8928 穴吹興産 四半期報告書－第61期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（不動産関連事業）

2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化により、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、引き続き政府による各種支援制度や低金利環境により、市況は堅調に推移しました。また、金融緩和や円安の継続を背景に、国内外の投資家の不動産に対する需要も底堅く推移しました。しかしながら、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への更なる影響等が懸念される状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、引き続き需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。

　当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』の実現を目指すとともに、お客様の生涯価値を向上させるためのデジタル技術の活用や、デジタルを前提とした業務改善を継続的に実施することによる業務の効率化や生産性の向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速させてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は29,605百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益2,389百万円（同16.5％減）、経常利益2,701百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円（同9.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は383戸（前年同期比13.3％減）、売上戸数は448戸（同10.0％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,947戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は198戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は34戸、売上戸数は０戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、２棟の引渡しとなりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は、20,912百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,263百万円（同13.7％減）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材関連サービス事業におきましては、アフターコロナへと社会環境が変化し、人材需要は回復基調にある中、人材ビジネスマッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の対策関係業務と物流関連アウトソーシング事業の受注が減少いたしました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,318百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は30百万円（同31.4％減）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調が続いており、インバウンド需要が堅調であることに加えて、当事業を展開する瀬戸内圏においては、夏場の台風や豪雨の影響も少なく、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。

　この結果、施設運営事業の売上高は1,740百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は101百万円（同20.8％減）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付有料老人ホーム『アルファリビング西宮北口』を開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、終末期ケアの他、特定疾患や重度要介護者の受け入れを可能とする運営体制の構築に注力いたしました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は1,537百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は60百万円（同62.7％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は2,056百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失47百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、行動制限緩和に伴う外食や旅行等の増加による内食費の減少と、物価高に影響された買い控えによるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続する中、昨年度高騰した燃料費調整額は安定して推移し、2023年６月利用分から実施された地域電力７社の規制料金改定に伴う価格転嫁も進んだことで、電力提供事業の収益が安定化いたしました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,683百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は56百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、引き続き顕著に収益の回復が見られました。また、コロナ禍においても積極的に進めた、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも注力いたしました。

　この結果、観光事業の売上高は356百万円（前年同期比100.7％増）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

⑧ その他

　その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

　この結果、売上高は０百万円（前年同期比219.4％増）、営業利益は１百万円（同94.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,463百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,112百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が709百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、133,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,670百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は44,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は51,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,594百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、95,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は37,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,936百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第61期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の変更）

　2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、同日付であなぶきホーム株式会社は商号をあなぶき・きなりの家株式会社に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、2024年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名　　　称：あなぶきホームライフ株式会社

事業の内容：不動産関連事業

②企業結合日

2024年１月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

穴吹興産株式会社

⑤企業結合の目的

両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。