6466 ＴＶＥ 訂正四半期報告書－第24期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年９月期決算の作業過程におきまして、過年度の退職給付債務の見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務を過少に計上していたことが判明いたしました。

　上記の誤謬は、年金数理人への数理計算を依頼する際の業務手順が不十分であったため、退職給付会計に使用する退職給付債務に誤りが生じたものとなります。

　当社は、監査法人と協議のうえ、本件につきまして過年度の決算を訂正することとし、2023年５月12日に提出いたしました第24期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年３月13日付で西華産業株式会社（以下「西華産業」という。）との間で、資本提携契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い当社既存株主から西華産業へ株式を譲渡したことにより、当社は西華産業の持分法適用会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染縮小に伴い規制の緩和が図られたことから、個人消費や設備投資など経済活動全般に改善の動きがみられましたが、長期化するウクライナ情勢の中、高騰した資源価格やエネルギー価格などの動向につきましては、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響につきましては引き続き注視する必要があります。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。

現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。

しかし、我が国において、ＧＸを通じて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を実現するべく2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の必要性が示されました。その基本方針は、中期経営計画における戦略として、バルブ事業などの既存事業の深化を図りつつ、新領域への挑戦としてリファインメタル事業の立ち上げや原子力次世代革新炉開発への対応などを掲げ、その事業を通じて脱炭素社会へ向けた貢献を目指す当社グループと方向性を同じくするものとなりました。

このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上された他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は42億61百万円（前年同期比7.8％増）という結果となりました。

採算面でも、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加した他、第３四半期以降に納期が到来する仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は10百万円（前年同期は60百万円の赤字）、経常利益は54百万円（前年同期は７百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円の赤字（前年同期は55百万円の赤字）となりました。

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高はほぼ前年同期並みの28億73百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は原発関係の売上が増加した他、仕掛品等の棚卸資産が増加した影響から、５億２百万円（同14.4％増）となり、前年同期に比し増益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は５億34百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は電力料の増加等あったものの、受注残の増加に伴い棚卸資産が増加した影響から、１億７百万円の赤字（前年同期は１億44百万円の赤字）となり、前年同期に比し損失は減少となりました。

前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っており、売上高は７億73百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は127億68百万円で、前連結会計年度末に比して２億５百万円減少しました。これは主に、有価証券が３億円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３億79百万円、現金及び預金が２億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債残高は33億94百万円で、前連結会計年度末に比して２億70百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３億23百万円増加した一方で、短期借入金が３億99百万円、未払法人税等が１億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の残高は93億74百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比して65百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は41億28百万円となり、前連結会計年度末に比して２百万円増加しました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益39百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億80百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権及び契約資産の減少額３億79百万円、棚卸資産の増加額３億44百万円などにより４億89百万円のキャッシュ・イン（前年同期は６億54百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に３億27百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は６億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額３億99百万円、前連結会計年度に係る期末配当58百万円、長期借入金の返済76百万円などにより１億58百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は17億94百万円のキャッシュ・イン）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、西華産業株式会社（以下、「西華産業」）との間での資本提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。

これに関連し2023年３月15日、これまで当社の主要株主であった株式会社キッツ（以下、「キッツ」）が保有する当社株式の全数が西華産業に譲渡され、西華産業は当社の主要株主となりました。

１．資本提携を行う理由

当社は、当社のパーパス（存在意義）である「世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献する」から、当社が提供するＴＶＥトータルバルブソリューションを通じ、『経済発展を支える』、『社会基盤と暮らしを守る』、『循環型社会を実現する』ことを使命としており、西華産業を通じた当社の弁製品及び弁部品の販売その他の事業において、相互に協力して売上げの拡大を図ることを目的として、資本提携契約を締結することについての今般の合意に至りました。

２．資本提携の内容等

西華産業は、キッツが所有する当社の発行済普通株式302,200株を取得する株式譲渡契約を2023年３月13日に締結し、同年３月15日に譲り受けました。

３．資本提携の相手先の概要（2022年３月31日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式123,517株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、73,200株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2023年１月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,630株減少しました。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、太陽電業株式会社の株式を取得したことにより新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太陽電業株式会社の株式の取得価額と太陽電業株式会社を取得するための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　2,547,412千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　300,911

のれん　　　　　　　　　　　　　　　173,771

流動負債　　　　　　　　　　　　　△463,146

固定負債　　　　　　　　　　　　　△177,091

　株式の取得価額　　　　　　　　　2,381,857

現金及び現金同等物　　　　　　　△1,367,195

　差引：取得のための支出　　　　　1,014,661

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,602千円には、セグメント間取引消去3,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,200千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な金額の変動）

　　　株式取得による太陽電業株式会社の企業結合に伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、前第２四半期累計期間において169,426千円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,974千円には、セグメント間取引消去10,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431,217千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」について、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35,071千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　2023年６月12日

（注)2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年５月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。