5214 日本電気硝子 四半期報告書－第105期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第104期第３四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について

　　は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第105期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

　　純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。

「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスは、最終製品の需要が芳しくない中、販売回復のペースも当初想定より緩慢なことから、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。電子デバイス用ガラスは、半導体向けの需要が好調に推移しましたが、家電や自動車部品向けの回復遅れにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に需要の回復が遅れ、競争環境も激しさを増してきたことから、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医薬用管ガラスや耐熱ガラスは当第３四半期連結会計期間に入り需要が更に軟化し、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、建築用ガラスは安定した需要が継続し、前年同四半期連結累計期間を上回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,093億69百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％減）となりました。

損益面においては、原燃料価格の高騰等によりコストが上昇する中、低調な需要が継続し、製品価格の改定等によるコスト回収が想定を下回りました。また、当第３四半期連結会計期間の営業損益はＦＰＤ用ガラスの事業構造改革により改善を示しましたが、ＦＰＤ用ガラスやガラスファイバを中心とした稼働率低下が損益に影響を及ぼし、65億46百万円の営業損失（前年同四半期連結累計期間は232億54百万円の営業利益）を計上しました。営業外収益として海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等がありましたが、営業損失を補うには至らず、20億72百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は346億53百万円の経常利益）を計上しました。また、受取保険金や特別修繕引当金戻入額、投資有価証券売却益等を特別利益に計上する一方、ディスプレイ事業とガラス繊維事業の構造改善費用等を特別損失に計上したことにより、162億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期連結累計期間は291億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上しました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して82億68百万円増加し、7,561億76百万円となりました。流動資産では、原材料の仕入れ、設備投資に係る支払い等により現金及び預金が減少しました。一方、販売の減少により商品及び製品が増加しました。固定資産では、ディスプレイ事業の構造改革に伴い韓国拠点の整理を行ったことから、有形固定資産が減少しました。また、投資その他の資産では、オランダ連結子会社の破産手続開始により、同社が連結の範囲から除外されたことから、当社グループの同社向けの破産更生債権等（「その他」の科目）とこれにかかる貸倒引当金を計上しました。

〔負債〕

　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して156億26百万円増加し、2,346億21百万円となりました。流動負債では、原材料の仕入れに係る支払いにより支払手形及び買掛金が減少しました。固定負債では、資金調達により長期借入金が増加しました。

〔純資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して73億58百万円減少し、

5,215億54百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余

金が減少しました。

　　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.1％から1.5ポイント低下し、68.6％となりました。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、計算科学（ＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発としては、スタッフ機能部門とライン部門が、次世代の技術、製品やプロセスの開発のほか、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指した開発等、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するため、マーケティング部が会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は56億8百万円となりました。これは、基礎・応用開発に22億20百万円、事業部門開発に33億88百万円を使用したものです。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成及び中止したものは、次のとおりです。

①重要な設備の完成

②重要な設備計画の中止

　連結子会社であったエレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B. V.において計画中であったガラス製造設備の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B. V.は、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数を見直しています。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,001百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

２．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※ 事業構造改善費用

　 事業構造改善費用は、ディスプレイ事業及びガラス繊維事業の構造改革を目的とした、当社の海外連結子会社の整理に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

２．事業分野別

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株

　　　当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため

２．取得に係る事項の内容

　　①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　②　取得し得る株式の総数　　　8,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.60％）

　　③　株式の取得価額の総額　　　200億円（上限）

　　④　取得期間　　　　　　　　　2023年11月１日から2024年２月29日

　　⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2023年７月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,583百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月31日

　（注）当社定款第37条の規定に基づき2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。