| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| 【英訳名】 | NAKANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 飯 塚 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-4661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前 澤 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)株式会社ナカノフドー建設 大阪支社 (大阪市西区阿波座二丁目４番23号)株式会社ナカノフドー建設 東関東支店 (千葉市中央区富士見二丁目15番１号)株式会社ナカノフドー建設 北関東支店 (さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)株式会社ナカノフドー建設 横浜支店 (横浜市中区相生町六丁目104番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,429 | 51,242 | 114,459 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,450 | 1,089 | 3,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,850 | 385 | 1,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,557 | 1,512 | 2,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,790 | 38,901 | 37,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,084 | 80,477 | 79,673 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.83 | 11.21 | 55.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 46.5 | 45.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,585 | 2,054 | 2,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 992 | △171 | △256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △599 | △634 | △776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,319 | 29,577 | 27,426 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.51 | 1.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある。一方で、近年の世界経済を牽引してきた中国経済の減速や世界的な金融引き締め政策、ウクライナ問題や中東情勢に端を発した諸物価の上昇などによって、米国を除く世界経済が停滞しており、わが国ではこれらの影響による円安が進行するなど、景気の先行き不透明感が払拭できない状況が続いている。
国内建設市場においては、社会経済活動の正常化が進んだことで公共、民間分野ともに設備投資が堅調に推移したが、建設資材価格の高止まりや労務不足等により、工事収益の確保が難しい環境が続いている。また、海外建設市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は一巡したものの、中国の不動産バブルの影響を受け、住居系案件が減少しているほか、工場や倉庫等の設備投資にも慎重な姿勢が目立ち始めているため、依然として厳しい受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、加速する経営環境の変化に適応し持続的成長を目指すため、人財の確保と育成に注力し、新卒採用体制の強化に向けた採用グループの新設、社内研修制度の充実、健康経営の推進に取組んできた。更に今期新設した生産イノベーション推進部を中心として生産性向上と技術力強化を図り、経営基盤の改革を推し進めてきた。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ51億87百万円減少し、512億42百万円(前年同四半期比9.2%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は52億61百万円減少し、505億19百万円(前年同四半期比9.4%減)となり、不動産事業他は74百万円増加し、７億22百万円(前年同四半期比11.5%増)となった。
営業利益は、７億11百万円(前年同四半期比67.7%減)となった。経常利益は、10億89百万円(前年同四半期比55.5%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億85百万円(前年同四半期比79.2%減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業を中心に増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、今春以降に着工した大型工事が多いため、工事進捗率が上がらず、前年同四半期に比べ減収となり、更に、建設資材価格や労務費の高止まりの影響などにより減益となった。また、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高が伸びず、減収減益となった。なお、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定をしたことに伴う減損損失を特別損失に計上している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、411億52百万円(前年同四半期比57.2%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ１億93百万円増加し、397億44百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前年同四半期に比べ12億58百万円減少し、68百万円(前年同四半期比94.8%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、101億20百万円(前年同四半期比16.3%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ54億55百万円減少し、107億74百万円(前年同四半期比33.6%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ３億29百万円減少し、３億４百万円(前年同四半期比52.0%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、６億63百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、売上高の増加及び一部物件の収益改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ95百万円増加し、３億24百万円(前年同四半期比41.6%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、１百万円(前年同四半期比22.4%増)となり、営業利益は、０百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ10百万円増加し、60百万円(前年同四半期比20.6%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、13百万円(前年同四半期比12.3%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、804億77百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が32億円減少したが、「現金預金」が22億84百万円、「未成工事支出金」が２億77百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億２百万円及び「投資有価証券」が４億32百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し、415億76百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が15億61百万円増加したが、「未成工事受入金」が16億57百万円及び流動負債の「引当金」に含まれる「工事損失引当金」が４億55百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加し、389億１百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」３億85百万円の計上、保有するその他有価証券の時価が上昇したことなどにより「その他有価証券評価差額金」が増加したこと及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から46.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億44百万円を計上し、未成工事受入金の減少並びに未払又は未収消費税等の増減によるマイナスなどがあったが、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるプラスなどにより、20億54百万円のプラス(前年同四半期は35億85百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、１億71百万円のマイナス(前年同四半期は９億92百万円のプラス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び配当金の支払いなどにより、６億34百万円のマイナス(前年同四半期は５億99百万円のマイナス)となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し、295億77百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(7) 研究開発活動
建設事業
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,792,300 |
| 計 | 154,792,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,498,097 | 34,498,097 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 34,498,097 | 34,498,097 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 34,498,097 | ― | 5,061 | ― | 1,400 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人大島育英会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 6,756 | 19.66 |
| 関東興業株式会社 | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 4,250 | 12.37 |
| 大島 義和 | 東京都千代田区 | 3,089 | 8.99 |
| 株式会社マリンドリーム | 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 | 2,100 | 6.11 |
| 株式会社ＭＢサービス | 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 | 1,750 | 5.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,647 | 4.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,445 | 4.20 |
| ナカノ友愛会投資会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 884 | 2.57 |
| ナカノ従業員持株会 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 634 | 1.85 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 451 | 1.31 |
| 計 | ― | 23,010 | 66.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 131,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,014 | ― | |
| 34,301,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,997 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,498,097 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 343,014 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカノフドー建設 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 | 131,700 | ― | 131,700 | 0.38 |
| 計 | ― | 131,700 | ― | 131,700 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,902 | 30,186 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,182 | 18,981 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,219 | 1,497 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 56 | ※1 55 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 4,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,320 | 54,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,323 | 6,117 | |||||||||
| 土地 | 11,722 | 11,521 | |||||||||
| その他（純額） | 635 | 810 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,691 | 18,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,717 | 1,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,649 | 4,081 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 729 | 742 | |||||||||
| その他 | 583 | 579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,944 | 5,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,352 | 25,593 | |||||||||
| 資産合計 | 79,673 | 80,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 24,661 | ※3 26,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 618 | 618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 508 | 369 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,928 | 9,270 | |||||||||
| 引当金 | 1,870 | 1,436 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,694 | 39,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 353 | 279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 677 | 835 | |||||||||
| 引当金 | 45 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257 | 287 | |||||||||
| その他 | 805 | 955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,139 | 2,404 | |||||||||
| 負債合計 | 41,834 | 41,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,061 | 5,061 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,201 | 28,140 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,627 | 34,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901 | 1,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 633 | 1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 392 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,927 | 2,857 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,283 | 1,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,839 | 38,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,673 | 80,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,429 | 51,242 | |||||||||
| 売上原価 | 51,298 | 47,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,130 | 3,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,927 | ※1 3,235 | |||||||||
| 営業利益 | 2,203 | 711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 142 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 173 | 155 | |||||||||
| その他 | 4 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255 | 386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,450 | 1,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 59 | 327 | |||||||||
| 調査関連費用 | 53 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,341 | 744 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 183 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 549 | 221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △58 | 137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,850 | 385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 843 | 737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 765 | 989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,557 | 1,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,575 | 1,315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | 196 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,341 | 744 | |||||||||
| 減価償却費 | 261 | 259 | |||||||||
| 減損損失 | 59 | 327 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △39 | △66 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △599 | △519 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △176 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | △8 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,309 | 3,605 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △492 | △262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,707 | 1,097 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,524 | △1,705 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2,193 | △1,073 | |||||||||
| その他 | 339 | △121 | |||||||||
| 小計 | △3,310 | 2,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △355 | △275 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 12 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,585 | 2,054 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △652 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,246 | 534 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △205 | △52 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △11 | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 992 | △171 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △74 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △145 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △344 | △444 | |||||||||
| その他 | △110 | △114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △599 | △634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 880 | 900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,312 | 2,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,632 | 27,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,319 | ※１ 29,577 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社は、当第２四半期連結会計期間より決算日を１月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年７月31日までの４ヶ月間を連結している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 不動産事業支出金 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 棚卸不動産 | 7 | 7 | ||
| 材料貯蔵品 | 4 | 3 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,130百万円 | 2,949百万円 |
| 関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証 | 15 | 43 |
| 前金保証 | － | 150 |
| 計 | 3,146 | 3,143 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―百万円 | 102百万円 |
| 電子記録債務 | ― | 2,787 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,252 | 百万円 | 1,324 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 236 | 246 | ||
| 退職給付費用 | 44 | 32 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | △17 | ||
| 減価償却費 | 103 | 108 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 23,581百万円 | 30,186百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △261 | △609 |
| 現金及び現金同等物 | 23,319 | 29,577 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 343 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 446 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30 日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 596 | 1 | 597 | 50 | 56,429 | ― | 56,429 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 4 | ― | 4 | ― | 5 | △5 | ― |
| 計 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 601 | 1 | 602 | 50 | 56,434 | △5 | 56,429 |
| セグメント利益又は損失(△) (注)３ | 1,326 | 634 | 1,960 | 229 | △0 | 229 | 15 | 2,205 | △2 | 2,203 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 660 | 1 | 661 | 60 | 51,242 | ― | 51,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3 | ― | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 663 | 1 | 665 | 60 | 51,245 | △3 | 51,242 |
| セグメント利益 (注)３ | 68 | 304 | 372 | 324 | 0 | 325 | 13 | 711 | △0 | 711 |
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「共用資産」において、327百万円の減損損失を計上している。これは、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定によるものである。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,227 | ― | 2,227 | 1 | ― | 1 | 50 | 2,279 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 37,323 | 16,230 | 53,554 | 5 | ― | 5 | ― | 53,559 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 6 | ― | 6 | 50 | 55,838 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 590 | 1 | 591 | ― | 591 |
| 外部顧客への売上高 | 39,551 | 16,230 | 55,781 | 596 | 1 | 597 | 50 | 56,429 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||
| 日本 | 東南アジア | 計 | 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,855 | ― | 1,855 | 1 | ― | 1 | 59 | 1,916 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 37,889 | 10,774 | 48,664 | 6 | ― | 6 | 0 | 48,671 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 7 | ― | 7 | 60 | 50,588 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 652 | 1 | 654 | ― | 654 |
| 外部顧客への売上高 | 39,744 | 10,774 | 50,519 | 660 | 1 | 661 | 60 | 51,242 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.83 | 11.21 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,850 | 385 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,850 | 385 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,367 | 34,366 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 藤 悠 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 義 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。