| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 政佳 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表)（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財務本部長 佐藤 浩輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)フジテック株式会社 東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号）フジテック株式会社 ビッグフィット(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,221 | 107,024 | 207,589 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,503 | 10,714 | 13,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,596 | 7,722 | 8,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,402 | 16,408 | 19,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,553 | 156,945 | 144,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 244,295 | 246,025 | 230,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.61 | 99.01 | 106.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.58 | 98.96 | 106.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 56.9 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,037 | 14,157 | △2,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,200 | △3,198 | 1,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,532 | △8,344 | △10,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,671 | 35,680 | 31,463 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.04 | 53.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（米州・欧州）
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、Stampede Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、国・地域間で景況感に温度差があり、サービス分野での需要が景気を下支えする一方、金融引き締め政策、世界的なインフレなどにより、全体的に先行き不透明な状況が継続しました。米国ではインフレおよび金融引き締めが続いているものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調さを維持しました。中国ではゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍化し、大手ディベロッパーの経営難の影響による不動産市場の低迷などで、景気は減速しました。日本では、製造業の景況感は一進一退の状況が継続しているものの、個人消費やインバウンド需要の影響で非製造業が引続き堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台を達成しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組むとともに、さらなる品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工いたしました。また、海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」及び「企業価値向上」の両立を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率（%） | 為替の影響を除く実質増減率（%） | ||
| （2022年４月１日～ 2022年９月30日） | （2023年４月１日～ 2023年９月30日） |
| 受 注 高 | 日 本 | 41,803 | 54,719 | 30.9 | ― |
| 東アジア | 34,700 | 31,119 | △10.3 | △14.8 | |
| 南アジア | 11,684 | 18,180 | 55.6 | 42.7 | |
| 米州・欧州 | 19,041 | 24,448 | 28.4 | 28.6 | |
| 小 計 | 107,230 | 128,468 | 19.8 | ― | |
| 調 整 額 | △6,432 | △7,053 | ― | ― | |
| 合 計 | 100,798 | 121,415 | 20.5 | ― | |
| 受 注 残 高 | 日 本 | 80,062 | 95,940 | 19.8 | ― |
| 東アジア | 109,770 | 85,466 | △22.1 | △25.9 | |
| 南アジア | 23,588 | 30,456 | 29.1 | 18.3 | |
| 米州・欧州 | 39,852 | 54,417 | 36.5 | 32.8 | |
| 小 計 | 253,273 | 266,280 | 5.1 | ― | |
| 調 整 額 | △5,170 | △4,431 | ― | ― | |
| 合 計 | 248,103 | 261,849 | 5.5 | ― |
国内受注は、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴う受注抑制の反動により前年同四半期比で大幅に増加しました。新設事業では、反動増に加えて、材料費・物流費の高騰に伴う値上げの効果もあり、前年同四半期比で大幅に増加となりました。また、アフターマーケット事業では、昇降機の整備・維持を行う修理工事や保守が引き続き堅調に推移し、モダニゼーション工事も前年同四半期比で増加に転じました。
海外受注は、東アジアでは、主に中国での不動産不況の影響で新設事業が減少しました。南アジアでは、新設事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション工事はシンガポールで増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国およびカナダで減少しましたが、アルゼンチンで増加し、モダニゼーション工事は、英国で減少し、米国で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率（%） | 為替の影響を除く実質増減率（%） | ||
| （2022年４月１日～ 2022年９月30日） | （2023年４月１日～ 2023年９月30日） |
| 売上高 | 93,221 | 107,024 | 14.8 | ― | |
| 国 内 | 33,392 | 37,860 | 13.4 | ― | |
| 海 外 | 59,829 | 69,164 | 15.6 | 9.0 | |
| 営業利益 | 4,810 | 8,393 | 74.5 | ― | |
| 経常利益 | 6,503 | 10,714 | 64.7 | ― | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 4,596 | 7,722 | 68.0 | ― | |
| １株当たり四半期純利益 | 57.61円 | 99.01円 | ― | ― | |
当四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期の上海ロックダウンによる経済活動低迷の反動により、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、営業利益の増加に加えて受取利息の増加などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 売 上 高 | 営業利益または営業損失 | |||||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率（%） | 為替の影響を除く実質増減率（%） | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 為替の影響額を除く実質増減額 | |
| 日 本 | 34,579 | 39,442 | 14.1 | ― | △136 | 2,171 | 2,307 | ― |
| 東アジア | 35,990 | 38,994 | 8.3 | 3.2 | 2,019 | 2,723 | 703 | 464 |
| 南アジア | 10,595 | 15,199 | 43.4 | 30.6 | 2,353 | 3,097 | 744 | 389 |
| 米州・欧州 | 17,309 | 20,560 | 18.8 | 13.3 | 635 | 587 | △47 | △116 |
| 小 計 | 98,475 | 114,197 | 16.0 | ― | 4,872 | 8,580 | 3,708 | ― |
| 調 整 額 | △5,253 | △7,172 | ― | ― | △61 | △187 | △125 | ― |
| 合 計 | 93,221 | 107,024 | 14.8 | ― | 4,810 | 8,393 | 3,583 | ― |
（日 本）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼーション工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う売上高の減少に対する反動により増加しました。保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加による採算の改善で増益となりました。
（東アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、中国では不動産不況下での受注減による手持ち案件の減少の影響で新設事業が減少したのに対し、香港でモダニゼーション工事が増加したことなどにより、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業での原材料費の高騰が一段落し、香港での工事損失引当金の減少などにより、増益となりました。
（南アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業では主にインド工場拡張により生産能力が向上したことで出荷台数が増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、シンガポールではアフターマーケット事業の売上増加、インドでは新設事業で黒字化したことにより、増益となりました。
（米州・欧州）
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国で前期に大型案件の進捗が進んだことによる反動で減少したのに対し、アフターマーケット事業では主に米国でのモダニゼーション工事が増加したことで、増収となりました。営業利益は、米国の新設事業では運搬費の減少およびアフターマーケット事業で保守単価の増額により改善した一方で、カナダの新設事業での採算低下による影響などで全体としては減益となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、2,460億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億26百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加し、890億79百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,569億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加しました。これは、配当金の支払い31億20百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益77億22百万円、為替換算調整勘定の増加60億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億20百万円によります。また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,792.92円（同152.63円増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、356億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億16百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額14億84百万円に対し、税金等調整前四半期純利益107億69百万円、減価償却費20億35百万円、売上債権の減少18億33百万円などで、141億57百万円の収入（前年同四半期比101億19百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額７億51百万円に対し、定期預金の純増額26億26百万円、有形固定資産の取得12億47百万円などにより、31億98百万円の支出（前年同四半期比53億99百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額46億39百万円、配当金の支払などにより、83億44百万円の支出（前年同四半期比８億11百万円の支出増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億68百万円であります。このうち、日本において９億97百万円、東アジアを中心とした海外において71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| フジテック株式会社 | 滋賀県・ 彦根市 | 日本 | 研究開発施設 | 3,953 | 105 | 自己資金 | 2023年９月 | 2025年２月 |
（５）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年９月30日現在、短期借入金残高は55億64百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年９月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は18百万円であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,900,000 | 78,900,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 78,900,000 | 78,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 78,900 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,238 | 11.84 |
| ゴールドマン サツクス インターナシヨナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 6,080 | 7.79 |
| 株式会社ウチヤマ・インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３-914号 | 5,043 | 6.46 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,980 | 5.10 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 3,889 | 4.98 |
| ＭＯＪＡＶＥ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＬＴＤ．（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,759 | 3.54 |
| ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,472 | 3.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,423 | 3.11 |
| サント株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号 | 2,386 | 3.06 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５１０３１２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,116 | 2.71 |
| 計 | ― | 40,390 | 51.76 |
(注) 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | 報告義務発生日 | 報告日 |
|---|---|---|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 15,701 | 19.90 | 2023年７月28日 | 2023年８月４日 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 869,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 780,080 | ― |
| 78,008,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 22,800 | |||
| 発行済株式総数 | 78,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 780,080 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フジテック株式会社 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 869,200 | ― | 869,200 | 1.10 |
| 計 | ― | 869,200 | ― | 869,200 | 1.10 |
(注)自己株式は、2023年８月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,310株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 技術・生産部門管掌 | 技術・生産部門管掌兼品質統括本部長 | 中島 隆茂 | 2023年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,297 | 76,334 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 75,545 | 77,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,968 | 5,071 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,303 | 3,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,382 | 14,233 | |||||||||
| その他 | 7,771 | 7,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,135 | △3,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,132 | 180,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,068 | 20,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,644 | 5,675 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,739 | 2,813 | |||||||||
| 土地 | 7,200 | 7,240 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,010 | 2,084 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 843 | 790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,506 | 38,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,612 | 2,300 | |||||||||
| その他 | 3,756 | 3,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,368 | 6,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,059 | 11,712 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,262 | 1,419 | |||||||||
| その他 | 16,549 | 7,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △780 | △781 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,090 | 20,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,966 | 65,332 | |||||||||
| 資産合計 | 230,098 | 246,025 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,548 | 19,977 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,904 | 3,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,789 | 5,564 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,430 | 2,967 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,628 | 2,561 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8,568 | 8,282 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,248 | 2,206 | |||||||||
| 前受金 | 21,010 | 22,835 | |||||||||
| その他 | 11,752 | 14,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,888 | 82,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,232 | 4,528 | |||||||||
| その他 | 1,845 | 1,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,092 | 6,486 | |||||||||
| 負債合計 | 85,980 | 89,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,475 | 14,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 99,546 | 104,147 | |||||||||
| 自己株式 | △2,287 | △2,154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,268 | 129,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,426 | 3,647 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △127 | △141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,098 | 8,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △768 | △735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,629 | 10,887 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,185 | 17,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 144,118 | 156,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 230,098 | 246,025 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,221 | 107,024 | |||||||||
| 売上原価 | 74,013 | 82,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,208 | 24,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,397 | ※1 15,829 | |||||||||
| 営業利益 | 4,810 | 8,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 425 | 1,116 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 143 | |||||||||
| 為替差益 | 1,045 | 926 | |||||||||
| その他 | 258 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,859 | 2,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 175 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 19 | 5 | |||||||||
| その他 | 72 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 212 | |||||||||
| 経常利益 | 6,503 | 10,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 122 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,472 | 10,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,194 | 2,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187 | 223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,381 | 2,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,090 | 8,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 494 | 574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,596 | 7,722 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,090 | 8,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △259 | 1,220 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,362 | 6,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 234 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,311 | 8,111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,402 | 16,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,074 | 14,981 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,327 | 1,427 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,472 | 10,769 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,727 | 2,035 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | 162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △556 | △1,259 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △398 | △141 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,355 | △675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △434 | 1,833 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,998 | △1,484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,436 | 373 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △122 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,780 | 772 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 318 | 288 | |||||||||
| その他 | △1,402 | 1,898 | |||||||||
| 小計 | 5,612 | 14,461 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,575 | △304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,037 | 14,157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,067 | △13,985 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,116 | 11,358 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,944 | △1,247 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 530 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △128 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | 275 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 537 | 751 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △504 | |||||||||
| その他 | △507 | △247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,200 | △3,198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,657 | △4,639 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △230 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,061 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △161 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,643 | △3,119 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △277 | △337 | |||||||||
| その他 | 77 | △83 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,532 | △8,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,713 | 1,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,419 | 4,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,042 | 31,463 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 209 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 43,671 | ※1 35,680 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じての株式取得により、新たに子会社となったため、Stampede Elevator INC.を連結の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当 | 5,523 | 百万円 | 6,078 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,269 | 〃 | 1,060 | 〃 |
| 退職給付費用 | 247 | 〃 | 292 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | 〃 | 354 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 83,342 | 百万円 | 76,334 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △39,671 | 〃 | △40,654 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 43,671 | 〃 | 35,680 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,652 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,775 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月１日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,869,900株を5,061百万円で取得しました。この取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は7,138百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,120 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
２．１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,731 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,412 | 31,921 | 10,593 | 17,294 | 93,221 | － | 93,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,166 | 4,068 | 2 | 15 | 5,253 | △5,253 | － |
| 計 | 34,579 | 35,990 | 10,595 | 17,309 | 98,475 | △5,253 | 93,221 |
| セグメント利益又は損失（△） | △136 | 2,019 | 2,353 | 635 | 4,872 | △61 | 4,810 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去６百万円および棚卸資産の調整額△67百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,881 | 33,406 | 15,198 | 20,538 | 107,024 | － | 107,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,561 | 5,588 | 0 | 21 | 7,172 | △7,172 | － |
| 計 | 39,442 | 38,994 | 15,199 | 20,560 | 114,197 | △7,172 | 107,024 |
| セグメント利益 | 2,171 | 2,723 | 3,097 | 587 | 8,580 | △187 | 8,393 |
（注）１．セグメント利益の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去０百万円および棚卸資産の調整額△187百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Stampede Elevator INC.
事業の内容 昇降機の保守・修理・モダニゼーション
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画Vision24のM&A戦略として、成熟市場における保守事業の強化を掲げております。カルガリー地域で保守事業を営み、経営状態も良好なStampede Elevator INC.を買収し、当社のカナダにおけるプレゼンスの向上を図ることとしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 656百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価計 | 656百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
626百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | ||
| 新設 | 12,170 | 21,660 | 3,209 | 4,986 | 42,026 |
| アフターマーケット | 21,222 | 9,852 | 7,292 | 12,285 | 50,652 |
| その他 | 20 | 408 | 91 | 22 | 542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,412 | 31,921 | 10,593 | 17,294 | 93,221 |
| 外部顧客への売上高 | 33,412 | 31,921 | 10,593 | 17,294 | 93,221 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | ||
| 新設 | 13,776 | 20,341 | 6,126 | 5,145 | 45,390 |
| アフターマーケット | 24,083 | 11,994 | 8,836 | 15,353 | 60,267 |
| その他 | 20 | 1,070 | 235 | 39 | 1,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,881 | 33,406 | 15,198 | 20,538 | 107,024 |
| 外部顧客への売上高 | 37,881 | 33,406 | 15,198 | 20,538 | 107,024 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円61銭 | 99円01銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,596 | 7,722 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 4,596 | 7,722 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 79,783 | 78,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円58銭 | 98円96銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 38 | 38 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第２四半期連結会計期間末120,500株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において162,777株です。
２ 当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第２四半期連結会計期間末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において25,166株です。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である FUJITEC (HK) Company Limitedは、以下のとおり、2023年7月18日付で固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
香港の不動産開発業者より所有する不動産の売却要請を受けておりましたが、条件面での折り合いがつかなかったため、土地審判所へ提訴が行われました。今般、土地審判所で当該不動産を譲渡することが結審され、不動産開発業者と再度交渉した結果、合意に至り、以下の固定資産を譲渡することとしました。
２．譲渡の内容
| 所在地 | Wah Ha Factory Building, No.8 Shipyard Lane, Hong Kong |
|---|---|
| 資産の種類 | 建物および土地利用権(1,181㎡) |
| 現況 | 倉庫 |
| 譲渡日 | 2023年７月18日 |
| 譲渡価額 | 約53億円 |
３．譲渡先の概要
譲渡する相手会社の名称 China Orchid International Limited
なお、当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．損益に与える影響
FUJITEC (HK) Company Limitedの事業年度末日は連結決算日と異なることから、譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約52億円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,731百万円
(2)１株当たり金額 35円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 永 竜 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるFUJITEC (HK) Company Limitedは、2023年７月18日付で固定資産を譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。