3834 朝日ネット 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、外国人観光客などのインバウンド需要や新型コロナウイルス感染症の経済活動の制限解除などの影響もあり景気は緩やかに戻りつつあります。一方で半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇、物価高抑制のための金利上昇など、将来に向けて先行き不透明な状況は前期から継続しております。

　当社が事業を展開する通信業界、教育業界においては、デジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化の改善に加え、人手不足を補うための情報通信への先行投資は継続し続けると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2023年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比196万契約増（5.2％増）の3,976万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,690万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比1.2％減の42.5％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比400万契約増（14.8％増）の3,091万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比75万契約増（5.0％増）の1,571万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比163万契約増（17.6%増）の1,091万契約となりました。

　１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年８月に公開した2023年５月分の集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比90.3kbps増（15.3％増）の681.8kbps、１カ月あたりのダウンロードトラフィックは約208GBとなりました。インターネットトラフィックのピーク時間帯は19時から21時に集中する傾向に変化はありません。トラフィックの伸びは平日より休日の伸びが強くなる傾向にありオンラインゲームや動画配信サービス等がトラフィックの伸びを牽引していると捉えております。

トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求められています。

インターネット接続サービスの状況

2023年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比97百万円増（1.9％増）の5,341百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千ID）

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期末比４千ID増（0.9％増）の456千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アクセスサービス「フレッツ 光クロス」の契約数が増加しています。加えて、NTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の契約数も増加しております。居住者が自身で契約する従来の形から入居時にインターネットが備え付けられている新しい形が増加しており今後も契約数の増加が見込めるマーケットと捉えております。

　モバイル接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期比０千ID増（1.4％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせ、遠隔に設置している機器にインターネット経由でアクセスするなどIoT/M2Mの需要が増加しております。一方、定額で使い放題の5GサービスWiMAXは通信料と端末料の分離の影響もあり契約数が伸び悩んでおります。

　ADSL接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期末比４千ID減（61.8％減）の３千IDとなりました。NTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少となりました。

　以上の結果、当第２四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比48百万円減（1.1％減）の4,379百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

　VNE「v6 コネクト」の2023年９月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となります。当第２四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比146百万円増（18.0％増）の961百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。

　当第２四半期は引き続き１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。第１四半期に提携事業者の一部と契約変更が発生した影響により増収額は前年同期比で微増となりましたが、第２四半期は従来通りの増収の伸びを確保しております。

インターネット関連サービスの状況

2023年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比100百万円減（12.5％減）の701百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年９月末の契約ID数は前年同期末比33千ID減（4.1％減）の785千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比６校減（6.1％減）の93大学となりました。

　当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比82百万円減（20.8％減）の312百万円となりました。株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収となりました。解約の理由は、「Google Workspace」や「Microsoft 365」の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。

　大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2024年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。

　１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。２点目は学修行動を分析するためのログの抽出です。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ばれる学生が能動的な活動を推し進めるための機能開発を進めます。

（その他）

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第２四半期の「その他」の売上高は前年同期比17百万円減（4.4％減）の388百万円となりました。

収益の状況

2023年３月期 第２四半期の業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗しております。2024年３月期は会員獲得および費用構造の改善を上期に進めており、下期以降に業績への影響が出る予定です。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加により増収となりました。ISP「ASAHIネット」は一部のFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。しかしながらADSL接続サービスおよびナローバンド等の「その他」の契約数減少による減収がFTTH接続サービスの増収を上回る結果となりました。教育支援サービス「manaba」は株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約により減収となりました。

　売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構成の見直しを進めた結果、一時的に発生していた通信費が一段落し減少しました。また、光コラボやレスポン等の売上原価が減収に伴い減少しました。

　販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよびWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下しており下期も同様に増加を見込みます。

　以上の結果、当第２四半期の売上高は6,043百万円（前年同期比２百万円減、0.0％減）、営業利益は843百万円（同55百万円減、6.1％減）、経常利益は853百万円（同49百万円減、5.4％減）、四半期純利益は555百万円（同111百万円減、16.8％減）となりました。当第２四半期は特別損失としてNTT東西に支払う通信設備除却費用負担金10百万円、減損損失41百万円を計上しております。減損損失については、2023年３月期末と同様に基幹システムの更改において当第２四半期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済みの一部の資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として41百万円を計上することとなりました。

財政の状況

　財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比17.9％増）などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は13,919百万円（同1.9％増）となりました。

　負債は、未払金の減少（同14.7％減）があったものの、前受収益の増加（同332.5％増）などにより1,913百万円（同12.6％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加などにより12,005百万円（同0.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて212百万円増加し、3,859百万円となりました。

　なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,348百万円（前年同期は755百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が801百万円、減価償却費が427百万円あったものの、法人税等の支払額364百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は618百万円（前年同期は931百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が233百万円、無形固定資産の取得による支出が385百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は517百万円（前年同期は307百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得による支出が195百万円、配当金の支払額321百万円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,266千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行いました。また、2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が166百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,165百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　318百万円

②　１株当たりの金額　11.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。