【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ジオマテック株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOMATEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）２２２－５７２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）２２２－５７２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期 累計期間 | 第71期 第２四半期 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,079,632 | 2,203,549 | 5,812,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 296,287 | △338,626 | 140,932 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △203,828 | △367,952 | △366,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,043,850 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,152 | 9,152 | 9,152 |
| 純資産額 | （千円） | 10,214,730 | 9,882,634 | 10,133,880 |
| 総資産額 | （千円） | 18,482,736 | 16,895,587 | 17,425,160 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △25.76 | △46.51 | △46.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 58.5 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 292,834 | △571,514 | 306,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △196,200 | △718,543 | △42,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,456 | △91,657 | △78,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 5,697,199 | 4,404,124 | 5,774,994 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 会計期間 | 第71期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △46.07 | △25.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一段と進み、サービス需要の増加やインバウンド需要の回復など景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、円安の長期化による原材料価格、エネルギー価格の高騰が続くなど依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの本格的な回復に至っていないこと、また、生産機械向け設備投資環境にも力強さが見られないことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は2,203百万円（前年同期比28.4％減）となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が792百万円減少し生産性・生産効率が悪化した結果、営業損失は395百万円（前年同期は228百万円の営業利益）、経常損失は338百万円（前年同期は296百万円の経常利益）、四半期純損失は367百万円（前年同期は203百万円の四半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したこと、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は667百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて、前年度主流で流れていた機種への生産計画のピークが過ぎたことや、最終製品への搭載が予定通り進捗しておらず部材メーカーでの在庫調整が長期化していることから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は716百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体ウェハー向け受注は安定的に推移いたしましたが、生産機械向け電子部品やセンサー部品の需要が低迷いたしました。
この結果、売上高は588百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、多種多様な製品向けに販売活動に取り組みましたが、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから関連する製品・試作案件への受注は減少いたしました。
この結果、売上高は231百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ529百万円減少し、16,895百万円となりました。これは主に、投資有価証券が589百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が441百万円増加したものの、現金及び預金が870百万円、有価証券が500百万円、原材料及び貯蔵品が206百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、7,012百万円となりました。これは主に、未払金が356百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が462百万円、長期借入金が71百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ251百万円減少し、9,882百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したものの、利益剰余金が367百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,370百万円減少し、4,404百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は571百万円（前年同期は292百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失が361百万円となり、仕入債務が462百万円減少し、資金の支出を伴わない減価償却費160百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は718百万円（前年同期比266.2％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円及び投資有価証券の取得による支出499百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は5百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入300百万円及び長期借入金の返済による支出391百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、ディスプレイの生産、受注、販売実績が大きく減少いたしました。前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことや、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注が大幅に減少し、それに伴い生産、販売実績も減少いたしました。
なお、ディスプレイの販売実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,400 | 9,152,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,400 | 9,152,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 9,152,400 | － | 4,043,850 | － | 8,297,350 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社松﨑興産 | 東京都大田区矢口３－13－７ | 1,330 | 16.81 |
| 松﨑 建太郎 | 神奈川県横浜市中区 | 429 | 5.42 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 394 | 4.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 303 | 3.84 |
| ジオマテック従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 177 | 2.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 154 | 1.94 |
| 鳥井 俊和 | 京都府京都市下京区 | 136 | 1.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 132 | 1.67 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 110 | 1.39 |
| 梅田 泰行 | 京都府京丹後市 | 107 | 1.35 |
| 計 | － | 3,274 | 41.40 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,242,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,908,100 | 79,081 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,152,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,081 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジオマテック株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 1,242,100 | － | 1,242,100 | 13.57 |
| 計 | － | 1,242,100 | － | 1,242,100 | 13.57 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,274,994 | 4,404,124 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,045,809 | ※１,※２ 4,191,587 |
| 電子記録債権 | 560,244 | 444,331 |
| 有価証券 | 500,000 | － |
| 商品及び製品 | 685 | 1,894 |
| 仕掛品 | ※２ 421,996 | ※２ 439,778 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※２ 1,836,388 | ※２ 1,629,958 |
| その他 | 85,058 | 71,725 |
| 貸倒引当金 | △439 | △328 |
| 流動資産合計 | 12,724,737 | 11,183,071 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 458,288 | 436,255 |
| 機械及び装置（純額） | ※３ 952,199 | ※３ 918,620 |
| 土地 | 1,084,198 | 1,084,198 |
| その他（純額） | 91,485 | 532,318 |
| 有形固定資産合計 | 2,586,172 | 2,971,391 |
| 無形固定資産 | 81,847 | 126,215 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,371,264 | 1,961,168 |
| 保険積立金 | 477,841 | 482,125 |
| その他 | 184,302 | 172,619 |
| 貸倒引当金 | △1,005 | △1,004 |
| 投資その他の資産合計 | 2,032,402 | 2,614,909 |
| 固定資産合計 | 4,700,422 | 5,712,516 |
| 資産合計 | 17,425,160 | 16,895,587 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,360,894 | ※２ 3,898,127 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 773,072 | 753,074 |
| 未払金 | 131,384 | 488,249 |
| 未払法人税等 | 36,832 | 43,197 |
| 賞与引当金 | 117,805 | 116,592 |
| その他 | 275,633 | 198,783 |
| 流動負債合計 | 5,695,621 | 5,498,023 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,304,408 | 1,233,380 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,100 | 5,100 |
| 退職給付引当金 | 247,765 | 254,085 |
| その他 | 38,384 | 22,364 |
| 固定負債合計 | 1,595,657 | 1,514,929 |
| 負債合計 | 7,291,279 | 7,012,953 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 資本剰余金 | 8,297,350 | 8,297,350 |
| 利益剰余金 | △1,063,879 | △1,431,832 |
| 自己株式 | △1,311,155 | △1,311,155 |
| 株主資本合計 | 9,966,164 | 9,598,211 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167,715 | 284,422 |
| 評価・換算差額等合計 | 167,715 | 284,422 |
| 純資産合計 | 10,133,880 | 9,882,634 |
| 負債純資産合計 | 17,425,160 | 16,895,587 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 3,079,632 | 2,203,549 |
| 売上原価 | 2,190,062 | 1,946,959 |
| 売上総利益 | 889,570 | 256,589 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 660,808 | ※１ 652,084 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 228,761 | △395,494 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,514 | 2,639 |
| 受取配当金 | 5,073 | 13,049 |
| 為替差益 | 48,218 | 12,636 |
| 不動産賃貸料 | 2,640 | 2,880 |
| 受取報奨金 | － | 8,456 |
| その他 | 16,951 | 24,821 |
| 営業外収益合計 | 76,398 | 64,483 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,425 | 6,877 |
| その他 | 3,447 | 737 |
| 営業外費用合計 | 8,872 | 7,615 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 296,287 | △338,626 |
| 特別損失 | ||
| 事業譲渡損 | ※２ 493,295 | － |
| 固定資産除却損 | － | 22,506 |
| 特別損失合計 | 493,295 | 22,506 |
| 税引前四半期純損失（△） | △197,008 | △361,132 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,820 | 6,820 |
| 法人税等合計 | 6,820 | 6,820 |
| 四半期純損失（△） | △203,828 | △367,952 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △197,008 | △361,132 |
| 減価償却費 | 172,758 | 160,741 |
| 固定資産除却損 | － | 22,506 |
| 事業譲渡損益（△は益） | 493,295 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,518 | △12,096 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | △111 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,012 | △1,213 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,029 | 6,320 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,805 | △15,689 |
| 支払利息 | 5,425 | 6,877 |
| 為替差損益（△は益） | △10,422 | △10,846 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △386,727 | △34,546 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △149,712 | 187,439 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,346 | 35,850 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 358,666 | △462,767 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 140,721 | △87,804 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △151,421 | △55 |
| 小計 | 302,752 | △566,528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,299 | 15,734 |
| 利息の支払額 | △5,577 | △7,081 |
| 法人税等の支払額 | △13,640 | △13,640 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,834 | △571,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △580,782 | △204,558 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,390 | △37,345 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △499,057 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100,000 | 22,582 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △7,889 | △4,299 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 9,636 | 8,418 |
| 保険積立金の積立による支出 | △7,773 | △4,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196,200 | △718,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △344,544 | △391,026 |
| リース債務の返済による支出 | － | △631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,456 | △91,657 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,422 | 10,846 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,512 | △1,370,869 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,584,687 | 5,774,994 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,697,199 | ※ 4,404,124 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 12,024千円 |
※２ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 3,088,190千円 | 3,175,925千円 |
| 仕掛品 | 258,232 | 222,333 |
| 原材料及び貯蔵品 | 580,087 | 212,984 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,010,342 | 3,654,775 |
※３ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 153,786千円 | 153,786千円 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 160,567千円 | 158,756千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,321 | 22,565 |
| 退職給付費用 | 10,412 | 11,974 |
| 研究開発費 | 144,649 | 151,153 |
※２ 事業譲渡損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
事業譲渡損は、吉奥馬科技（無錫）有限公司に対する関係会社出資金156,941千円、関係会社貸付金694,406千円及びその他29,449千円の合計額880,796千円と、同社への全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡した金額との差額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,397,199千円 | 4,404,124千円 |
| 有価証券勘定（マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等） | 300,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,697,199 | 4,404,124 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
| ディスプレイ | 液晶パネル | 711,104 | 385,693 |
| タッチパネル | 376,232 | 168,590 | |
| その他ディスプレイ | 141,114 | 112,894 | |
| 計 | 1,228,451 | 667,178 | |
| モビリティ | 947,557 | 716,577 | |
| 半導体・電子部品 | 564,881 | 588,430 | |
| その他 | 338,741 | 231,363 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,079,632 | 2,203,549 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,079,632 | 2,203,549 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △25円76銭 | △46円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △203,828 | △367,952 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △203,828 | △367,952 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,910,284 | 7,910,284 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| ジオマテック株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北方 宏樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久美子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。