7433 伯東 四半期報告書－第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

a.  財政状態

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して92億26百万円（7.1％）減少して、1,202億36百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が68億92百万円減少したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して６億44百万円（3.9％）減少し、157億92百万円となりました。これは主に政策保有株式縮減を目的とした売却により投資有価証券が11億38百万円減少したためであります。

　以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して98億71百万円（6.8％）減少し、1,360億29百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して92億16百万円（13.6％）減少して、585億57百万円となりました。これは主に売上債権の減少に伴う運転資本の減少により短期借入金が54億円減少したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して19億53百万円（13.7％）減少し、123億10百万円となりました。これは主に、運転資本の減少に伴い長期借入金が29億９百万円減少したためであります。

　以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して111億69百万円（13.6％）減少し、708億67百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して12億98百万円（2.0％）増加し、651億61百万円となりました。これは主に政策保有株式縮減のための売却によりその他有価証券評価差額金が５億64百万円減少した一方で、期初以降の円安の進行により、為替換算調整勘定が15億63百万円増加したためであります。

b.  経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻から来る不確実性の高まりやインフレの進行が継続し、各国のインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げ加速など、世界経済は景気停滞局面が続いております。

我が国の経済については、米中間での貿易摩擦に端を発した地政学上や経済安全保障上のリスク、更には物価高による内需の停滞感など負の側面があるものの、経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者数増加によるインバウンド需要の拡大や活発な設備投資など、景気回復の期待感が続いております。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン・ＰＣ・民生等は依然として需要低迷が続いているものの、一部で回復局面の兆しも見えてきております。またEV関連のパワーデバイス・再生エネルギー関連・生成ＡＩサーバ関連等は引き続き好調に推移している一方、産業機器分野では在庫調整の影響など、用途・市場によって好不調がまだら模様となっております。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で引き続き納期問題が継続しているものの徐々に供給難は解消されつつあり、販売数も増加しております。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、対前年同期比で減収となりました。

電子・電気機器事業においては、米中間の貿易規制で中国市場においては慎重な対応を迫られていますが、真空関連やPCB関連において計画より前倒しで納入を進めることができたため、対前年同期比で増収となりました。

工業薬品事業においては、主に中国の景気低迷により化粧品原料の需要が回復せず、対前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は932億23百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は139億38百万円（同15.1％減）となり、連結販売費及び一般管理費として92億23百万円（同0.2％増）を計上した結果、連結営業利益は47億15百万円（同34.5％減）、連結経常利益は43億79百万円（同40.0％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益1,340百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額1,125百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億19百万円（同41.3％減）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は161円35銭となり、前年同四半期より107円71銭減少いたしました。

　報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが引き続き堅調に推移しましたが、テレビ等の民生機器分野やＰＣ・スマートフォンなど情報通信・モバイル分野を中心に中国の景気低迷等の影響を受けました。また、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収及び前年度における連結売上総利益の押し上げ要因となった円安進行による為替影響も当第２四半期累計期間は比較的軽微でありました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は734億36百万円（前年同期比24.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は32億22百万円（同43.3％減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業においては、理化学関連機器では前年度の先行手配などの受注残を出荷できたことにより販売が増加しました。更にPCB関連ではパッケージ基板製造用に加え検査装置なども納入できたことにより、販売が伸長しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137億80百万円（前年同期比19.4％増）となり、販売増加に伴う利益額の増加等の要因により、セグメント利益は13億55百万円（同13.6％増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品事業では、石油精製・石油化学分野における国内販売は堅調でしたが、海外プラントは石油石化・紙・パルプ分野ともに引き続き低稼働が続いております。また化粧品基剤においても主力の化粧品原料販売が中国を中心に需要が回復していないことにより減少し、対前年同期比で減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億55百万円（前年同期比8.1％減）となり、原材料費の高騰及び販売減少に伴う利益額の減少などにより、セグメント利益は１億94百万円（同65.6％減）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は５億90百万円（前年同期比7.1％減）となり、太陽光発電事業において修繕費を計上したことなどにより、セグメント利益は14百万円（同90.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは86億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは12億８百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは113億74百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が５億46百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して９億22百万円減少し、当第２四半期末は158億29百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額20億60百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少額107億15百万円、税金等調整前四半期純利益45億88百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは86億96百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には棚卸資産の増加額等により89億89百万円の支出となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出２億21百万円等の支出要因がありましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券の売却による収入16億89百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億８百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の取得による支出等により、２億39百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払額29億91百万円、短期借入金の返済による支出（純）52億円、長期借入金の返済による支出31億９百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは113億74百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、79億32百万円の収入となっておりました。

③半導体市況の当社グループへの影響

　新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しました。当第２四半期連結累計期間においては、車載用途については依然として需給逼迫が続いておりますが、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向けについては需要の減少により過剰供給状態になっていると見られます。

　当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１億80百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

Ⅰ.当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年６月16日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

Ⅱ.当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年７月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

Ⅲ.当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、伯東従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（注）処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員910人に対して、それぞれ当社普通株式70株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大910名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権353,500円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に70株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、創立70周年を記念して、2023年10月31日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

　詳しくは、2023年10月31日付公表の「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか自己株式4,379,339株（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式31,100株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び6株が含まれております。

２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式31,100株（議決権の

数311個）が含められております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　39株

②【自己株式等】

（注）１．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,500株減少しております

２．2023年６月27日開催の取締役会決議により、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,700株減少しております。

３．従業員持株支援信託ＥＳＯＰの信託財産31,100株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　株式会社エーエスエー・システムズは、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,165百万円は、「貸倒引当金の増減額」１百万円、「その他」△2,166百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、55,000株、当第２四半期連結会計期間74百万円、31,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度59百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※（貸倒引当金繰入額）

　従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.（以下、伯東シンガポール）において2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認され、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対して審理申立てをしている事案につきまして、審理は継続中ですが、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。

　そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,125百万円　当第２四半期連結累計期間の期中平均レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により自己株式及び資本剰余金が1,678百万円減少しました。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,000株の取得を行いました。また2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。これらの取得等により、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,679百万円となり、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,673百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

   当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は40,155株であります。前第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）において、信託が所有する期中平均株式数は95,310株でした。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,626百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・140円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。