【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)1995 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)1995 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,581 | 24,272 | 34,343 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,569 | 7,126 | 5,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 962 | 5,253 | 3,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,093 | 5,877 | 3,881 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,878 | 57,125 | 52,413 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,387 | 103,988 | 94,937 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.77 | 42.10 | 30.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.74 | 41.90 | 30.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 53.9 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,027 | 3,521 | △5,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,779 | △1,288 | △15,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,479 | △761 | 1,948 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,107 | 15,968 | 13,278 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.27 | 29.19 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は242億72百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、2023年４月に薬価改定はありましたが、販売数量が大きく増加しました。また、腎性貧血治療薬および「イズカーゴ®点滴静注用10mg」も好調に推移しました。アストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチン原液の国内製造の受託を予定どおり終了したことによる減収はありましたが、主力製品が好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。
営業利益は68億98百万円（前年同期比826.2％増）、経常利益は71億26百万円（前年同期比353.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億53百万円（前年同期比445.6％増）となり、いずれも増益となりました。
積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は31.3％増加し55億35百万円（前年同期比13億18百万円増）となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 増減 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | ％ | |
| 売上高 | 15,581 | 24,272 | 55.8 |
| 営業利益 | 744 | 6,898 | 826.2 |
| 経常利益 | 1,569 | 7,126 | 353.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 962 | 5,253 | 445.6 |
②主な売上
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 増減 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | ％ | |
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® | 6,083 | 8,746 | 43.8 |
| ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 | 2,118 | 2,581 | 21.9 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 | 2,157 1,392 765 | 2,674 1,046 1,628 | 24.0 △24.8 112.7 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 | 1,701 | 1,901 | 11.8 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 | 521 | 590 | 13.1 |
| 医療機器 | 50 | 72 | 44.9 |
| 契約金収入 | 1,010 | 7,112 | 604.2 |
| AZD1222原液 | 1,931 | － | △100.0 |
| その他 | 6 | 591 | － |
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、米国において米国食品医薬品局（FDA）より2022年12月にRare Pediatric Disease（※１）の指定を受けております。2022年２月にはグローバル臨床第３相試験において最初の被験者への投薬が開始されており、現在、被験者の登録を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。グローバルでの臨床第３相試験の早期開始に向けて、準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツ連邦共和国規制当局Paul-Ehrlich Institute(PEI)に第１/２相試験のCTA（clinical trial application）が受理されました。2023年10月には最初の被験者への投薬が開始されており、現在、被験者の登録を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、現在、2024年度中のグローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと海外における事業化についての実施許諾契約および、日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、GM2ガングリオシドーシス治療薬（開発番号：JR-479）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。なお、フコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）につきましては、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けた必要な研究等を進めております。
[基盤技術の創出]
・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。
・2023年５月にアンジェリーニファーマとてんかんを対象疾患として、J-Brain Cargo®技術を適用した新規生物学的治療薬の独占的グローバル開発および商業化契約を締結いたしました。
[再生医療等製品]
・「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床第１/２相試験を終了いたしました。現在、長期安全性、有効性のフォローを主たる目的とした観察試験の結果について最終解析を実施中であります。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・「グロウジェクト®」の骨端線閉鎖を伴わないSHOX異常症における低身長（開発番号：JR-401X）の効能追加については、2023年６月に一部変更承認を取得いたしました。
・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を終了いたしました。現在、投与された患者さんを対象とした継続試験を実施中であります。また、臨床第３相試験の開始に向けた準備を進めております。
※１ Rare Pediatric Disease指定
希少小児疾患の予防と治療のための新薬および生物製剤の開発を促進することを目的としているもの。今後の米国における製造販売承認のための優先審査バウチャーを取得できる可能性がある。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,039億88百万円（前連結会計年度末比90億50百万円増）、負債合計は468億62百万円（前連結会計年度末比43億38百万円増）、純資産合計は571億25百万円（前連結会計年度末比47億12百万円増）となりました。
流動資産は、未収入金が減少した一方で、現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億95百万円増加して578億98百万円となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少して460億90百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等および未払消費税等が増加した一方で、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億66百万円減少して319億95百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81億４百万円増加して148億66百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ47億12百万円増加して571億25百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下して53.9％となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額230億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加して159億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億21百万円（前年同期比45億48百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額93億76百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上額71億20百万円、減価償却費の計上額13億35百万円、未払消費税等の増加額12億63百万円、法人税等の還付額22億28百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億88百万円（前年同期比４億91百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億38百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億61百万円（前年同期比７億17百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額12億49百万円があったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億35百万円（前年同期実績42億16百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載のとおりであります。
遺伝子組換え医薬品
| 開発番号 （物質名） | 開発段階 | 適応症等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え イズロン酸-２-スルファターゼ） | グローバル: 臨床 第３相試験 | ムコ多糖症Ⅱ型 （ハンター症候群） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-イズロニダーゼ） | グローバル: 臨床 第１/２ 相試験 | ムコ多糖症Ⅰ型 （ハーラー症候群等） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用 |
| ＪＲ－１６２ (J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性 α-グルコシダーゼ) | 前臨床 | ポンぺ病 | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え へパランＮ-スルファターゼ） | グローバル: 臨床 第１/２ 相試験 | ムコ多糖症ⅢＡ型 （サンフィリッポ症候群Ａ型） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４４３ （血液脳関門通過型遺伝子組換え β-グルクロニダーゼ） | 前臨床 | ムコ多糖症Ⅶ型 （スライ症候群） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４４６ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ） | 前臨床 | ムコ多糖症ⅢＢ型 （サンフィリッポ症候群Ｂ型） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４７９ （血液脳関門通過型遺伝子組換え β-ヘキソサミニダーゼＡ） | 前臨床 | ＧＭ２ガングリオシドーシス （テイ・サックス病、サンドホフ病） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-L-フコシダーゼ） | 前臨床 | フコシドーシス | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型ヒト成長ホルモン） | 臨床 第２相試験 | 小児成長ホルモン分泌不全性低身長症 | 「J-MIG System®」採用 |
再生医療等製品
| 開発番号 （作用機序等） | 開発段階 | 適応症等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ＪＲ－０３１ＨＩＥ （ヒト体性幹細胞加工製品） | 臨床 第１/２ 相試験 | 新生児低酸素性虚血性脳症 | 「テムセル®HS注」適応拡大 |
(7）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等につきましては、以下のとおり完了いたしました。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 総額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| 当社 神戸サイエンスパークセンター | 神戸市西区 | 医薬品事業 | 製造設備 | 11,046 | 補助金および 自己資金 | 2021年８月 | 2023年８月 | 医薬品（原薬）製造能力の増強 |
（注）神戸サイエンスパークセンターは2022年11月に竣工しており、2023年８月に本格稼働を開始いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,686,308 | 129,686,308 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,686,308 | 129,686,308 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 2023年第１回新株予約権（2023年７月12日発行） | |
| 決議年月日 | 2023年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名 執行役員等６名 |
| 新株予約権の数 ※ | 710個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 71,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年７月12日 至 2053年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,012円 資本組入額 506円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員等は当社および当社子会社の執行役員等のいずれの地位からも退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員等が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員等が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権者は、当社の2024年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員等においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 2023年第１回新株予約権（2023年７月12日発行） | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月12日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 129,686,308 | － | 9,061 | － | 7,827 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 29,131 | 23.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,266 | 12.20 |
| フューチャーブレーン株式会社 | 東京都江東区東陽４丁目８番６号 | 8,711 | 6.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,198 | 6.55 |
| 野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 6,508 | 5.20 |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 4,918 | 3.93 |
| 住友ファーマ株式会社 | 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 | 3,400 | 2.71 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目７番地 | 2,200 | 1.75 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,414 | 1.13 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,240 | 0.99 |
| 計 | － | 80,990 | 64.74 |
（注）千株未満は切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,585,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,073,300 | 1,250,733 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,108 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,686,308 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,250,733 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する303,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,038個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 | 4,585,900 | － | 4,585,900 | 3.53 |
| 計 | － | 4,585,900 | － | 4,585,900 | 3.53 |
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2023年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式303,800株を自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,278 | 15,968 |
| 売掛金及び契約資産 | 11,137 | 20,514 |
| 商品及び製品 | 1,098 | 873 |
| 仕掛品 | 5,717 | 6,448 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,699 | 11,951 |
| その他 | 4,870 | 2,142 |
| 流動資産合計 | 47,802 | 57,898 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,128 | 14,536 |
| 土地 | 10,379 | 10,379 |
| 建設仮勘定 | 13,008 | 144 |
| その他（純額） | 2,165 | 5,904 |
| 有形固定資産合計 | 32,681 | 30,964 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 2,434 | 2,296 |
| その他 | 1,217 | 1,406 |
| 無形固定資産合計 | 3,652 | 3,703 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,867 | 8,959 |
| その他 | 1,938 | 2,467 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 10,800 | 11,422 |
| 固定資産合計 | 47,135 | 46,090 |
| 資産合計 | 94,937 | 103,988 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,563 | 1,120 |
| 短期借入金 | ※ 16,800 | ※ 9,700 |
| １年内償還予定の社債 | 500 | － |
| 未払法人税等 | 33 | 2,537 |
| 圧縮未決算特別勘定 | 11,996 | 11,996 |
| 賞与引当金 | 974 | 1,191 |
| 役員賞与引当金 | 114 | 57 |
| その他 | 3,779 | 5,393 |
| 流動負債合計 | 35,762 | 31,995 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,500 | 13,600 |
| 従業員株式給付引当金 | 95 | 84 |
| 退職給付に係る負債 | 924 | 964 |
| その他 | 241 | 217 |
| 固定負債合計 | 6,761 | 14,866 |
| 負債合計 | 42,523 | 46,862 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,061 | 9,061 |
| 資本剰余金 | 10,384 | 10,384 |
| 利益剰余金 | 34,273 | 38,277 |
| 自己株式 | △2,978 | △2,967 |
| 株主資本合計 | 50,740 | 54,756 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 555 | 629 |
| 為替換算調整勘定 | 146 | 678 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △21 |
| その他の包括利益累計額合計 | 681 | 1,285 |
| 新株予約権 | 740 | 812 |
| 非支配株主持分 | 251 | 271 |
| 純資産合計 | 52,413 | 57,125 |
| 負債純資産合計 | 94,937 | 103,988 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 15,581 | 24,272 |
| 売上原価 | 4,836 | 5,881 |
| 売上総利益 | 10,744 | 18,391 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,999 | ※ 11,493 |
| 営業利益 | 744 | 6,898 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 41 |
| 受取配当金 | 15 | 13 |
| 為替差益 | 814 | 671 |
| その他 | 25 | 69 |
| 営業外収益合計 | 861 | 796 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 507 |
| 支払利息 | 21 | 40 |
| 支払手数料 | 6 | 10 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外費用合計 | 36 | 568 |
| 経常利益 | 1,569 | 7,126 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 9 | 5 |
| 特別損失合計 | 9 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,560 | 7,120 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 2,387 |
| 法人税等調整額 | 521 | △527 |
| 法人税等合計 | 583 | 1,860 |
| 四半期純利益 | 976 | 5,260 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 962 | 5,253 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 976 | 5,260 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 73 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 150 | 103 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 441 |
| その他の包括利益合計 | 116 | 617 |
| 四半期包括利益 | 1,093 | 5,877 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,040 | 5,857 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 20 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,560 | 7,120 |
| 減価償却費 | 953 | 1,335 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 162 | 216 |
| 株式報酬費用 | 173 | 71 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △55 |
| 支払利息 | 21 | 40 |
| 為替差損益（△は益） | △1,517 | △682 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,996 | △9,376 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △499 | 733 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,175 | △757 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 228 | △443 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,212 | 816 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △313 | 1,263 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 507 |
| その他 | 99 | 445 |
| 小計 | 4,490 | 1,278 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 55 |
| 利息の支払額 | △23 | △40 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,516 | 2,228 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | 3,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,333 | △838 |
| その他 | △446 | △449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,779 | △1,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △6,900 |
| 長期借入れによる収入 | 2,750 | 8,650 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,750 | △750 |
| 社債の償還による支出 | － | △500 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 8 | 11 |
| 配当金の支払額 | △1,489 | △1,249 |
| その他 | 1 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,479 | △761 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,660 | 1,217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,625 | 2,689 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,733 | 13,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,107 | ※ 15,968 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 15,500百万円 | 23,000百万円 |
| 借入実行残高 | 6,000 | 6,500 |
| 差引額 | 9,500 | 16,500 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,197百万円 | 1,135百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 467 | 502 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 57 | 57 |
| 退職給付費用 | 46 | 45 |
| 研究開発費 | 4,216 | 5,535 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,107百万円 | 15,968百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,107 | 15,968 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,489 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当２円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,251 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月22日開催の定時株主総会の承認に基づき、2022年９月15日付で国立大学法人京都大学への寄付を目的とした第三者割当による自己株式（1,000,000株）の処分を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が610百万円、自己株式が611百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,384百万円、自己株式が2,980百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,251 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,251 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主要な製品別等に分解した場合の内訳は次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® | 6,083 |
| ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 | 2,118 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 | 2,157 1,392 765 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 | 1,701 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 | 521 |
| 医療機器 | 50 |
| 契約金収入 | 1,010 |
| AZD1222原液 | 1,931 |
| その他 | 6 |
| 合計 | 15,581 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® | 8,746 |
| ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 | 2,581 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 | 2,674 1,046 1,628 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 | 1,901 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 | 590 |
| 医療機器 | 72 |
| 契約金収入 | 7,112 |
| その他 | 591 |
| 合計 | 24,272 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | ７円77銭 | 42円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 962 | 5,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 962 | 5,253 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 123,933,051 | 124,787,306 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ７円74銭 | 41円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 511,025 | 585,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間334,166株、当第２四半期連結累計期間313,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月25日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,251百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月８日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| ＪＣＲファーマ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川添 健史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福岡 宏之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。