【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | リコーリース株式会社 |
| 【英訳名】 | RICOH LEASING COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２０４）０７００（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐野 弘純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２０４）０７００（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 佐野 弘純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 149,066 | 155,341 | 298,889 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,388 | 11,632 | 21,573 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,474 | 5,374 | 14,872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,402 | 8,071 | 14,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 205,889 | 217,314 | 211,701 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,204,370 | 1,232,421 | 1,236,921 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 274.93 | 174.37 | 482.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.1 | 17.6 | 17.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,114 | 11,014 | △16,897 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,841 | △7,038 | △17,297 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,399 | △9,005 | 43,487 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,270 | 9,090 | 14,119 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 121.51 | 143.72 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、第１四半期連結会計期間において確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（第２四半期連結累計期間の連結経営成績）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 増 減 | ||
| 金額 | 伸率（％） | |||
| 売上高（百万円） | 149,066 | 155,341 | 6,275 | 4.2 |
| 営業利益（百万円） | 12,159 | 11,454 | △704 | △5.8 |
| 経常利益（百万円） | 12,388 | 11,632 | △756 | △6.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 8,474 | 5,374 | △3,099 | △36.6 |
| １株当たり四半期純利益 | 274円93銭 | 174円37銭 | △100円55銭 | △36.6 |
| （契約実行高） | ||||
| リース＆ファイナンス事業（百万円） | 181,565 | 191,163 | 9,598 | 5.3 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速や物価高が続く中、経済活動においては新型コロナウイルス感染症からの正常化に向けた動きが継続しました。企業の設備投資においては、改善の動きがみられる一方で、海外情勢不安に伴うサプライチェーンの混乱や、人件費をはじめとしたコストの増加等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2023年４～９月累計のリース取扱高は、前年同期比で9.7％増加し、２兆1,227億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）
このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より新たに３ヵ年の中期経営計画（中計）をスタートさせました。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高（百万円） | セグメント利益（百万円） | 営業資産（百万円） | |||||||
| 前四半期 累計 | 当四半期 累計 | 増減 | 前四半期 累計 | 当四半期 累計 | 増減 | 前期末 | 当四半期末 | 増減 | |
| リース＆ ファイナンス事業 | 143,211 | 148,140 | 4,929 | 11,922 | 11,390 | △531 | 954,222 | 943,838 | △10,383 |
| サービス事業 | 3,289 | 4,363 | 1,073 | 721 | 662 | △58 | － | － | － |
| インベストメント 事業 | 2,565 | 2,837 | 272 | 628 | 574 | △54 | 65,365 | 72,425 | 7,060 |
| 合 計 | 149,066 | 155,341 | 6,275 | 13,272 | 12,627 | △644 | 1,019,587 | 1,016,264 | △3,323 |
①リース＆ファイナンス事業
リース＆ファイナンス事業は、契約実行高においては不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦において取り扱いが伸長し増加しましたが、営業資産においては複数の大口債権の早期返済により減少しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口案件の早期返済等により増加しましたが、事業基盤強化に向けた投資等により、セグメント利益は減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新規顧客の獲得が順調に進みました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援が終了し、ファクタリングのニーズが戻ってきたことから取扱高は増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
総資産は、割賦債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
②負債の部
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出から収入に転じました。これは、営業貸付金の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入から支出に転じました。これは、借入金の実行による収入が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出があったこと等によるものであります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％） |
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | 672 | 8.70 | 277 | 0.11 | 3.50 |
| 有担保（住宅向を除く） | 4,671 | 60.47 | 114,985 | 45.46 | 2.03 |
| 住宅向 | 767 | 9.93 | 8,096 | 3.20 | 1.69 |
| 計 | 6,110 | 79.10 | 123,359 | 48.77 | 2.01 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 1,614 | 20.90 | 129,565 | 51.23 | 2.22 |
| 合計 | 7,724 | 100.00 | 252,924 | 100.00 | 2.12 |
②資金調達内訳
| 2023年９月30日現在 | |||
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 729,500 | 0.23 | |
| その他 | 165,673 | 0.18 | |
| 社債・ＣＰ | 138,000 | 0.18 | |
| 合計 | 895,173 | 0.22 | |
| 自己資本 | 217,314 | － | |
| 資本金・出資額 | 7,896 | － | |
③業種別貸付金残高内訳
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.02 | 3,127 | 1.24 |
| 情報通信業 | 2 | 0.03 | 1,396 | 0.55 |
| 金融業・保険業 | 24 | 0.38 | 41,893 | 16.56 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 20 | 0.31 | 18,193 | 7.19 |
| 医療・福祉 | 419 | 6.55 | 24,930 | 9.86 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 727 | 11.36 | 12,629 | 4.99 |
| 個人 | 5,185 | 81.05 | 123,359 | 48.77 |
| その他 | 19 | 0.30 | 27,394 | 10.83 |
| 合計 | 6,397 | 100.00 | 252,924 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
| 2023年９月30日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | 216,888 | 85.75 | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 13,179 | 5.21 | |
| 計 | 230,068 | 90.96 | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | 22,856 | 9.04 | |
| 合計 | 252,924 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 28 | 0.36 | 235 | 0.09 |
| １年超 ５年以下 | 959 | 12.42 | 43,900 | 17.36 |
| ５年超 10年以下 | 899 | 11.64 | 62,983 | 24.90 |
| 10年超 15年以下 | 499 | 6.46 | 16,562 | 6.55 |
| 15年超 20年以下 | 239 | 3.09 | 5,219 | 2.06 |
| 20年超 25年以下 | 290 | 3.75 | 3,850 | 1.52 |
| 25年超 | 4,810 | 62.27 | 120,171 | 47.51 |
| 合計 | 7,724 | 100.00 | 252,924 | 100.00 |
| １件当たり平均期間 | 26.64年 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,243,223 | 31,243,223 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,243,223 | 31,243,223 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 31,243 | － | 7,896 | － | 10,159 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リコー | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 | 10,380 | 33.67 |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２－６ | 6,160 | 19.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,446 | 7.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 928 | 3.01 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 341 | 1.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 328 | 1.07 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 290 | 0.94 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 223 | 0.73 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 210 | 0.68 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 204 | 0.66 |
| 計 | － | 21,514 | 69.80 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 株式 | 1,200,892 | 3.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 418,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,725,000 | 307,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 99,723 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,243,223 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 307,250 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| リコーリース株式会社 | 東京都千代田区 紀尾井町４番１号 | 418,500 | － | 418,500 | 1.34 |
| 計 | － | 418,500 | － | 418,500 | 1.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,119 | 9,090 |
| 受取手形及び売掛金 | 242 | 241 |
| 割賦債権 | 181,611 | 175,643 |
| 未収賃貸債権 | 27,369 | 26,504 |
| リース債権及びリース投資資産 | 509,737 | 505,898 |
| 営業貸付金 | ※１ 253,706 | ※１ 252,924 |
| その他の営業貸付債権 | 31,198 | 24,945 |
| その他の営業資産 | ※２ 12,528 | ※２ 12,507 |
| 賃貸料等未収入金 | 13,406 | 8,511 |
| その他の流動資産 | ※１ 45,537 | ※１ 50,985 |
| 貸倒引当金 | △12,338 | △6,810 |
| 流動資産合計 | 1,077,120 | 1,060,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 69,141 | 71,960 |
| 社用資産 | 36,952 | 38,785 |
| 有形固定資産合計 | 106,094 | 110,746 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 42 | 25 |
| その他の無形固定資産 | 7,014 | 8,586 |
| 無形固定資産合計 | 7,057 | 8,611 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,234 | 31,921 |
| 破産更生債権等 | ※１ 602 | ※１ 6,055 |
| その他 | 15,403 | 20,287 |
| 貸倒引当金 | △592 | △5,644 |
| 投資その他の資産合計 | 46,649 | 52,621 |
| 固定資産合計 | 159,800 | 171,979 |
| 資産合計 | 1,236,921 | 1,232,421 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 19,995 | ※３ 16,603 |
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 35,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,000 | 110,000 |
| １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 14,577 | 12,681 |
| コマーシャル・ペーパー | 36,000 | 18,000 |
| 未払法人税等 | 4,308 | 4,029 |
| 割賦未実現利益 | 24,033 | 25,079 |
| 賞与引当金 | 1,364 | 1,475 |
| 役員賞与引当金 | 65 | － |
| その他の流動負債 | 60,379 | 58,738 |
| 流動負債合計 | 293,724 | 281,606 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 85,000 | 85,000 |
| 長期借入金 | 612,000 | 619,500 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 21,017 | 14,992 |
| 退職給付に係る負債 | 764 | 765 |
| 資産除去債務 | 1,132 | 1,436 |
| その他の固定負債 | 11,580 | 11,806 |
| 固定負債合計 | 731,495 | 733,499 |
| 負債合計 | 1,025,219 | 1,015,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,896 | 7,896 |
| 資本剰余金 | 10,159 | 10,159 |
| 利益剰余金 | 195,040 | 197,949 |
| 自己株式 | △1,680 | △1,673 |
| 株主資本合計 | 211,416 | 214,332 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △253 | 2,510 |
| 繰延ヘッジ損益 | 640 | 593 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △102 | △121 |
| その他の包括利益累計額合計 | 285 | 2,981 |
| 純資産合計 | 211,701 | 217,314 |
| 負債純資産合計 | 1,236,921 | 1,232,421 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 149,066 | 155,341 |
| 売上原価 | 127,131 | 132,257 |
| 売上総利益 | 21,934 | 23,084 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,775 | ※１ 11,630 |
| 営業利益 | 12,159 | 11,454 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50 | 45 |
| 受取配当金 | 107 | 165 |
| 投資事業組合運用益 | 85 | 148 |
| その他の営業外収益 | 28 | 12 |
| 営業外収益合計 | 271 | 372 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 29 |
| 支払手数料 | 9 | － |
| 社債発行費 | － | 118 |
| その他の営業外費用 | 11 | 46 |
| 営業外費用合計 | 41 | 194 |
| 経常利益 | 12,388 | 11,632 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | ※２ 3,782 |
| 特別損失合計 | － | 3,782 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,388 | 7,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,437 | 3,761 |
| 法人税等調整額 | △523 | △1,287 |
| 法人税等合計 | 3,914 | 2,474 |
| 四半期純利益 | 8,474 | 5,374 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,474 | 5,374 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,474 | 5,374 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,273 | 2,763 |
| 繰延ヘッジ損益 | 226 | △47 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △2,072 | 2,696 |
| 四半期包括利益 | 6,402 | 8,071 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,402 | 8,071 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,388 | 7,849 |
| 賃貸資産減価償却費 | 7,898 | 8,321 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 1,022 | 1,239 |
| 投資有価証券評価損 | － | 3,782 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △659 | △475 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 212 | 110 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △65 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | △27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △157 | △210 |
| 資金原価及び支払利息 | 742 | 865 |
| 社債発行費 | － | 118 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △85 | △148 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 5,546 | 7,013 |
| 未収賃貸債権の増減額（△は増加） | 1,261 | 865 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 7,471 | 3,668 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △25,706 | 782 |
| その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） | 5,888 | 6,252 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 281 | 4,894 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △16,359 | △16,336 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,935 | △3,392 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △16 | △5,452 |
| その他 | △5,947 | △3,762 |
| 小計 | △11,239 | 15,893 |
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 116 |
| 利息の支払額 | △703 | △777 |
| 法人税等の支払額 | △3,258 | △4,219 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,114 | 11,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △760 | △648 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 300 |
| 社用資産の取得による支出 | △9,225 | △6,830 |
| その他 | 143 | 141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,841 | △7,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △283 | － |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 13,000 | △18,000 |
| 長期借入れによる収入 | 88,000 | 47,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,500 | △33,000 |
| 債権流動化の返済による支出 | － | △7,921 |
| 社債の発行による収入 | － | 34,881 |
| 社債の償還による支出 | △35,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,816 | △2,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,399 | △9,005 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,443 | △5,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,827 | 14,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,270 | ※１ 9,090 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 | 223百万円 | 186百万円 |
| 危険債権 ＊2 | 1,921 | 1,908 |
| 三月以上延滞債権 ＊3 | 0 | － |
| 貸出条件緩和債権 ＊4 | － | － |
| 正常債権 ＊5 | 264,452 | 264,998 |
＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
＊3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。
※２ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、支払手形は満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | － | 506百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 手数料 | 2,274百万円 | 2,550百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,903 | 3,448 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,410 | 1,475 |
| 貸倒引当金繰入額 | 54 | 292 |
| その他 | 3,132 | 3,863 |
※２ 当社が保有する有価証券のうち時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。なお、四半期における有価証券の評価方法は、洗替え方式を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,003 | 65.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,003 | 65.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,465 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,311 | 75.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 143,211 | 3,289 | 2,565 | 149,066 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 143,211 | 3,289 | 2,565 | 149,066 |
| セグメント利益 | 11,922 | 721 | 628 | 13,272 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,272 |
| 全社費用（注） | △1,113 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,159 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 148,140 | 4,363 | 2,837 | 155,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 148,140 | 4,363 | 2,837 | 155,341 |
| セグメント利益 | 11,390 | 662 | 574 | 12,627 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,627 |
| 全社費用（注） | △1,173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,454 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（現社名 株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（現社名 株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより「サービス事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（現社名 株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（現社名 株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少し、2,695百万円となっております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「その他」は44百万円、「利益剰余金」は６百万円それぞれ減少し、「その他の無形固定資産」は131百万円、「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 274円93銭 | 174円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,474 | 5,374 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 8,474 | 5,374 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,824 | 30,824 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,311百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 | |||
| リコーリース株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東海林 雅人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 裕晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 規弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。