6614 シキノハイテック 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、5,283,796千円となり、前事業年度末に比べ、103,201千円増加いたしました。これは主に、建物が148,695千円、電子記録債権が97,982千円、原材料及び貯蔵品が68,962千円、流動資産のその他が62,065千円、製品が58,416千円増加した一方、現金及び預金が245,118千円、受取手形、売掛金及び契約資産が67,540千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、3,005,774千円となり、前事業年度末に比べ、93,899千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加した一方、流動負債のその他が144,439千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が78,314千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,278,022千円となり、前事業年度末に比べ、197,101千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が176,639千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度は40.2％）となりました。

②　経営成績の状況

　10月に公表された日銀短観（９月調査）では日本経済の堅調さが示されたが、米中の景気減速など不安材料は多く、先行きは楽観視できない状況であるとの見方があります。その背景としてあるのは、①輸出先の欧米で、これまで進めてきた利上げ影響の懸念、②中国経済では、不動産部門の不況が更に悪化する可能性が否定できないことがあるようです。

　国内においては、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、円安がもたらす輸出の採算改善、インバウンドの回復も景況感を押し上げる要因となっています。しかし、円安は足元で企業業績の押し上げに先行して効いていますが、先行きは輸入物価の上昇を通じたコスト高として意識されており、日本経済の重荷になりかねない反面もあります。製造業では、車載半導体などの部品不足が和らいだ自動車が生産回復を続けており、幅広い業種の景況感を下支えしました。コストが増えた分を販売価格に転嫁できた大企業は採算が改善しているが、一方で価格交渉力が相対的に弱い中小企業は転嫁が遅れて収益を圧迫している現状が見て取れます。また、人手不足も深刻な問題であり、賃上げへの前向きな対応の可否によって競争力格差に拍車が掛かっています。

これらの要因にロシア・ウクライナ問題の長期化も加わって、企業の設備投資意欲の減退や計画の先送りにつながる要因は多く、設備投資が計画よりも下振れするリスクがある点には、引き続き注意を要すると考えられます。

　このような環境の中、電子システム事業においては、主要顧客の半導体後工程商材への設備投資、車載機器向け専用計測器で受注が継続して増加しました。また、稼働開始した第二工場においてセキュリティルームの整備が完了し、顧客の来訪確認、受託試験所認定の取得作業を開始しました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、回復の遅れているスマートフォン向けセンサー半導体に対する要素開発設計に注力するとともに、自動車分野等の電源、組み込みメモリ設計をターゲットにした新規顧客開拓を続けています。デジタルLSI設計受託については、DSC向け画像処理分野の設計受託のピークアウトを見据え、自動車分野向けデジタル設計の新規顧客開拓に注力しています。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いています。

　製品開発事業においては、銀行向け金銭機器用カメラの開発が完了し、初回量産品を出荷しました。医療・介護向けカメラシステムの開発は試作機が完成し、今後市場評価を進めてまいります。堅調なインフラ機器、産業機器に加え、部材入手状況が改善した医療機器向け製品の出荷再開など、生産も順調に推移し売上に貢献しました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,499,921千円（前年同四半期比19.4%増）となり、営業利益は348,944千円（前年同四半期比47.7%増）、経常利益は355,428千円（前年同四半期比47.1%増）、四半期純利益は248,128千円（前年同四半期比51.3%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業においては、一部車載半導体の生産増加対応を目的としたバーンイン関連の設備投資及び、新製品用カスタムバーンイン装置の受注が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で悪化していた部材調達状況の改善がみられ、車載機器向け専用計測器では納期調整の改善につながり、前年同四半期を上回りました。当社調達における一部部材入手難は残る一方、新規顧客開拓や長期視点での取組み商材の具体化、外注先開拓による製造キャパアップに取組みました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,723,135千円（前年同四半期比34.7%増）、セグメント営業利益は247,943千円（前年同四半期比120.7%増）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しました。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。また、デジタルLSIにおいては、ピークアウトを想定していたDSC向け画像処理関連のデジタル設計受託が継続となりました。さらに、自動車向けのデジタル設計受託は堅調に増加しました。IPについては、当初計画されていたライセンス計画に遅延が発生しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,045,772千円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント営業利益は122,139千円（前年同四半期比18.4%減）となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業においては、海外ATM向けカメラ製品の継続受注、新規国内向けATMの量産開始など、インフラ向けカメラ製品が順調に推移しました。また、医療検体機向け製品の復調などにより販売は順調に推移しました。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は731,013千円（前年同四半期比18.9%増）、セグメント営業損失は21,138千円（前年同四半期はセグメント営業損失25,875千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、284,579千円となり、前事業年度末に比べて245,118千円減少いたしました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は100,670千円（前年同四半期に使用した資金は238,465千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益355,428千円、棚卸資産の増加額118,429千円及び法人税等の支払額80,074千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は268,086千円（前年同四半期に使用した資金は215,271千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134,192千円、無形固定資産の取得による支出128,459千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は77,703千円（前年同四半期に獲得した資金は649,472千円）となりました。これは主に、短期借入金による純増加額100,000千円、長期借入金の返済による支出78,314千円、配当金の支払額65,913千円、自己株式の取得による支出33,227千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は130,388千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が38株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１  四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。