E32215 東京電力パワーグリッド 四半期報告書－第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社16社（2023年９月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、2023年８月に当社子会社のテプコ・ソリューション・アドバンス㈱が株式を取得し、当社の関連会社となった㈱昭栄電気産業は当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、７兆346億円となった。これは、固定資産仮勘定が増加したことなどによるものである。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ69億円減少し、５兆9,295億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ90億円増加し、１兆1,051億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.7％と前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇した。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比7.3％減の7,736億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同24.0％減の１兆817億円、経常収益は同23.8％減の１兆939億円となった。

一方、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比30.9％減の9,489億円となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比133.0％増の1,449億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同132.5％増の1,055億円となった。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ486億円（2.8％）減少し、１兆6,999億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、前年同四半期比170.7％増の1,798億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、前年同四半期比6.2％増の1,621億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、668億円（前年同四半期は785億円の収入）となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,859百万円である。

　当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(6）生産及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

①　託送収入実績

②　当社供給区域使用端電力量実績

(7）設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（変電設備）

（注）　新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

　なお、当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2022年度の廃炉等負担金として1,212億円を計上。なお、2023年度の廃炉等負担金については、当第２四半期連結累計期間には計上していない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

　１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社昭栄電気産業は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

調整力取引に係る会計処理の変更

調整力取引は、発電事業者や小売電気事業者の電力実績が計画値同時同量を達成できず電力の過不足が発生した際に、電力の周波数制御、需給バランス調整のため、一般送配電事業者が調整力提供事業者へ指令を行うことで発生するものである。

上げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に電気の供給を増加させる取引、下げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に電気の供給を抑制させる取引である。

当社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。

この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、第１四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ、182,582百万円増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。

（追加情報）

廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条21の11の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。

なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．棚卸資産の内訳

　２．偶発債務

保証債務

　３．財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後891,986百万円、相殺消去額△2,284百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後1,319,464百万円、相殺消去額△2,475百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、96,420百万円（前第２四半期連結累計期間86,082百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

２．季節的変動

前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（収益認識関係）

（注）１．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。

２．四半期連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第１四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の電気事業営業収益は182,582百万円増加している。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。