6809 ＴＯＡ 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進んでおり、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかに回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や金利の上昇、中国の経済成長鈍化など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。

　当第２四半期連結累計期間では、国内においてPCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」のβ版サービスの提供を開始いたしました。観光施設や公共交通機関で試験的に導入していただいており、様々な場所や用途に応じて手軽に、かつタイムリーな情報の発信が可能となります。さらに、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充や、他社製品とのコラボレーションによる自動放送システムの提供を開始いたしました。

　また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報インフラ基盤を活用し、各国の市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めています。さらに、昨年度開催したバーチャル展示会のコンテンツを拡充し、常設のバーチャルショールーム「TOA CONNECT Showroom」を開設いたしました。

　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,891百万円（前年同四半期比＋1,584百万円、7.8％増）となりました。利益については、営業費用は増加しましたが、販売価格改定の影響もあり、営業利益は693百万円（前年同四半期比＋647百万円）、経常利益は1,191百万円（前年同四半期比＋735百万円、161.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は739百万円（前年同四半期比＋110百万円、17.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　売上高は11,812百万円（前年同四半期比＋424百万円、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,087百万円（前年同四半期比＋324百万円、18.4％増）となりました。

　北米の鉄道車両向けの売上は減少しましたが、半導体を中心とした工場や病院、交通市場向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は4,638百万円（前年同四半期比＋465百万円、11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は818百万円（前年同四半期比＋170百万円、26.2％増）となりました。

　イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムでは大型都市開発プロジェクト、タイでは教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は3,119百万円（前年同四半期比＋532百万円、20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は404百万円（前年同四半期比＋188百万円、87.4％増）となりました。

　欧州での販売が堅調に推移し、イギリスでは国立図書館、南部アフリカでは病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アメリカ）

　売上高は1,287百万円（前年同四半期比＋132百万円、11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前年同四半期比＋93百万円）となりました。

　アメリカでは官公庁や教育市場向け、カナダでは病院や教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

　売上高は1,033百万円（前年同四半期比＋29百万円、2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同四半期比＋２百万円、2.9％増）となりました。

　中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移し、中国では博物館や教育市場向けの納入も進んだことなどにより売上高は増加しました。台湾では半導体を中心とした工場向けの納入は進みましたが、前年同四半期に大型スポーツ施設への納入があった反動により、売上高は減少しました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は64,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円の増加となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、棚卸資産の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、短期借入金の減少などありましたが、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,328百万円の資金の増加、投資活動では105百万円の資金の増加、財務活動では2,053百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により前連結会計年度末と比べ280百万円増加し、14,679百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加額1,138百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,395百万円、税金等調整前四半期純利益1,191百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,328百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による資金の増加が803百万円多かったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が766百万円少なかったことなどにより、2,077百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出447百万円や関係会社株式の取得による支出400百万円があったものの、定期預金の預入および払戻による収入970百万円などにより、投資活動による資金の増加は105百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の売却による収入が490百万円少なかった一方で、定期預金の預入・払戻による収入が1,873百万円多かったことなどにより、1,407百万円の収入の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少額1,038百万円や配当金の支払額642百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出243百万円などにより、財務活動による資金の減少は2,053百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、短期借入金の純増減による資金の減少が1,131百万円多かったこと、配当金の支払額が317百万円多かったことなどにより、1,527百万円の支出の増加となりました。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,433百万円であります。

　なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当第２四半期連結累計期間における主な成果は以下のとおりです。

・文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE（ゆって）」のβ版サービスの提供を開始しました。

　「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。そのほか、チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。「YUTTE」をご活用いただくことにより、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができ、マイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献できます。

　「YUTTE」はユーザーの皆様が実際に操作いただき、機能を実感いただけるようβ版サービスをおおよそ１年間提供いたします。すでに観光施設や公共交通機関では試験的に導入いただいており、今後はチャイム・BGMの楽曲数や話者バリエーションの拡充といったアップデートを予定しております。

・ネットワーク上の様々なシステムやソリューションと連携可能な放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。

　「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムからの音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。これまでに発売した本シリーズのスピーカーや音声インターフェースに加えて、新たにマイクロホン２機種と小型アンプを発売しました。ユーザーの利用目的に合わせた音源選択や双方向の音声コミュニケーションを実現したことで、放送ソリューションの柔軟性をさらに向上させています。

　また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送スケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。当社製品だけでなく他社製品・システムとも連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）　上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

（注２）　上記のほか当社所有の自己株式 1,954千株があります。

（注３）　2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  土地売却益

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,657百万円には、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,789百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。