【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノーリツ |
| 【英訳名】 | NORITZ CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腹巻 知 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区江戸町93番地 |
| 【電話番号】 | （０７８）３９１－３３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営戦略統括本部長 廣岡 一志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区江戸町93番地 |
| 【電話番号】 | （０７８）３９１－３３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営戦略統括本部長 廣岡 一志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ノーリツ東京支店 （東京都新宿区西新宿二丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結累計期間 | 第74期 第３四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年９月30日 | 自2023年１月１日 至2023年９月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 150,182 | 144,803 | 210,966 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,953 | 1,011 | 7,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,242 | 573 | 4,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,914 | 9,335 | 9,260 |
| 純資産額 | （百万円） | 120,271 | 126,346 | 119,656 |
| 総資産額 | （百万円） | 214,728 | 212,868 | 216,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.91 | 12.43 | 104.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.84 | 12.41 | 104.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 57.1 | 53.1 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 37.57 | △10.58 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜国内事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱テラ・テックは、同じく当社の連結子会社である信和工業㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除に伴い、インバウンドの回復や雇用環境の改善など、経済回復の兆しが見えましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、各国で国境封鎖が解除され、経済活動が改善に向かったものの、回復ペースは緩やかな状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画「Ｖプラン23」の最終年度を進行しています。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「ＤＸ推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,448億３百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益８億32百万円（同71.0％減）、経常利益10億11百万円（同74.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億73百万円（同74.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第３四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が922億15百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失が14億円（前年同期は９億42百万円のセグメント利益）となりました。
第２四半期以降継続する需要の低迷と原価高騰、為替の影響を受け、減収減益となりました。
温水空調分野では、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数を前年比1.6倍に拡大、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高を大幅に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果がありました。一方、家庭用のガス・石油給湯機器においては、想定以上の消費低迷により、販売台数が大きく減少しました。
厨房分野は、８月に発売したビルトインコンロの新商品が順調に推移しているものの、第３四半期累計の販売台数は前年を下回る結果となりました。以上により、国内事業全体で減収減益となりました。
② 海外事業
当第３四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が525億88百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益が22億32百万円（同16.1％増）となりました。
中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益を確保しました。北米エリアにおいては、需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用および暖房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器やホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野を前年比1.2倍に伸ばすなど、堅調に推移しました。以上により、海外事業全体で増収増益となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,128億68百万円（前連結会計年度末比41億６百万円減）となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,206億25百万円（同115億57百万円減）となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により922億42百万円（同74億50百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により865億21百万円（同107億96百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,263億46百万円（同66億90百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は57.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
最近の業績の動向等を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画『Ｖプラン23』において、最終年度となる2023年度の目標として掲げた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、国内事業において、家庭用ガス・石油給湯機器の想定以上の消費低迷により売上高が減少したことに加え、原価高騰や為替の影響を受け営業利益が減少したことにより、いずれも下回る見込みとなりました。
そのため、当連結会計年度の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
（単位：百万円）
| 売 上 高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ） （2023年２月14日発表） | 234,000 | 8,000 | 8,600 | 5,900 | 127円94銭 |
| 今回修正予想（Ｂ） | 203,000 | 4,300 | 4,700 | 3,300 | 71円57銭 |
| 増減額（Ｂ－Ａ） | △31,000 | △3,700 | △3,900 | △2,600 | － |
| 増減率（％） | △13.2 | △46.3 | △45.3 | △44.1 | － |
| 前期実績 （2022年12月期） | 210,966 | 6,889 | 7,900 | 4,800 | 104円64銭 |
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 156,369,000 |
| 計 | 156,369,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,797,651 | 50,797,651 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 50,797,651 | 50,797,651 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 | － | 50,797 | － | 20,167 | － | 22,956 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,668,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,076,500 | 460,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,651 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,797,651 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 460,765 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱ノーリツ | 神戸市中央区江戸町93番地 | 4,668,500 | － | 4,668,500 | 9.19 |
| 計 | － | 4,668,500 | － | 4,668,500 | 9.19 |
２【役員の状況】
| 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 役職の異動 | |||
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役兼 専務執行役員 プロダクツ統括本部長 | 取締役兼 専務執行役員 プロダクツ本部長 プロダクツ本部生産本部長 | 廣澤 正峰 | 2023年７月１日 |
| 取締役兼 専務執行役員 国内事業統括本部長 | 取締役兼専務執行役員企画管理本部長 | 竹中 昌之 | 2023年７月１日 |
| 取締役兼 常務執行役員 経営戦略統括本部長 | 取締役兼 常務執行役員 マーケティング本部長 | 廣岡 一志 | 2023年７月１日 |
| 取締役兼 常務執行役員 海外事業統括本部長 能率（中国）投資有限公司董事長、 能率香港有限公司董事長、 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、 Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長 | 取締役兼 常務執行役員 グローバル本部長 能率（中国）投資有限公司董事長、 能率香港有限公司董事長、 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、 Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長 | 池田 英礼 | 2023年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,253 | 27,963 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 43,403 | ※ 38,036 |
| 電子記録債権 | ※ 15,161 | ※ 9,522 |
| 棚卸資産 | 32,223 | 39,321 |
| その他 | 6,319 | 6,767 |
| 貸倒引当金 | △1,179 | △985 |
| 流動資産合計 | 132,183 | 120,625 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 33,990 | 36,231 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,446 | 1,356 |
| その他 | 8,246 | 8,749 |
| 無形固定資産合計 | 9,693 | 10,106 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,701 | 38,057 |
| その他 | 8,498 | 7,930 |
| 貸倒引当金 | △91 | △82 |
| 投資その他の資産合計 | 41,108 | 45,905 |
| 固定資産合計 | 84,791 | 92,242 |
| 資産合計 | 216,974 | 212,868 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 48,360 | ※ 37,975 |
| 短期借入金 | 2,112 | 3,532 |
| 未払法人税等 | 1,598 | 593 |
| 賞与引当金 | 947 | 1,909 |
| 役員賞与引当金 | 49 | 9 |
| 製品保証引当金 | 1,142 | 1,101 |
| 製品事故処理費用引当金 | 30 | 29 |
| 事業整理損失引当金 | 12 | 12 |
| その他 | 25,991 | 24,570 |
| 流動負債合計 | 80,245 | 69,733 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 64 |
| 製品保証引当金 | 2,212 | 2,071 |
| 退職給付に係る負債 | 9,773 | 8,948 |
| その他 | 5,020 | 5,704 |
| 固定負債合計 | 17,072 | 16,788 |
| 負債合計 | 97,318 | 86,521 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,167 | 20,167 |
| 資本剰余金 | 22,956 | 22,956 |
| 利益剰余金 | 64,309 | 62,114 |
| 自己株式 | △7,486 | △7,214 |
| 株主資本合計 | 99,948 | 98,024 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,287 | 12,255 |
| 繰延ヘッジ損益 | △129 | 117 |
| 為替換算調整勘定 | 7,858 | 11,690 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △690 | △441 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,326 | 23,621 |
| 新株予約権 | 78 | 78 |
| 非支配株主持分 | 4,303 | 4,621 |
| 純資産合計 | 119,656 | 126,346 |
| 負債純資産合計 | 216,974 | 212,868 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 150,182 | 144,803 |
| 売上原価 | 103,004 | 98,874 |
| 売上総利益 | 47,177 | 45,929 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,311 | 45,097 |
| 営業利益 | 2,865 | 832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 251 | 300 |
| 受取配当金 | 565 | 648 |
| 受取賃貸料 | 41 | 39 |
| 為替差益 | 330 | － |
| 補助金収入 | 204 | 52 |
| その他 | 272 | 282 |
| 営業外収益合計 | 1,666 | 1,324 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73 | 213 |
| 持分法による投資損失 | 107 | 584 |
| 支払手数料 | 11 | 11 |
| 固定資産賃貸費用 | 24 | 24 |
| 為替差損 | － | 238 |
| 割増退職金 | 95 | － |
| 操業停止費用 | 160 | － |
| その他 | 104 | 71 |
| 営業外費用合計 | 578 | 1,144 |
| 経常利益 | 3,953 | 1,011 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 55 |
| 投資有価証券売却益 | 19 | 212 |
| 特別利益合計 | 22 | 267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 55 | 52 |
| 減損損失 | 128 | － |
| 特別損失合計 | 183 | 52 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,791 | 1,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,525 | 985 |
| 法人税等調整額 | △198 | △545 |
| 法人税等合計 | 1,326 | 439 |
| 四半期純利益 | 2,465 | 787 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 222 | 214 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,242 | 573 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,465 | 787 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △562 | 3,968 |
| 繰延ヘッジ損益 | △156 | 246 |
| 為替換算調整勘定 | 6,822 | 3,559 |
| 退職給付に係る調整額 | 208 | 249 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,136 | 524 |
| その他の包括利益合計 | 7,449 | 8,548 |
| 四半期包括利益 | 9,914 | 9,335 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,242 | 8,869 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 672 | 466 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱テラ・テックは、同じく当社の連結子会社である信和工業㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 311百万円 | 286百万円 |
| 電子記録債権 | 643 | 445 |
| 支払手形 | 422 | 318 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,817百万円 | 5,496百万円 |
| のれんの償却額 | 222 | 235 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,345 | 51 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,149 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年９月16日 | 利益剰余金 |
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式1,100,000株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,636百万円増加しております。
また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、一般財団法人ノーリツぬくもり財団の社会貢献活動を支援する目的として、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2022年３月30日開催の第72回定時株主総会の決議を経て、2022年６月27日付で1,000,000株を処分いたしました。この自己株式の処分に伴い、利益剰余金が1,548百万円、自己株式が1,549百万円それぞれ減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は61,751百万円、自己株式は7,486百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,286 | 28 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,476 | 32 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 温水空調分野 | 82,508 | 42,876 | 125,384 | － | 125,384 |
| 厨房分野 | 11,948 | 7,854 | 19,802 | － | 19,802 |
| その他 | 4,305 | 689 | 4,994 | － | 4,994 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,761 | 51,420 | 150,182 | － | 150,182 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 98,761 | 51,420 | 150,182 | － | 150,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,167 | 4,353 | 11,521 | △11,521 | － |
| 計 | 105,929 | 55,774 | 161,703 | △11,521 | 150,182 |
| セグメント利益 | 942 | 1,922 | 2,865 | － | 2,865 |
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては128百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 温水空調分野 | 76,598 | 44,244 | 120,842 | － | 120,842 |
| 厨房分野 | 10,901 | 7,739 | 18,640 | － | 18,640 |
| その他 | 4,715 | 604 | 5,319 | － | 5,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,215 | 52,588 | 144,803 | － | 144,803 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 92,215 | 52,588 | 144,803 | － | 144,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,936 | 3,571 | 6,507 | △6,507 | － |
| 計 | 95,151 | 56,159 | 151,311 | △6,507 | 144,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,400 | 2,232 | 832 | － | 832 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 48円91銭 | 12円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,242 | 573 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,242 | 573 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,848 | 46,107 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円84銭 | 12円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 67 | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,476百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月15日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 株式会社ノーリツ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀内 計尚 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 芳範 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリツの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。