| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 雅 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,289,751 | 29,168,739 | 31,824,323 |
| 経常利益 | （千円） | 871,524 | 7,938,618 | 4,260,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 570,426 | 5,502,170 | 2,927,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 570,080 | 5,504,264 | 2,923,605 |
| 純資産額 | （千円） | 31,194,388 | 38,016,743 | 33,399,879 |
| 総資産額 | （千円） | 39,911,989 | 56,477,044 | 48,298,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 38.59 | 372.20 | 198.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 67.3 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △343,450 | 5,132,567 | 2,983,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △570,467 | △927,062 | △1,976,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △517,396 | △886,037 | △666,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 15,150,238 | 20,242,269 | 16,922,801 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.64 | 144.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、昨年11月よりスマートパチスロ、今年４月よりスマートパチンコの導入が始まりました。当第２四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、スマートパチスロは累計20機種が導入され、パチスロ機全体における設置割合23.8％（第１四半期末比＋6.7ポイント）となりました。スマートパチンコでは累計７機種が導入され、パチンコ機全体における設置割合3.0％（同＋1.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。このようにスマート遊技機市場は、スマートパチスロを中心として、導入期から成長期へ変化しつつあります。
次に遊技機の稼動状況ですが、2023年７月～９月の期間平均で前年同期比106.4％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機はファンから高い支持を得たパチスロ6.5号機や、スマートパチスロの登場により稼動の回復基調が鮮明になっており、前年同期比123.3％と大幅に上昇しましたが、パチンコ機は前年同期比96.3％と低調に推移しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資が中心となって推移する見込みです。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機登場による活発な設備投資需要に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進を行いました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及を促進しました。７月には今年で20年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書2023年度版（2022年データ）」を刊行しました。本書はパチンコホールから日々送信される約141万台（市場シェア39.7％）、年間売上7.4兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。また、同月にパチンコ業界全体に向けた「Ｗｅｂセミナー」を開催し、近時の業界動向を踏まえたデータ管理からの業績向上手法等について提案しました。
アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業参入に向けて、2023年４月より孫会社化したライリィ社と連携し、パチスロ機の企画・ソフト開発を開始しております。また、遊技機に適した有力コンテンツ（ＩＰ）の獲得に向けた活動を推進しました。さらに、生産部門との組織統合により、企画開発から製造まで一貫した事業体制の強化を引き続き進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高291億68百万円（前年同期比158.4％増）、営業利益78億99百万円（同953.6％増）、経常利益79億38百万円（同810.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億２百万円（同864.6％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、引き続きスマート遊技機導入によるパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう対応してまいりました。
このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、スマート遊技機専用カードユニットを含むカードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は272億86百万円（前年同期比220.8％増）、セグメント利益は89億64百万円（同537.4％増）となりました。
(アミューズメント事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は18億90百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント損失は１億５百万円（前年同期はセグメント利益48百万円）となりました。
| （単位：百万円） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 11,289 | 29,168 | 17,878 | 158.4 | |
| 情報システム事業 | 8,505 | 27,286 | 18,780 | 220.8 | |
| アミューズメント事業 | 2,788 | 1,890 | △897 | △32.2 | |
| 営業利益 | 749 | 7,899 | 7,149 | 953.6 | |
| 経常利益 | 871 | 7,938 | 7,067 | 810.9 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 570 | 5,502 | 4,931 | 864.6 | |
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで、営業債権が増加しており、営業債権が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて81億78百万円増加の564億77百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、設備投資需要に対応すべく商品及び製品の仕入れを増加させたことに伴い営業債務が増加しております。また、業績が好調に推移したことにより課税所得が増加したことに伴い未払法人税等が増加しており、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加の184億60百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ46億16百万円増加の380億16百万円となりました。
自己資本比率は、67.3％（前連結会計年度末比1.9ポイント下降）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は202億42百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は14億31百万円減少でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金は33億19百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前年同期は３億43百万円の資金の使用となりましたが、当第２四半期連結累計期間では51億32百万円の収入となりました。主な要因として、前年同期と同様スマートシステム関連製品の確保による棚卸資産の増加や、売上債権の増加による資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が大きく増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ３億56百万円増加の９億27百万円でありました。主な要因として、開発力強化に向けた連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や、前年度に取得したカードユニットの生産設備など有形固定資産の支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ３億68百万円増加の８億86百万円でありました。その要因は、前年同期と比べ期末配当を一株当たり25円の増配を行ったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 円谷フィールズホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区南平台町１６番１７号 | 2,958 | 20.01 |
| 株式会社ＫＣプラス | 名古屋市中区錦１丁目２－１２ | 1,199 | 8.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 935 | 6.32 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 902 | 6.10 |
| 公益財団法人栢森情報科学振興財団 | 名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号 | 750 | 5.07 |
| 株式会社大黒屋 | 名古屋市名東区社台１丁目１番地 | 750 | 5.07 |
| ダイコク興産株式会社 | 名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１ | 490 | 3.31 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| 栢森健 | 名古屋市昭和区 | 443 | 2.99 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 436 | 2.94 |
| 計 | ― | 9,307 | 62.96 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 935千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,771,700 | 147,717 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,717 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.0 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,922,801 | 20,242,269 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,966,114 | ※ 4,888,816 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,108,910 | ※ 4,303,950 | |||||||||
| 有価証券 | 500,066 | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,957,700 | 10,466,938 | |||||||||
| 仕掛品 | 89,324 | 54,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 482,237 | 670,648 | |||||||||
| その他 | 884,363 | 819,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284,780 | △348,598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,626,738 | 41,598,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,205,453 | 3,113,040 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 857,180 | 714,513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,224,751 | 7,989,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,044,262 | 2,069,183 | |||||||||
| のれん | 812,206 | 819,060 | |||||||||
| その他 | 33,045 | 32,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,889,514 | 2,921,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 615,976 | 928,816 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 865,079 | 856,634 | |||||||||
| その他 | 2,282,207 | 2,397,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,485 | △214,491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,557,777 | 3,968,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,672,042 | 14,879,033 | |||||||||
| 資産合計 | 48,298,781 | 56,477,044 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,193,557 | ※ 3,742,062 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,765,603 | ※ 5,410,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,203,429 | 2,862,971 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,325 | 28,863 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75,050 | 22,740 | |||||||||
| その他 | 2,688,049 | 3,394,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,966,016 | 17,462,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 453,473 | 463,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 232,626 | 290,083 | |||||||||
| その他 | 246,785 | 244,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 932,886 | 998,083 | |||||||||
| 負債合計 | 14,898,902 | 18,460,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,924,756 | 36,539,953 | |||||||||
| 自己株式 | △1,897 | △2,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,276,867 | 37,891,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,872 | 18,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,139 | 106,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123,011 | 125,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,399,879 | 38,016,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,298,781 | 56,477,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,289,751 | 29,168,739 | |||||||||
| 売上原価 | 6,056,209 | 15,467,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,233,541 | 13,701,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,483,744 | ※ 5,801,850 | |||||||||
| 営業利益 | 749,796 | 7,899,670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,613 | 7,657 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,236 | 6,130 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 44,295 | 43,643 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 74,156 | － | |||||||||
| その他 | 21,552 | 19,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,854 | 76,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,331 | 3,245 | |||||||||
| 為替差損 | 5,917 | 11,797 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23,185 | 22,579 | |||||||||
| その他 | 691 | 386 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,126 | 38,007 | |||||||||
| 経常利益 | 871,524 | 7,938,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,771 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,375 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,146 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,723 | 14,119 | |||||||||
| 減損損失 | 2,500 | 573 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,223 | 14,692 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 867,447 | 7,923,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,766 | 2,735,021 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,254 | △313,216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 297,020 | 2,421,804 | |||||||||
| 四半期純利益 | 570,426 | 5,502,170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 570,426 | 5,502,170 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 570,426 | 5,502,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | 1,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △410 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △346 | 2,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 570,080 | 5,504,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 570,080 | 5,504,264 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 867,447 | 7,923,975 | |||||||||
| 減価償却費 | 795,396 | 787,055 | |||||||||
| 減損損失 | 2,500 | 573 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 47,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 233,029 | 72,823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,957 | 10,060 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,850 | △13,788 | |||||||||
| 支払利息 | 3,331 | 3,245 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △21,109 | △21,064 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,723 | 14,119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,932,027 | △2,110,900 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,225,045 | △2,728,755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,085,519 | 1,193,840 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △417,937 | 17,932 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △424,618 | 1,038,921 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 8,829 | |||||||||
| 小計 | △339,134 | 6,243,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,852 | 13,790 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,200 | △3,236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,967 | △1,121,894 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △343,450 | 5,132,567 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △194,306 | △446,247 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △377,021 | △436,788 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △50,661 | |||||||||
| その他 | 861 | 6,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △570,467 | △927,062 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △425 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517,048 | △885,262 | |||||||||
| その他 | △348 | △348 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △517,396 | △886,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,431,314 | 3,319,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,581,552 | 16,922,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,150,238 | ※ 20,242,269 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 36,862 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 415,714 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 10,708 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 189,311 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与・雑給 | 976,700 | 千円 | 1,081,757 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,675 | 千円 | 22,740 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,157 | 千円 | 10,060 | 千円 |
| 退職給付費用 | 81,438 | 千円 | 81,319 | 千円 |
| 研究開発費 | 268,750 | 千円 | 440,833 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 235,184 | 千円 | 73,283 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,150,238 | 千円 | 20,242,269 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,150,238 | 千円 | 20,242,269 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 517,404 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日取締役会 | 普通株式 | 147,829 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 886,974 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 295,655 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,505,652 | 2,784,099 | 11,289,751 | － | 11,289,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,151 | 4,151 | △4,151 | － |
| 計 | 8,505,652 | 2,788,250 | 11,293,902 | △4,151 | 11,289,751 |
| セグメント利益 | 1,406,413 | 48,237 | 1,454,651 | △704,854 | 749,796 |
(注) １ セグメント利益の調整額△704,854千円には、セグメント間取引消去1,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,286,062 | 1,882,677 | 29,168,739 | － | 29,168,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,664 | 7,664 | △7,664 | － |
| 計 | 27,286,062 | 1,890,341 | 29,176,404 | △7,664 | 29,168,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,964,511 | △105,742 | 8,858,769 | △959,098 | 7,899,670 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△959,098千円には、セグメント間取引消去5,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、573千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | ||
| パチンコホール向け製品等 | 5,319,466 | － | 5,319,466 |
| サービス | 3,186,185 | － | 3,186,185 |
| 遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 | － | 1,011,172 | 1,011,172 |
| 部品・その他 | － | 1,772,927 | 1,772,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,505,652 | 2,784,099 | 11,289,751 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,505,652 | 2,784,099 | 11,289,751 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報システム事業 | アミューズメント事業 | ||
| パチンコホール向け製品等 | 23,993,999 | － | 23,993,999 |
| サービス | 3,292,062 | － | 3,292,062 |
| 遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 | － | 696,745 | 696,745 |
| 部品・その他 | － | 1,185,931 | 1,185,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,286,062 | 1,882,677 | 29,168,739 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,286,062 | 1,882,677 | 29,168,739 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38.59円 | 372.20円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 570,426 | 5,502,170 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 570,426 | 5,502,170 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,782 | 14,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 295百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。