【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本発条株式会社 |
| 【英訳名】 | NHK SPRING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茅本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | 横浜（045）786－7519 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部経理部部長 美間 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市金沢区福浦三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | 横浜（045）786－7519 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部経理部部長 美間 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本発条株式会社 名古屋支店 (名古屋市名東区上社二丁目249番地) 日本発条株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結累計期間 | 第104期 第２四半期 連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 332,612 | 362,195 | 693,246 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,987 | 18,751 | 37,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,871 | 14,351 | 21,537 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 32,080 | 35,472 | 36,917 |
| 純資産額 | （百万円） | 367,413 | 396,183 | 365,860 |
| 総資産額 | （百万円） | 615,494 | 650,733 | 606,039 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.15 | 63.36 | 94.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 58.4 | 57.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,044 | 31,018 | 13,656 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,657 | △12,675 | △41,758 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,552 | △4,831 | △11,546 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 78,995 | 71,134 | 57,845 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益 | （円） | 49.47 | 31.78 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネルギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は4,211千台で前年同期比16.5％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては6,342千台で前年同期比8.9％の増加、中国では13,080千台で前年同期比6.3％の増加、タイでは926千台で前年同期比7.9％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は362,195百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は7,951百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益は18,751百万円（前年同期比33.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,351百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きが見られたものの、北米において労働市場のひっ迫による人件費の高騰、及び動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受け、売上高は78,628百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は3,523百万円（前年同期は営業損失1,771百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きが見られ、売上高は155,546百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は7,722百万円（前年同期比197.5％増）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、自動車関連事業においては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きはみられるものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受けました。また、情報通信関連事業においては、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。この結果、売上高は74,791百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は644百万円（前年同期比93.4％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体市場の低迷の影響を受け、半導体プロセス部品の数量が減少し、売上高は53,229百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は3,107百万円（前年同期比53.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、保有上場株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したほか、為替が円安に推移した影響により現金及び預金等が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ44,694百万円増加し、650,733百万円となりました。
負債については、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,370百万円増加し、254,550百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30,323百万円増加し、396,183百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は71,134百万円となり、前年同期末に比べ7,861百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上により、31,018百万円の増加（前年同期は22,044百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、12,675百万円の減少（前年同期は14,657百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出により、4,831百万円の減少（前年同期は21,552百万円の減少）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,333百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 244,066,144 | 244,066,144 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 244,066,144 | 244,066,144 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 244,066,144 | － | 17,009 | － | 17,295 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 23,164 | 10.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 22,392 | 9.88 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 | 13,199 | 5.82 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 13,033 | 5.75 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,504 | 4.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,837 | 3.90 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 8,507 | 3.75 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,753 | 2.54 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 5,718 | 2.52 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,648 | 2.49 |
| 計 | － | 115,758 | 51.06 |
（注）１ 当社は、自己株式17,349,199株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 17,349,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 226,557,800 | 2,265,578 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 159,244 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 244,066,144 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,265,578 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が196,200株（議決権の数1,962個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 99株
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本発条株式会社 | 横浜市金沢区福浦 三丁目10番地 | 17,349,100 | － | 17,349,100 | 7.11 |
| 計 | － | 17,349,100 | － | 17,349,100 | 7.11 |
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式196,200株は、上記
自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 72,948 | 86,368 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 146,793 | ※２ 152,608 |
| 商品及び製品 | 33,396 | 29,776 |
| 仕掛品 | 13,114 | 15,945 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,339 | 32,834 |
| 部分品 | 11,648 | 12,099 |
| その他 | 26,024 | 26,678 |
| 貸倒引当金 | △27 | △36 |
| 流動資産合計 | 337,237 | 356,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 160,712 | 165,726 |
| 減価償却累計額 | △108,933 | △112,896 |
| 建物及び構築物（純額） | 51,779 | 52,829 |
| 機械装置及び運搬具 | 296,394 | 310,100 |
| 減価償却累計額 | △237,348 | △249,716 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,045 | 60,383 |
| 土地 | 31,520 | 32,033 |
| リース資産 | 1,258 | 1,044 |
| 減価償却累計額 | △787 | △584 |
| リース資産（純額） | 470 | 459 |
| 建設仮勘定 | 14,314 | 18,103 |
| その他 | 86,964 | 94,521 |
| 減価償却累計額 | △77,825 | △83,827 |
| その他（純額） | 9,138 | 10,694 |
| 有形固定資産合計 | 166,269 | 174,503 |
| 無形固定資産 | 3,317 | 3,624 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 62,287 | 78,246 |
| 長期貸付金 | 1,796 | 1,917 |
| 繰延税金資産 | 10,161 | 9,673 |
| 退職給付に係る資産 | 14,410 | 15,083 |
| その他 | 12,200 | 13,137 |
| 貸倒引当金 | △1,642 | △1,729 |
| 投資その他の資産合計 | 99,214 | 116,329 |
| 固定資産合計 | 268,801 | 294,457 |
| 資産合計 | 606,039 | 650,733 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 91,525 | ※２ 94,325 |
| 電子記録債務 | 18,147 | 17,951 |
| 短期借入金 | 21,167 | 13,574 |
| リース債務 | 484 | 550 |
| 未払法人税等 | 4,400 | 4,604 |
| 賞与引当金 | 10,038 | 11,199 |
| 役員賞与引当金 | 261 | 159 |
| 設備関係支払手形 | 1,273 | 2,308 |
| その他 | 24,316 | 24,004 |
| 流動負債合計 | 171,615 | 168,679 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 11,000 | 11,000 |
| 長期借入金 | 17,090 | 25,386 |
| リース債務 | 759 | 888 |
| 繰延税金負債 | 12,351 | 17,865 |
| 退職給付に係る負債 | 22,506 | 23,912 |
| 役員退職慰労引当金 | 578 | 485 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 843 | 957 |
| その他 | 3,435 | 5,375 |
| 固定負債合計 | 68,563 | 85,870 |
| 負債合計 | 240,179 | 254,550 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,009 | 17,009 |
| 資本剰余金 | 19,826 | 19,884 |
| 利益剰余金 | 275,386 | 285,883 |
| 自己株式 | △15,703 | △15,700 |
| 株主資本合計 | 296,518 | 307,077 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,217 | 37,301 |
| 為替換算調整勘定 | 21,018 | 31,160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,468 | 4,527 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52,703 | 72,989 |
| 非支配株主持分 | 16,638 | 16,117 |
| 純資産合計 | 365,860 | 396,183 |
| 負債純資産合計 | 606,039 | 650,733 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 332,612 | 362,195 |
| 売上原価 | 290,492 | 327,901 |
| 売上総利益 | 42,120 | 34,293 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,837 | ※ 26,342 |
| 営業利益 | 17,282 | 7,951 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 310 | 694 |
| 受取配当金 | 1,256 | 1,552 |
| 持分法による投資利益 | 85 | 949 |
| 為替差益 | 9,230 | 7,101 |
| その他 | 819 | 1,173 |
| 営業外収益合計 | 11,702 | 11,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 174 | 101 |
| 固定資産除却損 | 119 | 173 |
| その他 | 703 | 396 |
| 営業外費用合計 | 998 | 670 |
| 経常利益 | 27,987 | 18,751 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,068 |
| 関係会社株式売却益 | － | 289 |
| 特別利益合計 | － | 1,358 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,987 | 20,110 |
| 法人税等 | 7,330 | 5,390 |
| 四半期純利益 | 20,656 | 14,719 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 785 | 367 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,871 | 14,351 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 20,656 | 14,719 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,010 | 10,100 |
| 為替換算調整勘定 | 13,054 | 9,638 |
| 退職給付に係る調整額 | 88 | 62 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,291 | 951 |
| その他の包括利益合計 | 11,424 | 20,753 |
| 四半期包括利益 | 32,080 | 35,472 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,314 | 34,639 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,765 | 833 |
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,987 | 20,110 |
| 減価償却費 | 13,952 | 13,521 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 18 | △259 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,567 | △2,246 |
| 支払利息 | 174 | 101 |
| 為替差損益（△は益） | △1,551 | △912 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △85 | △949 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 73 | △180 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,358 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,520 | △2,011 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,732 | 4,495 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,470 | △223 |
| その他 | △2,844 | 1,382 |
| 小計 | 32,375 | 31,469 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,009 | 2,503 |
| 利息の支払額 | △225 | △141 |
| 法人税等の支払額 | △12,115 | △2,812 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,044 | 31,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3,670 | 828 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,248 | △15,150 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | 523 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △273 | △221 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,009 | △267 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,028 |
| 貸付けによる支出 | △191 | △649 |
| 貸付金の回収による収入 | 645 | 235 |
| その他 | △10 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,657 | △12,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,585 | △7,538 |
| 長期借入れによる収入 | － | 14,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,091 | △5,910 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 8,000 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | － | △8,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | － | △1,207 |
| リース債務の返済による支出 | △360 | △230 |
| 配当金の支払額 | △3,420 | △3,854 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94 | △90 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,552 | △4,831 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,266 | △222 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,898 | 13,289 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,894 | 57,845 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 78,995 | ※ 71,134 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 非連結子会社及び関連会社 | 174百万円 | 136百万円 |
| 従業員 | 8 〃 | 7 〃 |
| 合計 | 183 〃 | 144 〃 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 360百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 16 〃 |
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。
台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料・手当・賞与 | 11,296百万円 | 12,864百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 83,197百万円 | 86,368百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △4,201 〃 | △15,234 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 78,995 〃 | 71,134 〃 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,420 | 15.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,423 | 15.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
（注） 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,854 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注） 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,854 | 17.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
（注） 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,179 | 124,748 | 84,058 | 55,626 | 332,612 | － | 332,612 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 878 | 102 | 711 | 5,663 | 7,355 | △7,355 | － |
| 計 | 69,057 | 124,850 | 84,770 | 61,290 | 339,968 | △7,355 | 332,612 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △1,771 | 2,596 | 9,831 | 6,625 | 17,282 | － | 17,282 |
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額7,355百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,628 | 155,546 | 74,791 | 53,229 | 362,195 | － | 362,195 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 934 | 194 | 779 | 6,237 | 8,145 | △8,145 | － |
| 計 | 79,562 | 155,740 | 75,570 | 59,466 | 370,340 | △8,145 | 362,195 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △3,523 | 7,722 | 644 | 3,107 | 7,951 | － | 7,951 |
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,145百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 27,622 | 62,159 | 39,454 | 55,044 | 184,280 |
| アジア | 20,511 | 34,288 | 39,477 | 581 | 94,859 |
| 米欧ほか | 20,045 | 28,300 | 5,126 | － | 53,472 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,179 | 124,748 | 84,058 | 55,626 | 332,612 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 68,179 | 124,748 | 84,058 | 55,626 | 332,612 |
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 懸架ばね | シート | 精密部品 | 産業機器 ほか | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 31,898 | 85,381 | 39,162 | 52,026 | 208,468 |
| アジア | 21,560 | 38,156 | 28,711 | 1,203 | 89,631 |
| 米欧ほか | 25,169 | 32,008 | 6,916 | － | 64,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,628 | 155,546 | 74,791 | 53,229 | 362,195 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 78,628 | 155,546 | 74,791 | 53,229 | 362,195 |
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 87.15円 | 63.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 19,871 | 14,351 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 19,871 | 14,351 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 228,017 | 226,518 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間43千株、当第２四半期連結累計期間198千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
１（配当金関係）
第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 3,854百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17.0円 |
| ③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 日本発条株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。