8160 木曽路 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行っております。

　当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から１店舗の出店、７店舗の改装を実施し、１９４店舗となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有

価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、入国制限などの水際措置を、４月29日をもって終了したことによるインバウンド需要の増加及び５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に引き下げたこと等により、人流も増加し個人消費は回復基調にあります。

　外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰と円安を背景に輸入食材や肥料等の価格が上昇したことで食料価格の高騰が懸念される等、物価を押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、引き続きご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。

　営業面においては、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において付加価値の高い料理・サービスを手頃な価格で提供すること及び店舗教育の推進により営業力を強化しました。また、第２の柱としての焼肉部門の強化と経営資源の集中を図るため、中部地区で展開していた焼肉の「じゃんじゃん亭」を「くいどん」へ業態転換を行いました。

　費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

　また、2023年７月１日に株式会社木曽路は子会社である株式会社大将軍の吸収合併を行いました。この吸収合併により、管理部門業務などの重複する業務を統合して業務効率化に努めてまいります。更に企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性向上に繋げて収益力アップを図ってまいります。

　店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の出店と７店舗の改装を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は１９４店舗となりました。

　なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、５月８日、９日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は466億41百万円（前連結会計年度末比17億71百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動資産が192億38百万円、有形固定資産が170億70百万円、無形固定資産が27億56百万円、投資その他の資産が75億75百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が23億59百万円の減少となったことによるものであります。

　一方、負債合計は197億47百万円（同 13億33百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が160億45百万円、固定負債が37億１百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が８億89百万円の減少となったことによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は268億93百万円（同 ４億37百万円の減少）となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が23億59百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が６億37百万円の減少となったことによるものであります。

　以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は56.5％）、１株当たり純資産額は955.01円（同 970.53円）となりました。

（経営成績の状況）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は238億65百万円（前年同期比 19.1％増加）、営業損益は３億96百万円の損失（前年同期実績 16億97百万円の損失）、経常損益は３億80百万円の損失（同 16億77百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は４億12百万円の損失（同 16億35百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

　当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、店舗の異動はなく、当第２四半期連結会計年度末店舗数は１２６店舗であり、２店舗の改装を行いました。店内飲食での宴会需要や予約獲得状況、インバウンド需要が回復基調にあること等から来店客数は前年より伸長いたしました。

　このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で売上高の増加に努めました。

　その結果、売上高は185億59百万円（前年同期比 19.8％増加）となりました。

焼肉部門

　特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、１店舗の出店と４店舗の改装を行い当第２四半期連結会計年度末店舗数は４９店舗となりました。中部地区では焼肉の「じゃんじゃん亭」から「くいどん」への業態転換を行う等、営業体制の再構築を行いました。休業を伴う改装を行った一方、来店客数が回復したこと等により、売上高は39億98百万円（同 3.5%増加）となりました。

その他の部門

　居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の業態転換により当第２四半期連結会計年度末店舗数は８店舗であります。宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は５億７百万円（同 48.3％増加）となりました。

　和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第２四半期連結累計期間末店舗数は５店舗であります。当期は来店客数が増加したこと等により、売上高は３億27百万円（同 15.6％増加）となりました。

　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。前連結会計年度に株式会社建部食肉産業を子会社化したこともあり、売上高は６億98百万円（同 346.2％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが２億３百万円の支出超過となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失、棚卸資産の増加があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、17億54百万円の支出超過となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円の支出超過となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出と配当金の支払による支出によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比32億８百万円減少し、140億12百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行いました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。

３　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

　(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社大将軍

事業の内容　　　　　飲食店経営、惣菜調理・加工・販売

　(2)企業結合日

2023年７月１日

　(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併であります。

　(4)結合後企業の名称

株式会社木曽路

　(5)その他の取引の概要に関する事項

　当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的として、本合併を行うことといたしました。また、株式会社大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の２つの主要業態の展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中を進めることにも注力してまいります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円

(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。