59,054 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,056 | △30,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,512 | 28,373 | |||||||||
| 土地 | 1,912,233 | 1,865,097 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 5,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,771,362 | 2,699,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,391 | 1,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,391 | 1,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 176,996 | 177,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,949,750 | 2,877,650 | |||||||||
| 資産合計 | 13,896,725 | 13,983,511 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 4,161,190 | 4,120,690 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,062 | 455,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,453 | 260,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,046 | 30,284 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9,178 | － | |||||||||
| その他 | 784,926 | 243,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,496,856 | 5,110,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,817,932 | 2,019,157 | |||||||||
| その他 | 39,037 | 36,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,856,970 | 2,055,644 | |||||||||
| 負債合計 | 7,353,826 | 7,165,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 488,554 | 488,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 701,422 | 701,422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,353,282 | 5,627,915 | |||||||||
| 自己株式 | △360 | △360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,542,898 | 6,817,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,542,898 | 6,817,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,896,725 | 13,983,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,579,455 | 8,850,706 | |||||||||
| 売上原価 | 5,685,861 | 7,197,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,893,594 | 1,652,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 758,054 | ※ 937,072 | |||||||||
| 営業利益 | 1,135,539 | 715,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 2,053 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 4,952 | |||||||||
| その他 | 1,341 | 943 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,341 | 7,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,402 | 43,113 | |||||||||
| その他 | 7,454 | 8,173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,856 | 51,287 | |||||||||
| 経常利益 | 1,097,023 | 672,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 47,735 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,427 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,427 | 47,735 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,104,450 | 720,276 | |||||||||
| 法人税等 | 387,161 | 253,362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 717,289 | 466,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 717,289 | 466,914 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 717,289 | 466,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 717,289 | 466,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 717,289 | 466,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,104,450 | 720,276 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,382 | 22,185 | |||||||||
| 支払利息 | 32,402 | 43,113 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △7,427 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △47,735 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 117,706 | △370,682 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △69,502 | △88,392 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,499 | 11,238 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △9,178 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 103,826 | △223,018 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △33,003 | △49,880 | |||||||||
| その他 | 36,251 | △21,196 | |||||||||
| 小計 | 1,304,588 | △13,270 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,720 | △40,307 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37,423 | 78,693 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △536,788 | △250,693 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 774,531 | △225,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 700,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △700,000 | △800,003 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 108,458 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,256 | △241,692 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 9,241 | － | |||||||||
| その他 | 10,012 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △686,003 | △233,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △404,310 | △40,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 536,300 | 450,410 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179,163 | △59,947 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155,432 | △192,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △202,605 | 157,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 738 | 696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,337 | △300,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,505,747 | 4,403,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,392,409 | ※ 4,102,844 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 販売用不動産 | 4,253,247 | 千円 | 5,192,326 | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,185,114 | 〃 | 615,939 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 249,447 | 千円 | 288,959 | 千円 |
| 租税公課 | 127,801 | 〃 | 189,091 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,542 | 〃 | 30,284 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,092,409 | 千円 | 4,902,847 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △700,000 | 〃 | △800,003 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,392,409 | 千円 | 4,102,844 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 155,522 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 192,281 | 68.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,526,248 | 52,795 | 7,579,043 | 411 | 7,579,455 | － | 7,579,455 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,526,248 | 52,795 | 7,579,043 | 411 | 7,579,455 | － | 7,579,455 |
| セグメント利益 | 1,258,200 | 25,951 | 1,284,151 | 411 | 1,284,563 | △149,023 | 1,135,539 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,114千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,797,031 | 53,157 | 8,850,189 | 517 | 8,850,706 | － | 8,850,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,797,031 | 53,157 | 8,850,189 | 517 | 8,850,706 | － | 8,850,706 |
| セグメント利益 | 868,130 | 25,335 | 893,465 | 517 | 893,982 | △178,103 | 715,878 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△178,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介・販売手数料 | 342,218 | － | 342,218 | － | 342,218 |
| 不動産販売 | 7,177,097 | － | 7,177,097 | － | 7,177,097 |
| その他 | － | － | － | 411 | 411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,519,315 | － | 7,519,315 | 411 | 7,519,727 |
| その他の収益 | 6,932 | 52,795 | 59,728 | － | 59,728 |
| 外部顧客への売上高 | 7,526,248 | 52,795 | 7,579,043 | 411 | 7,579,455 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介・販売手数料 | 296,593 | － | 296,593 | － | 296,593 |
| 不動産販売 | 8,490,784 | － | 8,490,784 | － | 8,490,784 |
| その他 | 130 | － | 130 | 517 | 647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,787,508 | － | 8,787,508 | 517 | 8,788,025 |
| その他の収益 | 9,523 | 53,157 | 62,681 | － | 62,681 |
| 外部顧客への売上高 | 8,797,031 | 53,157 | 8,850,189 | 517 | 8,850,706 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 253円67銭 | 165円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 717,289 | 466,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 717,289 | 466,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,827,687 | 2,827,665 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 251円90銭 | 163円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | 19,823 | 26,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 開 内 啓 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 公 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。