6302 住友重機械工業 四半期報告書－第128期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。第127期は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。

５　第127期は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第127期第３四半期連結累計期間及び第127期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため参考値として、当第３四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を記載しております。

　受注高

売上高及び営業損益

当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は継続し、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの受注高は7,525億円(調整後前年同四半期比15％減)、売上高は7,725億円(調整後前年同四半期比４％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は497億円(調整後前年同四半期比19％増)、経常利益は504億円(調整後前年同四半期比14％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円(調整後前年同四半期比16％増)となりました。

各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　メカトロニクス

中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。

この結果、受注高は1,509億円(調整後前年同四半期比10％減)、売上高は1,620億円(調整後前年同四半期比13％増)、営業利益は95億円(調整後前年同四半期比114％増)となりました。

②　インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。

その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りなどの影響を受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。

この結果、受注高は1,978億円(調整後前年同四半期比22％減)、売上高は2,004億円(調整後前年同四半期比５％増)、営業利益は175億円(調整後前年同四半期比５％減)となりました。

③　ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。

その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。一方、固定費の増加などにより営業利益は減少しました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益ともに減少しました。

この結果、受注高は2,970億円(調整後前年同四半期比４％減)、売上高は2,793億円(調整後前年同四半期比８％増)、営業利益は181億円(調整後前年同四半期比38％増)となりました。

④　エネルギー&ライフライン

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上ともに減少しました。一方、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。

その他の事業は、大型案件の減少及び前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。

この結果、受注高は1,023億円(調整後前年同四半期比31％減)、売上高は1,262億円(調整後前年同四半期比12％減)、営業利益は31億円(調整後前年同四半期比27％減)となりました。

⑤　その他

受注高は46億円(調整後前年同四半期比７％増)、売上高は46億円(調整後前年同四半期比10％増)、営業利益は15億円(調整後前年同四半期比１％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が148億円減少した一方、棚卸資産が639億円、有形固定資産が188億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比838億円増の１兆2,327億円となりました。

負債合計は、有利子負債が229億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比301億円増の6,020億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が324億円、利益剰余金が216億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比538億円増の6,307億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の50.6％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,057億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第３四半期連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,957億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。

資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を選択・活用しており、当第３四半期におきましては、2023年7月に普通社債を発行いたしました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より229億円増加し1,837億円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2023年９月30日現在)

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株(議決権675個)が含まれております。

    ２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。

　　３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

    当社　　　92株

② 【自己株式等】

(2023年９月30日現在)

(注)１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

　　２  取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　決算期変更について

当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果　会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
　　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　偶発債務

（１）保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

　なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当第３四半期連結会計期間には外貨建保証債務61百万人民元(1,245百万円)及び１百万台湾ドル(３百万円)が含まれております。

  （２）受取手形流動化に伴う買戻し義務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

（注）１ 2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

２ 2023年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１ 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２ 　当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（当第３四半期連結累計期間68千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第128期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                           　  7,353百万円

②  １株当たりの金額                              60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2023年９月１日

　　(注)  配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

住友重機械工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。