6250 やまびこ 四半期報告書－第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は引き続き良好な雇用環境が個人消費を下支えする一方で、長期化するウクライナ紛争や金融引き締めにより、世界経済の減速が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE：Outdoor Power Equipment）は、ホームセンターで改善が見られたものの、北米での金利上昇を受けて、代理店・販売店が在庫圧縮に動いていることから販売が減少しました。一方で、一般産業用機械は北米での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続しました。

　国内は、農林事業において肥料・燃料価格の高騰により農業従事者の購買意欲が減退したことに加え、長引く猛暑が刈払機等の買い替え需要に影響し販売が減少したものの、草刈作業の負担軽減に寄与するラジコン草刈機の新製品販売が好調に推移しています。国内の農林業が抱える就労人口の減少と高齢化という社会課題に対し、当社グループは引き続き省人・省力化につながる製品の開発に注力してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　主力の海外は、北米市場の一般産業用機械が旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続したものの、小型屋外作業機械で金利上昇に伴う代理店・販売店の在庫圧縮や欧州各国で続いた干ばつなど天候不順の影響を受けて、販売が減少した結果、売上高は前年同期比1.4％減の857億円となりました。

　国内は、農林事業が肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退に加え、長引く猛暑が刈払機等の買い替え需要に影響し販売が減少しました。一般産業用機械は発電機の部品調達遅延が解消され始めたことで堅調に推移したものの、溶接機の販売不振が継続したことで減収となりました。その結果、売上高は前年同期比7.4％減の321億円となり、当第３四半期連結累計期間の合計売上高は前年同期比3.1％減の1,178億円となりました。

［損　益］

　前期に積み上がった北米子会社の製品および生産用部材在庫の販売が順調に進んだことによる収益化に加え、昨年から国内外で実施した価格改定やアクセサリー・サービス部品の増販、前年と比較して物流コストが大幅に低下したことなどが利益を押し上げ、併せて、円安に推移した為替が大きく影響し、営業利益は前年同期比39.9％増の132億円、経常利益は25.2％増の137億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.4％増の90億円となり、いずれも過去最高益となりました。

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：肥料・燃料価格の高騰により、農業従事者の購買意欲が減退したことに加え、長引く猛暑が刈払機等の買い替え需要に影響したことで減収となりました。

海外：北米は金利上昇を受けて代理店・販売店が在庫圧縮に動いたことで販売が減少したほか、欧州においても引き続き各国での干ばつなどの天候不順の影響を補うことができず減収となりました。

②　農業用管理機械

国内：草刈作業の省力化に寄与するラジコン草刈機の新製品が好調に推移したものの、農業従事者の購買意欲減退に加え、使用者の高齢化の影響もあり傾斜地の作業などで近年重大事故が発生していたスピードスプレーヤにおいて、安全対策を講じることを優先して販売停止したことによる影響を受けて減収となりました。

海外：北米は引き続き高値安定で推移した穀物価格市場に支えられ、高い需要が継続するなかで、部品調達遅延が解消され始めたことで、ポテト関連製品などの販売が好調に推移し増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：発電機の部品調達遅延が解消され始めたことで販売が伸長したものの、溶接機の販売不振や新製品の販売遅延の影響を補うことができず減収となりました。

海外：北米市場での旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の好調な販売が継続したことにより大幅な増収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し1,413億53百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加36億２百万円、商品及び製品の増加13億55百万円、仕掛品の減少18億56百万円、現金及び預金の減少15億７百万円等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて116億54百万円減少し521億71百万円となりました。

その主な要因は、借入金の減少123億84百万円、賞与引当金の増加12億２百万円、未払法人税等の減少９億85百万円、関係会社清算損失引当金の増加６億６百万円等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて118億９百万円増加し891億82百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加68億83百万円、為替換算調整勘定の増加49億23百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.3ポイント増加し、63.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが177億18百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが33億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが164億32百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は126億72百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益130億６百万円、減価償却費32億84百万円、売上債権の増加額12億41百万円、棚卸資産の減少額61億30百万円、仕入債務の減少額24億61百万円、法人税等の支払額37億４百万円等により、177億18百万円の収入（前年同四半期は88億53百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出33億30百万円等により、33億53百万円の支出（前年同四半期は27億55百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額133億74百万円、配当金の支払額20億76百万円等により、164億32百万円の支出（前年同四半期は141億２百万円の収入）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億15百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が17,803株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,416,565株のうちの単元未満株式65株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が17,803株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

２　債権流動化に伴う買戻義務

※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日 　至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日 　至  2023年９月30日）

当四半期連結損益計算書に計上しております関係会社清算損は、当社連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司の解散を決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金や棚卸資産の評価損等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び執行役員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式317,000株の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が４億84百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11億27百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△6,124百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△7,311百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間105,079株、当第３四半期連結累計期間82,386株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額：1,083百万円

（２）１株当たりの金額：26円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2023年９月４日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。