4286 ＣＬホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
 容について重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、製造業では２四半期連続で改善を示すとともに、非製造業では６四半期連続で改善を示すなど、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され、回復の傾向が見られました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰や欧米各国の利上げの影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループでは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直し、中期経営方針にある、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。

グループ中期戦略としては、「さらなる機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、プラットフォーム（注５）やデジタル等の優先順位の高い領域のグループシナジーの創出についてプロジェクト化して推進することで、機能連携・機能強化を加速させるとともに、ＰＭＤサービス、限定流通サービスおよびテーマカフェサービス等の主力サービスの強化、催事物販サービスやフィギュア・ぬいぐるみをはじめとした自社ブランド等の新商品・新サービス開発の強化により、エクス・テインメント市場の拡大を推し進めております。当第３四半期におきましては、ＩＰコンテンツを活用したビジネスの拡大を目的として、株式会社クラウドナインミュージックとの業務提携契約を締結しました。一方で、マーケティング市場については、特にストック型プロモーションサービスであるＢＰＯを強化することにより、安定的な拡大を推し進めております。また更なるグループの拡大を狙って、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、飲料メーカー顧客向けプレミアムおよび日用品メーカー顧客向けⅤＭＤの落ち込みがあったものの、カフェ物販（飲食売上を含む）およびメーカー顧客向けＢＰＯが好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの店舗拡大等に伴う減価償却費の増加があったことにより、前年同期比で減益となりましたが、前年より、収益性の改善を重視した構造改革や事業ポートフォリオの適正化を進めており、当第３四半期においては、その効果が現れてきております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は24,765百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は545百万円（前年同期比12.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は270百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）自社オリジナル商品を中心に流通を限定して販売する物販サービスのこと

（注４）ＩＰコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

（注５）流通等のクライアントが展開している国内外に広がる店舗(売り場)網のことで、消費者接点網のこと

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて332百万円減少し、20,989百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したものの、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産が減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて449百万円減少し、9,168百万円となりました。これは主に、リース負債および借入金が減少したことによるものです。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて116百万円増加し、11,821百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ957百万円増加し6,647百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,419百万円（前年同期は1,004百万円の収入）となりました。これは主として棚卸資産の増加331百万円および未払消費税等の減少223百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費893百万円、営業債権及びその他の債権の減少855百万円、および税引前四半期利益542百万円による資金の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は570百万円（前年同期は70百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出181百万円およびその他の金融資産の取得による支出106百万円による資金の支出があったものの、定期預金の払戻による収入561百万円およびその他の金融資産の売却及び償還による収入371百万円の資金の収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,050百万円（前年同期は1,570百万円の支出）となりました。これは主としてリース負債の返済による支出631百万円、長期借入金の返済による支出256百万円および配当金の支払額111百万円の資金の支出があったことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)2023年10月20日付で、当社株式は東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2023年６月30日現在

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②  【自己株式等】

2023年６月30日現在

（注）当社は、単元未満株式50株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区南青山二丁目26番１号です。当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

（自己株式の取得）

(1)　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

① 取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　　　　　308,000株

③ 取得した株式の取得価額の総額　318,780千円

④ 取得日　　　　　　　　　　　　2022月５月13日

⑤ 取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(2)　当社は、2022年８月31日開催の取締役会決議において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

① 取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　　　　　29,600株

③ 取得した株式の取得価額の総額　25,773千円

④ 取得期間　　　　　　　　　　　2022月９月１日～2022年９月30日

⑤ 取得方法　東京証券取引所における市場買付

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を20,600株（18,890千円）処分しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．顧客との契約から生じた収益

顧客との契約から認識した収益の分解

顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式

株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル１に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。

(b) 保険積立金及び会員権

保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

(c) 債券

債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル２に区分しております。

(d) 転換社債型新株予約権付社債

非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しており、レベル３に区分しております。

(e) 敷金保証金

敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に区分しております。

(f) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル２に区分しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注)１．レベル間の振替はありません。

２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

株式会社ＣＬホールディングス

取締役会  御中

PwC京都監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。