4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2023年９月１日付で当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式を譲渡したことにより、第36期第２四半期連結会計期間中に同社を連結の範囲から除外しております。そのため、第36期第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における連結経営指標等は第35期第２四半期連結累計期間及び連結会計期間、第35期と比較して大幅に変動しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったフォントワークス㈱の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

＜ 資産 ＞

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,673百万円増加して48,140百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末より2,469百万円増加しました。

固定資産は、無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産の増加などにより、前連結会計年度末より205百万円増加しました。

＜ 負債 ＞

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,122百万円減少して17,176百万円となりました。

流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,704百万円減少しました。

固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より417百万円減少しました。

＜ 純資産 ＞

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、事業分離における移転利益6,562百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より5,796百万円増加して30,963百万円となりました。

②　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価の高騰が継続しましたが、国内では新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって社会経済活動も正常化へ進み、国内での経済活動は緩やかながらも活発化し景気は持ち直しの動きが続きました。

　そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。

また、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。

さらに、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。

当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。

このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりとなりました。

・通信

ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により期初想定どおり減収となったものの、システム開発の効率化が進み利益率は改善しました。

・エンタープライズ

注力顧客グループへのクラウド開発や運用案件が堅調に推移しました。また、自社サービスのマネージドセキュリティサービスの売上高は前年同期比約1.5倍に伸長し、順調に成長を続けております。

・公共

農林水産省向けの電子申請案件やデジタル地図案件、また自治体情報セキュリティクラウドといった各大型案件が運用フェーズに入り売上の季節変動も少なくなったことから売上高が伸長し、また利益率も改善したことから増収増益となりました。

・個人

ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更による影響により減収減益となっておりますが、期初想定どおりに推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

なお、売上高、売上総利益、営業利益は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、フォントワークス㈱の株式譲渡の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益も過去最高となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋のれん償却費（販売費及び一般管理費）＋減価償却費

なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの内容及び業績については、＜ 区分の説明 ＞をご参照ください。

＜ 第４次中期経営計画の進捗 ＞

当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の３年間を対象期間とした第４次中期経営計画を定め、取り組みを進めています。

①経営の基本方針

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビジョンとして定めております。

また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/

当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。

②重点テーマ

第４次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。

＜ ３つの重点テーマ ＞　

・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）

・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）

・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）

お客様の業務効率化やDX推進において生成AIの活用が多くの場面で検討されるようになってきました。一方、ビジネスでの活用にあたり社内で保持するデータを扱うような場合では、お客様より主に２つの導入課題が寄せられておりました。１つは、利用者が生成AIに直接質問できるため、セキュリティとプライバシーのリスクが個人に任せられ、企業においてその管理や統制が困難である点です。もう１つは、社内データから回答を得る際に、的確な回答を得られづらいという状況が起きており、業務の効率化にまで至っていないという点です。当社がこれらの課題に対して、セキュアに生成AIを活用できる Azure OpenAI Service と連携するコア技術を開発し、社内利用のみならず、2023年５月より協和キリン㈱とともに生成AIのビジネス活用に向けた共同実証実験を開始しました。協和キリン㈱のSharePoint Onlineに格納された膨大な研究開発関連文書ファイルの検索時間を短縮させるために、生成AIの回答精度の正確性や利便性等の検証を行った結果、文書検索において適切な回答結果を得られ業務効率の有効性が確認できました。今後もこれまでに培った Microsoft ソリューションの技術力や、クラウドを安全に利用するためのセキュリティの知見に加え、今回の社内利用や共同実証実験で得られたノウハウをもとに、Azure OpenAI Service を活用したサービスの開発に着手し、お客様のDX実現に向けて貢献してまいります。

③目標とする経営指標

当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ＆サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。第４次中期経営計画の最終年度である2025年３月期の経営指標として「営業利益71億円」「営業利益率９％台」「クラウド・セキュリティ＆サービス売上高500億円超」を掲げ、取り組みを推進しています。

＜ サステナビリティへの取り組み ＞

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。

環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えております。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供されるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリアリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削減やエネルギー効率化の支援を行います。

当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、６つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。

＜ 区分の説明 ＞

当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。

また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

「個人」を構成しているフォントワークス㈱について、当社の保有する全株式を2023年９月１日付で譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、第２四半期連結累計期間の末日までを計上しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,347百万円増加して14,507百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,751百万円となりました。これは、仕入債務の減少で2,839百万円、法人税等の支払で1,975百万円の資金使用があったものの、売上債権及び契約資産の減少で6,919百万円の資金回収があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、税金等調整前四半期純利益が6,389百万円増加したものの、事業分離における移転利益が6,562百万円、法人税等の支払額が797百万円増加したこと等により、得られた資金は949百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,676百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で695百万円、有形固定資産の取得で120百万円の資金使用があったものの、事業分離による収入で3,485百万円の資金回収があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、事業分離による収入が3,485百万円増加したこと等により、得られた資金は3,502百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は88百万円となりました。これは、短期借入れによる収入で951百万円資金の増加があったものの、配当金の支払で694百万円、長期借入金の返済で254百万円、短期借入金の返済で100百万円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、自己株式の取得による支出が1,098百万円減少したことや、短期借入れによる収入が951百万円増加したこと等により、使用した資金は1,737百万円減少しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年７月19日、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式をMonotype㈱に譲渡すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産をMonotype Imaging Inc.に譲渡する契約を締結し、2023年９月１日付で譲渡いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,856,020株があります。

２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間末日において、当社の連結子会社であったフォントワークス㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高630百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の水準以上を維持すること。

(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高490百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のいずれか高い方の水準以上を維持すること。

(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業分離における移転利益

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

連結子会社であったフォントワークス㈱の全株式及び事業に係る無形固定資産を外部へ譲渡したことによるものです。詳細については、（企業結合等関係）に記載しております。

※３　のれん償却額

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2022年10月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　事業分離により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内容

事業分離によりフォントワークス㈱を連結範囲から除外したことに伴う資産及び負債の内訳及び事業の譲渡価額と事業分離による収入との関係は下記のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2022年９月30日までの買付をもって、2022年５月13日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（１）取得株式の種類   当社普通株式

（２）取得株式数       469,000株

（３）取得総額         1,093,932,100円

（４）取得期間         2022年５月16日から2022年９月30日（約定ベース）

（５）取得方法         東京証券取引所における市場買付け

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,094百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使により自己株式が49百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,600百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年７月19日付の取締役会決議によって、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式をMonotype㈱に譲渡すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産をMonotype Imaging Inc.に譲渡することについて決議し、2023年９月１日に実行いたしました。

これにより、事業分離における移転利益6,562百万円を計上した結果、当第２四半期連結累計会計期間末の利益剰余金は、27,838百万円となっております。詳細については、（企業結合等関係）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、2023年７月19日付の取締役会決議によって、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式（以下「当該株式」）をMonotype㈱に譲渡すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産（以下「当該無形固定資産」）をMonotype Imaging Inc.に譲渡することについて決議し、2023年９月１日に実行いたしました。これによりフォントワークス㈱を2023年９月30日に当社の連結子会社から除外しております。

１.事業分離を行った主な理由

当社グループは「大きく成長する」ことを経営方針に掲げ、2013年６月に、デジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウエアの開発、テクニカルサービス、OEM等の提供を行うフォントワークス㈱を連結子会社化しました。フォントワークス㈱は当社グループのEC領域の事業拡大に貢献してまいりましたが、デジタルフォント事業やEC領域における当社とのシナジーによる事業成長は一巡し、また当社グループの戦略は「クラウド・セキュリティへの注力」へシフトしております。このような状況の中、フォントワークス㈱のさらなる成長とグローバル展開も含めた事業シナジーを追求できる環境として、Monotype Imaging Inc.及びMonotype㈱の下での事業運営が双方にとって有益であると判断し、合意したものであります。

２.分離先企業の名称

Monotype㈱

Monotype Imaging Inc.

３.事業分離日

2023年９月１日（みなし売却日　2023年９月30日）

４.分離した事業の名称及び事業内容

（１）名称

フォントワークス㈱

（２）事業内容

デジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウエアの開発、テクニカルサービス、OEM 等

５.法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金及び未収入金とする株式及び無形固定資産譲渡

６.実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

事業分離における移転利益 6,562 百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

当該株式及び当該無形固定資産の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しております。

７.分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは単一セグメントであり、ICTサービス事業に含まれております。

８.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（注）取得原価配分によって識別したのれん及び顧客関連資産の償却費を含んでおります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                　 597百万円

②　１株当たりの金額       　                       30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

SBテクノロジー株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。