【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | スパークス・グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SPARX Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | （03）6711－9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員 グループCFO 峰松 洋志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | （03）6711－9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ執行役員 グループCFO 峰松 洋志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 6,710 | 7,930 | 13,360 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,450 | 3,738 | 6,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,275 | 3,332 | 4,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,127 | 4,808 | 4,396 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,087 | 28,564 | 26,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,142 | 42,324 | 39,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.97 | 83.64 | 113.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 67.5 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 590 | 1,836 | 3,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 220 | △2,913 | 2,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,091 | △2,758 | △2,408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,151 | 18,511 | 22,028 |
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 会計期間 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 30.17 | 32.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、株式併合を考慮して算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期の日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、米国の地方銀行の巨額預金流出による警戒感から下落する局面もありましたが、日銀が金融緩和維持を決定したことで株式市場に安心感が広がりました。５月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新し、東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感され堅調に推移いたしました。大手格付会社による米国債の格下げを背景とする米国株安の流れ、中国の軟調な経済指標（消費者物価指数など）や中国不動産開発大手の米国破産法適用の申請が嫌気される場面では日本株式市場も下げの影響を受け、不安定さはあるものの概ね堅調な水準での推移となりました。当四半期末にかけてFOMC（米連邦公開市場委員会）で金融引き締めの長期化が示唆されたことや、米議会の予算協議が難航し政府機関閉鎖への警戒感が高まったことから、市場心理が悪化しましたが、日経平均株価は前期末に比べ13.6％と上昇し31,857.62円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆6,412億円（注１）と前期末に比して9.3％の増加となりました。
当第２四半期における残高報酬（注２）は前年同期比6.8％増の69億46百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比890.3％増の９億10百万円となり、営業収益は前年同期比18.2％増の79億30百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比15.7％増の43億98百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比21.5％増の35億31百万円、経常利益は投資事業組合運用益の減少等により、前年同期比8.3％増の37億38百万円となりました。また、投資有価証券売却益を11億９百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.5％増の33億32百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比1.9％減の31億59百万円（前年同期は32億21百万円）となりました。
（注１）当第２四半期末（2023年９月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億41百万円増加し、423億24百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が35億16百万円減少、投資有価証券が50億79百万円増加、未収還付法人税等が３億27百万円の減少、未収入金が２億63百万円の増加、無形固定資産が12億16百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し、137億59百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が８億85百万円減少、未払法人税等が２億１百万円の増加、賞与引当金が５億42百万円の増加、繰延税金負債が６億78百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億17百万円増加し、285億64百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が８億87百万円増加、自己株式が５億58百万円の減少、その他有価証券評価差額金が13億39百万円の増加となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ35億16百万円減少し、185億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは18億36百万円の収入（前年同期は５億90百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益47億55百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額８億26百万円、未払金及び未払費用の減少額６億65百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは29億13百万円の支出（前年同期は２億20百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億20百万円、無形固定資産の取得による支出12億18百万円、投資事業組合からの分配による収入13百万円、投資有価証券の取得による支出32億73百万円、長期貸付金の回収による収入８億10百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは27億58百万円の支出（前年同期は20億91百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払24億39百万円等があったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 128,800,000 |
| 計 | 128,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,915,480 | 41,915,480 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,915,480 | 41,915,480 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高(百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 41,915,480 | － | 8,587 | － | 130 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 阿部 修平 | 東京都品川区 | 15,573,720 | 37.48 |
| 株式会社阿部キャピタル | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 | 6,074,000 | 14.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,930,900 | 7.05 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST.BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 2,082,055 | 5.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,218,113 | 2.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 1,154,880 | 2.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:CLIENT OMNI OM25（常任代理人香港上海銀行東京支店） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 723,940 | 1.74 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号 | 422,500 | 1.02 |
| 清水 優 | 大阪府吹田市 | 422,400 | 1.02 |
| CITIBANK UK LIMITED AS DEPOSITARY FOR QUILTER INVESTORS JAPANESE EQUITY FUND A SUB FUND OF QUILTER INVESTORS OEIC（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITYGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARE, LONDON E14 5LB UNITED KINGDOM (東京都新宿区６丁目27番30号) | 362,552 | 0.87 |
| 計 | － | 30,965,060 | 74.52 |
（注１）当社は、2023年９月30日現在自己株式を363,528株保有しております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、517,113株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 363,528 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,249,900 | 412,499 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 302,052 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,915,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,499 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株（議決権の数０個）、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式1,154,880株（議決権の数11,548個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式517,113株（議決権の数5,171個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スパークス・グループ株式会社 | 東京都港区港南一丁目 ２番70号 | 363,528 | － | 363,528 | 0.87 |
| 計 | － | 363,528 | － | 363,528 | 0.87 |
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が８株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式1,154,880株（2.76％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式517,113株（1.23％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 22,028 | 18,511 |
| 前払費用 | 262 | 326 |
| 未収入金 | 949 | 1,212 |
| 未収還付法人税等 | 814 | 487 |
| 未収委託者報酬 | 918 | 1,481 |
| 未収投資顧問料 | 1,334 | 1,398 |
| 預け金 | 203 | 203 |
| その他 | 83 | 197 |
| 流動資産計 | 26,594 | 23,820 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 981 | 1,182 |
| 無形固定資産 | 19 | 1,235 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,437 | 15,516 |
| 長期貸付金 | 810 | － |
| 差入保証金 | 75 | 79 |
| 長期前払費用 | 117 | 143 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 17 |
| 繰延税金資産 | 327 | 328 |
| 投資その他の資産合計 | 11,788 | 16,085 |
| 固定資産計 | 12,788 | 18,504 |
| 資産合計 | 39,382 | 42,324 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| １年内償還予定の社債 | 343 | － |
| 未払手数料 | 158 | 392 |
| 未払金 | 1,334 | 448 |
| 未払法人税等 | 955 | 1,156 |
| 預り金 | 136 | 41 |
| 賞与引当金 | － | 542 |
| 株式給付引当金 | 90 | 217 |
| 長期インセンティブ引当金 | 2 | 7 |
| 役員株式給付引当金 | 18 | 40 |
| その他 | 300 | 475 |
| 流動負債計 | 7,340 | 7,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 |
| 株式給付引当金 | 389 | 206 |
| 長期インセンティブ引当金 | 10 | 4 |
| 役員株式給付引当金 | 95 | 10 |
| 繰延税金負債 | 212 | 890 |
| その他 | 286 | 324 |
| 固定負債計 | 5,995 | 6,436 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 0 | 0 |
| 特別法上の準備金合計 | 0 | 0 |
| 負債合計 | 13,335 | 13,759 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,587 | 8,587 |
| 資本剰余金 | 2,252 | 1,848 |
| 利益剰余金 | 16,886 | 17,773 |
| 自己株式 | △3,634 | △3,075 |
| 株主資本合計 | 24,091 | 25,133 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 708 | 2,048 |
| 為替換算調整勘定 | 1,245 | 1,388 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,955 | 3,437 |
| 非支配株主持分 | 0 | △6 |
| 純資産合計 | 26,047 | 28,564 |
| 負債・純資産合計 | 39,382 | 42,324 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 2,655 | 4,166 |
| 投資顧問料 | 3,717 | 3,497 |
| その他営業収益 | 337 | 266 |
| 営業収益計 | 6,710 | 7,930 |
| 営業費用及び一般管理費 | 3,803 | 4,398 |
| 営業利益 | 2,907 | 3,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 34 |
| 受取配当金 | 1 | 14 |
| 為替差益 | 102 | 184 |
| 投資事業組合運用益 | 438 | － |
| 持分法による投資利益 | 22 | 4 |
| 雑収入 | 16 | 8 |
| 営業外収益計 | 600 | 246 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 33 |
| 社債発行費 | 18 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 2 |
| 雑損失 | 0 | 3 |
| 営業外費用計 | 56 | 39 |
| 経常利益 | 3,450 | 3,738 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,109 |
| 特別利益計 | － | 1,109 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 92 |
| 特別損失計 | － | 92 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,450 | 4,755 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,078 | 1,334 |
| 法人税等調整額 | 97 | 94 |
| 法人税等合計 | 1,175 | 1,429 |
| 四半期純利益 | 2,275 | 3,326 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,275 | 3,332 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,275 | 3,326 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △286 | 1,339 |
| 為替換算調整勘定 | 139 | 142 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △147 | 1,482 |
| 四半期包括利益 | 2,127 | 4,808 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,127 | 4,814 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,450 | 4,755 |
| 減価償却費 | 84 | 110 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 447 | 538 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 50 | 34 |
| 長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少） | △112 | △1 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 122 | △23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △49 |
| 支払利息 | 37 | 33 |
| 為替差損益（△は益） | △111 | △162 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △4 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,109 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 92 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △438 | 2 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △461 | △257 |
| 未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加） | △273 | △625 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,128 | △665 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 45 | △94 |
| その他 | 147 | 62 |
| 小計 | 1,818 | 2,637 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 57 |
| 利息の支払額 | △32 | △31 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,210 | △826 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 590 | 1,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △297 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,218 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 810 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △387 | △3,273 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1,120 |
| 投資事業組合等の出資金の払戻による収入 | 0 | 0 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 661 | 13 |
| その他 | △49 | △68 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 220 | △2,913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 981 | － |
| 社債の買入消却による支出 | △656 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △343 |
| 自己株式の取得による支出 | △845 | △1,191 |
| 自己株式の処分による収入 | 845 | 1,215 |
| 配当金の支払額 | △2,416 | △2,439 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,091 | △2,758 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 232 | 318 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,048 | △3,516 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,199 | 22,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,151 | ※ 18,511 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 821百万円 | 1,143百万円 |
| 給料及び賞与 | 1,062百万円 | 1,151百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 446百万円 | 538百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,151百万円 | 18,511百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,151百万円 | 18,511百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
1. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,422 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
1. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,445 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 5,877 | 5,877 | － |
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 712 |
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,847百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 11,083 | 11,083 | － |
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 441 |
（注２）四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は3,992百万円であります。
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 39 | － | － | 39 |
| 投資信託 | － | 5,305 | － | 5,305 |
| 投資証券 | － | － | 531 | 531 |
| 資産計 | 39 | 5,305 | 531 | 5,877 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 科目 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,285 | － | － | 1,285 |
| 投資信託 | － | 9,062 | － | 9,062 |
| 投資証券 | － | － | 735 | 735 |
| 資産計 | 1,285 | 9,062 | 735 | 11,083 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 50 | 39 | △10 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 5,057 | 5,837 | 780 |
| 合計 | 5,107 | 5,877 | 769 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 235 | 1,285 | 1,050 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 8,307 | 9,798 | 1,490 |
| 合計 | 8,542 | 11,083 | 2,540 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 残高報酬（注１） | 6,501百万円 | 6,946百万円 |
| 成功報酬（株式運用）（注２） | 0 | 881 |
| 成功報酬（アクイジションフィー）（注３） | 60 | 28 |
| 成功報酬（その他）（注４） | 30 | － |
| その他 | 116 | 73 |
| 合計 | 6,710 | 7,930 |
（注１）残高報酬のうち、当第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが3,284百万円、投資顧問料にかかるものが3,497百万円、その他営業収益にかかるものが164百万円それぞれ含まれております。前第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが2,654百万円、投資顧問料にかかるものが3,686百万円、その他営業収益にかかるものが160百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが881百万円含まれております。前第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。
（注４）成功報酬（その他）のうち、前第２四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが30百万円含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円97銭 | 83円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,275 | 3,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,275 | 3,332 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,931,720 | 39,842,237 |
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間581,622株、当第２四半期連結累計期間1,063,963株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| スパークス・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 雄一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市川 克也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。