7936 アシックス 四半期報告書－第70期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の主要な取組み

年初来、スポーツイベントの開催が本格的に再開し、数年ぶりに人々の自由な移動が可能となるなど、社会経済活動は正常化しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,481億円と第３四半期連結累計期間では過去最高となり、全地域、全カテゴリーにおいて前年同期比で増収となりました。地域別では、インバウンド需要の取り込みに加え、ワーキングシューズやバスケットボールシューズを中心にコアパフォーマンススポーツが躍進した日本地域のアシックスジャパンで+35.6％、引き続きローカル性を重視した戦略により現地ニーズに柔軟に対応した中華圏地域では、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調に推移し+28.8％となりました。東南・南アジア地域は、好調が続くインドに加え、マレーシア、インドネシアが大きく増収しました。当第３四半期連結累計期間では、ほぼ全ての地域で引き続き堅調に成長しました。

粗利益率は、仕入為替の悪化があったものの、販売価格適正化やチャネルミックスの良化などにより前年同期から1.2ppt改善し、51.2％となりました。

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、第３四半期連結累計期間では過去最高の558億円となり、前年同期比+54.8％となりました。継続的な販管費コントロールに加え、増収効果もあり、販管費率が低下し、営業利益率は前年同期の9.9％から12.5％の大幅改善となりました。

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益も第３四半期連結累計期間では過去最高の402億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の好調な業績の進捗を踏まえ、通期業績予想を上方修正することとなりました。また、期末予想配当につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、１株当たり35円に修正いたします。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想44円から更に増配し、年間配当予想を１株当たり60円に増額修正いたします。

◇デジタル

OneASICS会員の継続的な増加（前年同期比+32.6％の約882万人）もあり、ECの売上高は前年同期比+35.4％の765億円となり、OneASICS会員数の増加とともに、ECの売上高も着実に伸長してきております。引き続き、OneASICS会員獲得を推進し、ランニングエコシステム拡充に向け、ランナーとの直接的な接点獲得を推進してまいります。

◇ランニングエコシステム

①東京・丸の内にランステーションを併設した総合型ストア「ASICS RUN TOKYO MARUNOUCHI（アシックスラン東京丸の内）」を、８月にリニューアルオープンしました。当ストアは、ランニングスポットとして人気の皇居にも気軽に走りに行くことができる好立地です。今回のリニューアルオープンを機に、足の形や走り方の分析・診断、シューズやウエアの購入、日々のトレーニングのサポート、レース登録やレース後のケアといったランニングに関わる一連のサービスをすべて「ASICS RUN TOKYO MARUNOUCHI」で完結して頂けることを目指します。

②オーストラリアにて９月に開催されたシドニーマラソンでは、エントリーからレース完走後に至るまで、ランナーの活動に沿った新たな顧客体験を提供しました。OneASICS会員の特典として、エントリー完了からレース当日に向けて、トレーニングプランの提案、参加者向けコミュニティやチャレンジ企画への招待、目標に応じた商品推奨などを実施しました。レース後には、リカバリーサービスの提供、完走シーンの動画配信などのサービスを提供しました。多くのOneASICS会員の新規獲得に加え、イベント関連商品のオンライン売上も前年を大幅に上回りました。

今後も、このようなランニングエコシステムの拡充を図り、さらにグローバル展開を目指してまいります。

◇ブダペスト世界陸上選手権大会

８月にハンガリーのブダペストにて、アシックスがオフィシャルスポンサーを務める世界陸上が開催され、大会に出場したアシックス契約選手は前回大会の40名から92名へと大幅に増加しました。今大会ではアシックスのメタスピードシリーズを着用した選手が活躍し、スペイン代表のモハメド・カティル選手が5000mで銀メダルを、アメリカ代表のフレッド・カーリー選手が４×100mリレーで金メダルを獲得しました。

また、男女マラソンにおけるアシックスのシューズ着用率も前回大会を大きく上回り、18.6％（自社調べ）でした。

◇カテゴリー

・パフォーマンスランニング

売上高は、日本地域、中華圏地域、東南・南アジア地域で２桁増収となり、2,270億円と前年同期比+15.1％となりました。主要地域において「GEL-KAYANO 30」の販売が前モデルを上回り好調に推移しました。

・コアパフォーマンススポーツ

売上高は、テニスやワーキングシューズが牽引し、610億円と前年同期比で+48.9％となりました。特にテニスシューズの売上高は、200億円と前年同期比+52.7％となり大きく伸長しました。

なお、８月から９月において開催されたテニスの全米オープンでは、アシックスとフットウェア契約を結ぶノバク・ジョコビッチ選手が男女を通じて四大大会シングルス歴代最多タイとなる通算24回目の優勝を果たしました。同選手が着用したシグネチャーモデルである「COURT FF 3 NOVAK」は、安定性とスピードを両立させコート上での最高のパフォーマンスを発揮できるシューズです。

・オニツカタイガー

①売上高は、インバウンド需要を取り込んだ日本地域での大幅伸長に加え、東南・南アジアなどでも大きく成長し、448億円と前年同期比+40.8％となりました。また、販売価格コントロールの効果もあり、カテゴリー利益は前年同期比で２倍超と好調に推移しました。

②８月に大胆なレタリングの新しいロゴを使用しているイエローコレクションを専門に取り扱う世界初のコンセプトストアを銀座にオープンしました。

コンセプトストアはこの新しいロゴを冠し、建物全体をイエローのボックスに見立てた先進的なデザインに仕上げています。銀座は伝統を守りながらも挑戦し続ける街であり、コンセプトストアを通してコレクションの世界観を世界に発信してまいります。

◇パリ2024パラリンピック競技大会

アシックスは、国際パラリンピック委員会（International Paralympic Committee 略称=IPC）と、パリ2024パラリンピック競技大会のオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。本競技大会のスタッフ用ウエアやシューズなどを提供します。

今後も、パラリンピックの発展はもとより、誰もが一生涯運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる真の共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

◇鳥海連志選手と所属契約締結

アシックスは、プロ車いすバスケットボールプレーヤーの鳥海連志（ちょうかいれんし）選手と所属契約を締結しました。同契約は、アシックス初のプロパラアスリートとの所属契約となります。

今回の所属契約は、鳥海選手が車いすバスケットボールの普及活動や自身の経験をふまえた講演会などを積極的に行っており、アシックスの目指すビジョンと一致していることから実現したものです。

◇サステナビリティ

①アシックスは、製品ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量（以下、排出量）を市販スニーカーのなかで最も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を、スポーツスタイルカテゴリーより９月に発売しました。

このスニーカーはアシックススポーツスタイルを象徴するスニーカーの１つである「GEL-LYTE III OG」がベースで、先進的なソリューションを取り入れることで排出量をわずか1.95kgCO₂e※1と最小限に抑えながら、品質とデザイン性を両立させたのが特徴です。排出量は発売時点で市販スニーカーのなかで最少です。※2

※１　2022年８月にISO14067規格に準拠してアシックスが計算し、SGS (Société Générale de Surveillance)

　　　Japan によって検証されました。

※２　2023年９月現在、排出量が開示されている市販シューズを対象としたデータに基づいています。

②「Sustainable Japan Award 2023」（主催：株式会社ジャパンタイムズ、 後援：経済産業省、環境省、金融庁） のESG部門において、最優秀賞を受賞しました。「Sustainable Japan Award」は、それぞれの分野でその年に先進的で継続可能な取組みを行った企業・団体・個人を表彰し、その活動を国内外に伝えていくことを目的に実施されており、今年で５回目となります。今回の受賞は前述の温室効果ガス排出量が最少であるスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」をはじめとする製品のカーボンフットプリント※の表示、グリーン調達方針を通じたサプライチェーンとの連携など、バリューチェーン全体での当社の気候変動に対する取組みが評価されたものです。

今後も引き続き、サステナビリティに配慮した取組みを推進していきます。

※　排出量をCO₂量に換算して表示するもの。

◇ROAツリーマネジメント

ROAは12.1％となりました。ROAの構成要素である総資産は、為替の変動による押上げ影響などにより前期末から増加しましたが、粗利益率は仕入為替の悪化があったものの、販売価格適正化などにより、前年同期から良化しました。販管費率も、継続的な販管費コントロールにより前年同期から低下しました。

また、CCC日数は168日となりました。棚卸資産回転期間の改善により、前年同期比で18日、前期末比では21日短縮しました。

◇社長交代に関する取締役会決議

９月15日開催の取締役会において、2024年１月１日付で代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯである廣田康人は代表取締役会長ＣＥＯに、常務執行役員ＣＤＯ・ＣＩＯである富永満之が社長ＣＯＯに就任する人事異動を決議いたしました。※

新たに社長に就任する富永は、米国の大学を卒業後、IT関連企業においてマネジメントとして重責を担いました。2018年にアシックスに入社以来、一貫してデジタル事業を統括しております。

約６年ぶりとなる今回の社長交代を通じて、アシックスはさらなるグローバル化とデジタル化の推進を目指してまいります。

※　富永は2024年３月22日開催予定の定時株主総会にて取締役に選任予定。また、同日開催の取締役会にて代表

　　取締役に選任予定。

①　売上高

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、448,105百万円と前年同期比23.4％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、229,628百万円と前年同期比26.5％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収の影響により、55,805百万円と前年同期比54.8％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響に加え、為替差益の計上などにより、54,748百万円と前年同期比60.0％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

上記増収増益の影響などにより、40,280百万円と前年同期比73.3％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、全ての地域で好調に推移し、227,070百万円と前年同期比15.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、44,568百万円と前年同期比1.5％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、全ての地域で好調に推移し、61,048百万円と前年同期比48.9％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,003百万円と前年同期比57.3％の増益となりました。

③　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、45,958百万円と前年同期比46.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,377百万円と前年同期比94.1％の増益となりました。

④　アパレル・エクィップメント

売上高は、中華圏地域やオセアニア地域での好調により、28,018百万円と前年同期比5.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、2,016百万円と黒字転換いたしました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、44,874百万円と前年同期比40.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、12,918百万円と前年同期比101.5％の大幅増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本地域

　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、101,942百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、11,229百万円と前年同期比160.1％の大幅増益となりました。

②　北米地域

　売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、87,799百万円と前年同期比16.1％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,900百万円と前年同期比33.0％の増益となりました。

③　欧州地域

　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、122,212百万円と前年同期比19.3％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、15,274百万円と前年同期比21.6％の増益となりました。

④　中華圏地域

　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、61,393百万円と前年同期比28.8％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,026百万円と前年同期比22.0％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、28,805百万円と前年同期比16.0％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,956百万円と前年同期比18.0％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、21,446百万円と前年同期比54.3％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,818百万円と前年同期比76.9％の増益となりました。

⑦　その他地域

　売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、38,611百万円と前年同期比15.5％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,518百万円と前年同期比50.3％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産462,050百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、負債の部合計236,274百万円（前連結会計年度末比6.4％減）、純資産の部合計225,776百万円（前連結会計年度末比30.7％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、323,800百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加などにより、138,249百万円（前連結会計年度末比7.2％増）となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金が減少したものの、未払法人税等の増加や償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる増加などにより、156,265百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。

④　固定負債

償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、80,008百万円（前連結会計年度末比21.3％減）となりました。

⑤　純資産

利益剰余金の増加などにより、225,776百万円（前連結会計年度末比30.7％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2023年12月期の連結業績予想については、以下の通りといたします。

（単位：百万円）

（通期業績予想について）

売上高は、カテゴリーではスポーツスタイル及びオニツカタイガー、地域では日本地域、欧州地域及び中華圏地域で順調に推移すると見込んでおり、かつ為替レートの見直しもあり過去最高となる見通しです。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、上記の増収及び粗利益率改善により前回予想を上回り、いずれも過去最高となる見通しです。

（配当金予想について）

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経営計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50％以上の方針を達成すべく、利益配分の計画を検討しております。

期末配当予想につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案した結果、１株につき５円の増配となる、１株当たり35円に修正いたします。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想44円から更に増配し、年間配当予想は１株当たり60円に増額修正いたします。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,470百万円（前年同期比3.8％増）であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,634,363株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第３四半期連結累計期間113百万円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。

※２　店舗休止等損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

※　四半期連結損益計算書の店舗休止等損失に計上した減価償却費を前第３四半期連結累計期間に128百万円含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（のれんの金額の重要な変動）

2022年８月31日付で株式会社アールビーズの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「調整額」において3,916百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

社債の発行

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。

１.発行総額　　　25,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる

２.発行予定期間　2023年11月28日から2023年12月末日まで

３.払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

４.利率上限　　　年2.0％

５.償還期限　　　10年以内

６.償還方法　　　満期一括償還

７.資金使途　　　設備投資資金、運転資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金などに充当予定

２【その他】

第70期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 4,580百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。