3232 三重交通グループホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

（流通セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式会社エム・エヌ・ボディーワークスを新規設立し、連結子会社にしております。

この結果、令和５年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し不安定な国際情勢の中、物価の上昇基調が続くなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループは、幅広いニーズを取り込むため令和５年７月にビジネスホテル「三交イン伊勢市駅前」に隣接するビル内において、ワンランク上の優雅な空間を備えた「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」をオープンするなど、収益の確保に努めました。

当第２四半期につきましては、運輸セグメントや流通セグメント、レジャー・サービスセグメントにおいて、需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加に加え、不動産セグメントのマンション販売の増加等により、全てのセグメントにおいて増収となりました。

この結果、当社グループの営業収益は、437億70百万円（前年同期比43億21百万円、11.0％増）となり、営業利益は34億86百万円（同15億58百万円、80.8％増）、経常利益は36億17百万円（同13億36百万円、58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億４百万円（同10億19百万円、60.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運輸セグメント

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し移動需要が高まったことや令和５年３月に実施した運賃改定の効果により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、会員募集や団体旅行の需要回復が進んだことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は112億75百万円（前年同期比８億４百万円、7.7％増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同四半期営業損失68百万円）となりました。

業種別営業成績

(注)　 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

②不動産セグメント

分譲事業では、マンションの販売戸数増加と単価上昇により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新たな物件の取得により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡棟数が減となったことにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は141億58百万円（前年同期比11億７百万円、8.5％増）となり、営業利益は30億17百万円（同２億52百万円、9.1％増）となりました。

業種別営業成績

(注) １　分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

２　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

３　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

③流通セグメント

石油製品販売事業では、液化ガスの販売量が減となったことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車販売台数が増となったことなどにより、営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は150億95百万円（前年同期比11億80百万円、8.5％増）となり、52百万円の営業損失（前年同四半期営業損失２億80百万円）となりました。

業種別営業成績

④レジャー・サービスセグメント

ビジネスホテル事業では、観光支援策等で生じた需要を取り込み、稼働率・宿泊単価ともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の緩やかな回復で館内消費が増となったことなどにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業及び索道事業（ロープウエイ）では、個人客を対象としたイベント等を実施し、集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業では、夏場の入場者数が伸び悩んだことなどにより、営業収益は減少しました。旅行事業では、観光支援策による個人需要を取り込んだことに加え団体需要の回復も進んだことにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、教習単価を見直したことにより、営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は65億22百万円（前年同期比17億11百万円、35.6％増）となり、営業利益は２億68百万円（前年同四半期営業損失５億26百万円）となりました。

業種別営業成績

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末（令和５年９月30日現在）における財政状態は、資産は、棚卸資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,737億19百万円（前連結会計年度末比58億17百万円増）となりました。また、負債は、借入金の増加等により1,176億61百万円（同25億37百万円増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により560億57百万円（同32億79百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上等により７億37百万円の収入（前年同期比33億19百万円収入増）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、31億86百万円の支出（同23億66百万円支出増）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、36億51百万円の収入（同18億83百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、86億75百万円（前連結会計年度末比12億１百万円増）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

令和５年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式7,258千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　      　  3,526千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）                    2,066千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　   　　               746千株

 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）　                 　40千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）　　　　               22千株

 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）　   　　　          18千株

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年９月30日現在

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま

       れております。

② 【自己株式等】

令和５年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 １ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

   ２ コミットメントライン契約

 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　売上高の季節的変動
　前第２四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日　至  令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  令和５年４月１日　至  令和５年９月30日）
　当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額39,316千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額50,001千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 第18期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年10月26日の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

（1）配当金の総額　　　　　　　　   　　　　　　　　600,257千円

 (2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　６円00銭

 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和５年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和5年11月10日

三重交通グループホールディングス株式会社

取締役会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士 船 越 勇 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年7月1日から令和5年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。