【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 2023年７月1日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 白銅株式会社 |
| 【英訳名】 | Hakudo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角田 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２１２）２８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 關濵 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２１２）２８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 關濵 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 31,775,493 | 28,709,262 | 61,602,120 |
| 経常利益 | （千円） | 2,359,977 | 1,419,753 | 3,988,995 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,643,408 | 985,085 | 2,737,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,802,441 | 1,231,534 | 2,793,927 |
| 純資産 | （千円） | 20,871,616 | 21,882,472 | 21,229,368 |
| 総資産 | （千円） | 43,722,265 | 40,842,408 | 43,149,656 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 144.90 | 86.85 | 241.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 53.6 | 49.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 211,743 | 119,926 | 321,448 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △290,051 | △623,675 | △1,552,938 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △759,355 | △873,591 | △1,416,602 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,883,433 | 4,724,307 | 6,038,399 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 66.58 | 45.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比9.6％減少し、287億9百万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速により半導体製造装置業界向けの販売量の低下で売上高が減少したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械業界向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびＯＡ機器業界向けの売上高が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、長期化する地政学的リスクを背景とするエネルギー価格の高止まりや円安に伴う物価高など経済的不安定要因が多く、海外経済が停滞するなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、中長期的にはIoTやDX、AI、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコンなどのモバイル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整による設備投資計画の見直しの動きが広がっていることから、在庫調整局面が依然続いております。
その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の減速、内需についても半導体製造装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が低迷している影響もあり、需要は引き続き減少傾向にあります。
このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販等に注力いたしました。
また、24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要で見積りサービスが利用可能となったほか、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大、WEBサイトから金属３Ｄプリンター造形品の即時見積り・注文を可能にするなど「白銅ネットサービス」の機能向上を図りました。同時に、取扱商品数を2023年３月末の50,900アイテムから2023年９月末には64,700アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。
さらに前連結会計年度で子会社化した「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」におけるアメリカ合衆国での市場開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は国内および輸出の需要低迷により、また株式会社ＡＱＲは半導体製造装置業界の減速の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。一方でHakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調に推移しております。
以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体製造装置業界の減速等が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比45.1％減少し、12億2千万円となりました。
営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の減速等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額は3億7千1百万円の差益でしたが、当第２四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は1千6百万円の差益となり、3億5千5百万円の減少となりました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で34.9％減少し、12億4百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円建て親子間借入金の為替差益6千2百万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前年同四半期比39.8％減少し、14億1千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比40.1％減少し、9億8千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| セグメント | 売上高 | 営業利益 又は 営業損失（△） | 経常利益 又は 経常損失（△） | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 25,115百万円 | 1,211百万円 | 1,343百万円 | 908百万円 |
| 北米 | 2,321百万円 | △ 54百万円 | △ 1百万円 | 14百万円 |
| 中国 | 614百万円 | △ 17百万円 | △ 2百万円 | △ 1百万円 |
| その他 | 658百万円 | 80百万円 | 80百万円 | 64百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2023年９月末には126万円に上昇し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2023年３月末の36万9千円から2023年９月末には39万5千円に上昇しました。
一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2023年９月末には64万円に下落しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、408億4千2百万円と、対前連結会計年度末比で23億7百万円減少しました。
流動資産は、312億2千万円と、対前連結会計年度末比で26億9百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び預金13億1千4百万円、受取手形及び売掛金8億1千万円、商品及び製品6億9千7百万円、未収消費税を主とするその他1億1千5百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権3億3千6百万円です。
固定資産は、96億2千2百万円と、対前連結会計年度末比で3億2百万円増加しました。増加額内訳は、投資その他の資産1億2千7百万円、有形固定資産1億1千2百万円等です。
（負債）
流動負債は、188億9百万円と、対前連結会計年度末比で29億5千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務19億4千3百万円、支払手形及び買掛金7億1百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円、賞与引当金
1億4千5百万円、未払費用1億6百万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とするその他3億7千4百万円等です。
固定負債は、1億5千万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。
（純資産）
純資産は、218億8千2百万円と、対前連結会計年度末比で6億5千3百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金4億6百万円、為替換算調整勘定1億8千7百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から53.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フロー概況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、13億1千4百万円減少し、47億2千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億1千9百万円の資金の増加（前年同四半期は2億1千1百万円の増加）となりました。
増加額内訳は、税金等調整前四半期純利益14億1千9百万円、棚卸資産の減少7億9千6百万円、売上債権の減少5億4千9百万円、減価償却費4億8千5百万円、その他の流動負債の増加2億6千9百万円等です。減少額内訳は、仕入債務の減少27億2千万円、法人税等の支払額5億2千5百万円、賞与引当金の減少1億4千5百万円、未払費用の減少1億1千万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の減少（前年同四半期は2億9千万円の減少）となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億8千6百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億7千3百万円の減少（前年同四半期は7億5千9百万円の減少）となりました。減少額内訳は、配当金の支払額5億7千6百万円、長期借入金の返済による支出3億6千9百万円等です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,720,000 |
| 計 | 16,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,343,300 | 11,343,300 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,343,300 | 11,343,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 11,343,300 | － | 1,000,000 | － | 621,397 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合同会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 1,371 | 12.08 |
| キッズラーニングネットワーク株式会社 | 東京都港区元麻布二丁目３番３０号 | 1,140 | 10.05 |
| 有限会社双光 | 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号 | 1,132 | 9.98 |
| Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合同会社 | 東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号 | 925 | 8.15 |
| 山田 智則 | 東京都品川区 | 676 | 5.96 |
| 合同会社ＳＹマネジメント | 東京都港区赤坂１丁目１１番４０号 | 676 | 5.96 |
| 株式会社イーストゲート | 東京都品川区東五反田五丁目６番４号 | 652 | 5.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 647 | 5.70 |
| 山田 光重 | 東京都港区 | 290 | 2.55 |
| 白銅社員持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 119 | 1.05 |
| 計 | － | 7,629 | 67.26 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,335,200 | 113,352 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,343,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,352 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 白銅株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,500 | － | 1,500 | 0.01 |
| 計 | － | 1,500 | － | 1,500 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,038,399 | 4,724,307 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,592,427 | ※ 11,782,403 |
| 電子記録債権 | 4,242,809 | ※ 4,579,597 |
| 商品及び製品 | 10,588,205 | 9,891,163 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,735 | 34,376 |
| その他 | 347,652 | 232,641 |
| 貸倒引当金 | △23,552 | △24,209 |
| 流動資産合計 | 33,829,677 | 31,220,280 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,809,571 | 7,851,498 |
| 減価償却累計額 | △6,280,081 | △6,363,786 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,529,489 | 1,487,711 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,253,044 | 8,632,535 |
| 減価償却累計額 | △5,674,894 | △5,911,429 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,578,150 | 2,721,105 |
| 土地 | 1,899,876 | 1,899,876 |
| その他 | 828,731 | 854,802 |
| 減価償却累計額 | △586,119 | △601,335 |
| その他（純額） | 242,611 | 253,466 |
| 有形固定資産合計 | 6,250,127 | 6,362,160 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 809,310 | 842,215 |
| その他 | 604,677 | 634,646 |
| 無形固定資産合計 | 1,413,988 | 1,476,862 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,017,535 | 1,175,206 |
| 繰延税金資産 | 435,630 | 404,948 |
| その他 | 202,695 | 202,950 |
| 投資その他の資産合計 | 1,655,862 | 1,783,105 |
| 固定資産合計 | 9,319,978 | 9,622,128 |
| 資産合計 | 43,149,656 | 40,842,408 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,481,565 | 6,779,775 |
| 電子記録債務 | 11,538,977 | ※ 9,595,636 |
| 未払費用 | 860,184 | 753,566 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 350,820 | － |
| 未払法人税等 | 579,533 | 498,574 |
| 賞与引当金 | 485,450 | 340,234 |
| 役員賞与引当金 | 123,000 | 66,559 |
| 株主優待引当金 | － | 52,000 |
| その他 | 348,933 | 723,202 |
| 流動負債合計 | 21,768,465 | 18,809,548 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 14,500 | 14,500 |
| 退職給付に係る負債 | 9,567 | 10,201 |
| その他 | 127,754 | 125,686 |
| 固定負債合計 | 151,822 | 150,387 |
| 負債合計 | 21,920,287 | 18,959,936 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 621,397 | 621,397 |
| 利益剰余金 | 19,059,765 | 19,466,419 |
| 自己株式 | △1,878 | △1,878 |
| 株主資本合計 | 20,679,284 | 21,085,938 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 160,704 | 233,752 |
| 為替換算調整勘定 | 365,289 | 552,445 |
| その他の包括利益累計額合計 | 525,994 | 786,198 |
| 非支配株主持分 | 24,090 | 10,335 |
| 純資産合計 | 21,229,368 | 21,882,472 |
| 負債純資産合計 | 43,149,656 | 40,842,408 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 31,775,493 | 28,709,262 |
| 売上原価 | 26,372,498 | 24,148,207 |
| 売上総利益 | 5,402,994 | 4,561,055 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,181,485 | ※ 3,340,619 |
| 営業利益 | 2,221,509 | 1,220,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,324 | 5,961 |
| 受取配当金 | 45,132 | 105,671 |
| 不動産賃貸料 | 51,005 | 51,549 |
| 為替差益 | 44,111 | 49,022 |
| その他 | 4,602 | 7,248 |
| 営業外収益合計 | 150,175 | 219,452 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 5,374 |
| 不動産賃貸費用 | 9,373 | 9,689 |
| 固定資産処分損 | 1,358 | 4,178 |
| 支払手数料 | 251 | 251 |
| その他 | 723 | 640 |
| 営業外費用合計 | 11,707 | 20,134 |
| 経常利益 | 2,359,977 | 1,419,753 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,359,977 | 1,419,753 |
| 法人税等 | 716,568 | 449,661 |
| 四半期純利益 | 1,643,408 | 970,091 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △14,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,643,408 | 985,085 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,643,408 | 970,091 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,050 | 73,048 |
| 為替換算調整勘定 | 122,982 | 188,394 |
| その他の包括利益合計 | 159,032 | 261,442 |
| 四半期包括利益 | 1,802,441 | 1,231,534 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,802,441 | 1,245,288 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △13,754 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,359,977 | 1,419,753 |
| 減価償却費 | 406,928 | 485,122 |
| のれん償却額 | － | 20,254 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,225 | △726 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,203 | △145,686 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △142,788 | △56,441 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 48,509 | 52,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 368 | 398 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50,456 | △111,632 |
| 支払利息 | － | 5,374 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 921 | 2,874 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,119,063 | 549,434 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,425,046 | 796,560 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,563,428 | △2,720,811 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △175,086 | △110,177 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △129,666 | 269,087 |
| その他 | △74,996 | 83,988 |
| 小計 | 1,243,050 | 539,372 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,456 | 111,632 |
| 利息の支払額 | － | △5,374 |
| 法人税等の支払額 | △1,081,763 | △525,704 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,743 | 119,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,814 | △486,410 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,318 | 4,492 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △93,434 | △89,779 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,011 | △52,053 |
| その他の支出 | △11,192 | △1,550 |
| その他の収入 | 1,084 | 1,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,051 | △623,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △369,418 |
| 配当金の支払額 | △759,355 | △576,668 |
| その他 | － | 72,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △759,355 | △873,591 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,274 | 63,248 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △791,388 | △1,314,092 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,674,821 | 6,038,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,883,433 | ※ 4,724,307 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | －千円 － － | 172,166千円 300,426 1,019,265 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 575,067千円 | 672,148千円 |
| 運賃 | 979,844 | 909,413 |
| 賞与引当金繰入額 | 327,317 | 201,885 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,066 | 326 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 70,846 | 66,559 |
| 退職給付費用 | 17,592 | 17,943 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,883,433千円 | 4,724,307千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,883,433 | 4,724,307 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 759,899 | 67.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 657,823 | 58.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 578,431 | 51.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 396,962 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、従来「日本」、「中国」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度におけるHakudo USA Inc.の設立およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの取得に伴い、前連結会計年度末より「北米」を加えた３区分を報告セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については従前の区分に基づき開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 30,305,319 | 876,639 | 31,181,958 | 593,534 | 31,775,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 417,734 | － | 417,734 | － | 417,734 |
| 計 | 30,723,054 | 876,639 | 31,599,693 | 593,534 | 32,193,227 |
| セグメント利益 | 2,268,272 | 26,616 | 2,294,888 | 65,945 | 2,360,834 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,294,888 |
| 「その他」の区分の損益 | 65,945 |
| セグメント間取引消去 | △856 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,359,977 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 25,115,248 | 2,321,392 | 614,271 | 28,050,911 | 658,351 | 28,709,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374,799 | － | 15,759 | 390,559 | － | 390,559 |
| 計 | 25,490,047 | 2,321,392 | 630,030 | 28,441,471 | 658,351 | 29,099,822 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,349,651 | △1,588 | △2,589 | 1,345,472 | 80,441 | 1,425,913 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,345,472 |
| 「その他」の区分の損益 | 80,441 |
| セグメント間取引消去 | △6,160 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,419,753 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より完全子会社ではない「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の損益計算書の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、報告セグメントの利益又は損失を従前の「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」より「経常利益又は経常損失」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
（収益認識関係）
１．収益
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
２．収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | |||
| 標準在庫品 | 19,198,685 | 449,566 | － | 19,648,252 |
| 特注品 | 11,106,634 | 427,072 | 593,534 | 12,127,240 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 30,305,319 | 876,639 | 593,534 | 31,775,493 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | ||
| 日本 | 中国 | |||
| アルミニウム | 20,134,965 | 586,119 | 223,502 | 20,944,588 |
| 伸銅 | 3,839,913 | 25,404 | 251,951 | 4,117,268 |
| ステンレス | 5,000,548 | 62,052 | 109,536 | 5,172,138 |
| その他 | 1,329,891 | 203,062 | 8,543 | 1,541,497 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 30,305,319 | 876,639 | 593,534 | 31,775,493 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | 中国 | |||
| 標準在庫品 | 16,793,695 | － | 327,944 | － | 17,121,639 |
| 特注品 | 8,321,552 | 2,321,392 | 286,326 | 658,351 | 11,587,623 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 25,115,248 | 2,321,392 | 614,271 | 658,351 | 28,709,262 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
| セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | 中国 | |||
| アルミニウム | 15,848,180 | 980,035 | 349,587 | 222,057 | 17,399,861 |
| 伸銅 | 3,842,012 | － | 29,022 | 292,846 | 4,163,881 |
| ステンレス | 4,315,802 | 1,292,511 | 63,670 | 129,818 | 5,801,804 |
| その他 | 1,109,252 | 48,844 | 171,990 | 13,628 | 1,343,715 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 25,115,248 | 2,321,392 | 614,271 | 658,351 | 28,709,262 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 144円90銭 | 86円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 1,643,408 | 985,085 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,643,408 | 985,085 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,341 | 11,341 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
剰余金の配当（中間配当）
2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・396,962千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 大橋 佳之 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 及川 貴裕 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。