9010 富士急行 四半期報告書－第123期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類への移行後、経済社会活動の正常化が一段と進展し、急激な物価上昇の影響を受けながらも景気は緩やかな回復が続いています。

このような状況のなか当社グループにおきましては、台風や猛暑などの天候不順による影響もありましたが、国内に加え、航空便の増便及び復便や円安を背景とする訪日外国人客の需要拡大に伴い、各事業において積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を図り、利益の確保に努めました。

この結果、当第２四半期の営業収益は25,917,329千円（前年同期比25.7％増）、営業利益は4,893,053千円（同151.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,178,672千円（同237.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸業

鉄道事業では、訪日外国人客をはじめとする観光客の需要回復に伴い、７月からＪＲ直通特急「富士回遊」を平日においても１往復増発し、毎日４往復とすることで輸送力を強化したほか、９月には実証実験として12か国語に対応した多言語接客ツール「翻訳対応透明ディスプレイ」を河口湖駅に導入し利便性の向上を図りました。また、「サウンドコニファー229」等のイベント開催に合わせた臨時列車の運行やタイアップ企画を実施するなど利用促進を図りました。

乗合バス事業では、訪日外国人客利用の回復などにより、周遊バスや富士登山バスにおいて利用者数が増加しました。それに合わせ、河口湖駅から富士スバルライン五合目までの往復乗車券についてモバイルチケットを導入し、利便性向上を図りました。また、山梨エリア・神奈川エリアの一部路線において運行経費の増加を受け、７月に運賃改定を実施しました。

高速バス事業では、訪日外国人客の増加などにより、特に富士五湖と首都圏や三島駅を結ぶ路線などで利用者が増加しました。

船舶事業及び索道事業では、河口湖を訪れる観光客の増加に伴い、河口湖の遊覧船やロープウェイなどがお得に楽しめるチケットの販売が好調に推移しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は9,060,701千円（前年同期比39.8％増）、営業利益は2,060,142千円（前年同期は営業利益177,345千円）となりました。

鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）　　

　 業種別営業成績

②不動産業

不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の販売や、当社グループのゴルフ場・ホテルなどの施設と連携した別荘地見学キャンペーンを実施し、顧客獲得に努めました。

不動産賃貸事業では、沼津駅南口の商業店舗施設「Plaza Fontana -Numazu Station-」において全てのテナントが開業するとともに、沼津市杉崎町の商業店舗を刷新し、賃貸を開始するなど収益確保に努めました。

以上の結果、別荘地管理事業におけるリフォーム等メンテナンス工事の受注減もあり、不動産業の営業収益は1,602,832千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は405,660千円（同15.9％減）となりました。

　 業種別営業成績

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、総工費約45億円を費やし、12年ぶりの大型投資となるバイク型のコースター「ＺＯＫＫＯＮ（ぞっこん）」をオープンしました。富士急グループが掲げるＳＤＧｓビジョンへの取り組みとして、地球や富士山の環境保全に配慮し、コースター駅舎等の屋根に太陽光パネルを設置したほか、廃棄物を再活用した内装材の利用、敷地内の緑化などの取り組みを行いました。また、ミッション攻略アトラクション「絶望要塞 ３」を超難関攻略アトラクション「絶望要塞 -IMPOSSIBLE GAMES-」としてリニューアルオープンしました。その他、吊り下げ式のシアターライドアトラクション「富士飛行社」では『進撃の巨人』とコラボした「進撃の巨人 THE RIDE ～ウォール・マリア最終奪還作戦～」の上映を開始しました。また、園内ではセガの世界的な人気コンテンツ『ソニック』シリーズとのコラボレーションイベントなどを行い、話題創出や来場者数の増加に努めました。

また、隣接するコニファーフォレストでの野外音楽イベント「サウンドコニファー229」の開催に合わせて各公演とのコラボレーション企画を実施し、グッズや飲食等の販売が好調に推移しました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、大人気アニメ『パウ・パトロール™』との日本初となるコラボレーションイベント「パウっとフェス in さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」を開催しました。また、夏休み中の学生をターゲットにした学割キャンペーン「青春プレ学割」の実施などにより、集客に努めました。

ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、富士急行線で運行され、2020年10月に引退した「1000系・1202号編成」で実際に使用されていた部品を随所に再利用した唯一無二の鉄道コンセプトルーム「富士急行線ルーム」をオープンしました。

７月に開業60周年を迎えた「ホテルマウント富士」では、宿泊者無料記念イベントやオリジナル記念商品の発売など、ユニークな企画でおもてなしを行い、価値向上に努めました。

「ＰＩＣＡ」ブランドで展開するアウトドア事業では、「ＰＩＣＡさがみ湖」にて相模原の豊かな自然を一望できるエリアに、小上がりのデッキや開放感のある大きな窓を備えたトレーラーコテージと、屋外トランポリンを設置した２種類のトレーラーコテージ「ヤッホーテラス」をオープンし、自然と一体感のある空間で非日常的な体験を提供し、魅力向上を図りました。

その他のレジャー・サービス事業では、「富士本栖湖リゾート」にて、約９万株のカラフルな花々が咲き誇る「虹の花まつり」を開催しました。２年目となる本年は、「富士芝桜まつり」で話題となった花畑に浮かぶ「虹色の海を旅する小舟」や「幸せの黄色い扉」などのフォトスポットが設置された会場内を花々が色鮮やかに彩り、「富士芝桜まつり」オフシーズンにおける来場者の獲得に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は13,212,471千円（前年同期比20.5％増）、営業利益は2,192,142千円（同62.2％増）となりました。

   業種別営業成績

④その他の事業

建設業では、富士急建設株式会社において公共工事及び民間工事ともに、前年を下回る結果となりました。

一方で製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、５月の「Ｇ７広島サミット2023」でも採用された紙パック製品の需要が高まり、増収となりました。また、株式会社レゾナント・システムズにおいても、車内置き去り防止をサポートするシステム「かくにん君」の受注が引き続き好調に推移し、増収となりました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は3,818,977千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は371,430千円（前年同期は営業損失16,098千円）となりました。

　 業種別営業成績

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が1,291,984千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ739,247千円減少し、100,007,728千円となりました。

負債は、主に借入金が4,828,958千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,857,262千円減少し、70,105,681千円となりました。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,178,672千円の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,118,015千円増加し、29,902,046千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,294,080千円減少し、17,691,745千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、7,624,272千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、2,724,418千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,193,933千円の資金支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,501千株があります。

    ２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会

        社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式11千株を保有しております。なお、株式会社日本カストデ

        ィ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

　　３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
　決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本

　　　　カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。

　    ４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

　　　　　1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、

　　　　　その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式１株及び相互保有株式152株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社

　　　　　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株（議決権の数111個）が含まれております。

　　　　　なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

　（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

　　　　（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

 （株式給付信託（ＢＢＴ））

 当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当第２四半期連結会計期間37,629千円、11,100株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

２　コミットメントライン契約

　　　当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金133千円が含まれております。

　　　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金166千円が含まれております。

　　　連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,754千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,754千円には、セグメント間取引消去△23,727千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△136,323千円には、セグメント間取引消去△29,768千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

（単位：千円）

　　（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

　　　　　く賃貸収入等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（単位：千円）

　　（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

　　　　　く賃貸収入等が含まれています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間12,357株、当第２四半期連結累計期間11,100株であります。

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日

富士急行株式会社

　取締役会　御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　  東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。