5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第32期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しがみられるなど、経済活動が正常化に向かう一方、原油・原材料価格の高止まりの影響、欧米や中国など海外の景気減退の可能性、地政学的リスクの長期化など依然として不透明な状況であります。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けたＥＶ（電気自動車）開発の本格化により、大手自動車メーカーを中心に新たな生産技術「ギガキャスト（注１）」の採用が注目を集めるなど、試作においても複雑形状かつ大型サイズ化の傾向が続いており、当社においてもギガキャスト工法による試作の対応を進めております。また、当第３四半期累計期間においては、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注２））協働ロボット案件についても受注状況は堅調に推移いたしました。

　このような環境の中、当社鋳造事業では伊豆木産業用地（長野県飯田市）に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産を担う国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「コンセプトセンター第８期棟」を建設し、2023年９月から稼働を開始いたしました。また、３Ｄプリンター事業では、株式会社ケイズデザインラボ（東京都千代田区）と共同で、製造業向けに３Ｄプリンターによる小ロット生産確立と普及を支援する事業「デジタル製造プログラム（注３）」の一環で設置した樹脂３Ｄプリンター「Ｆｉｇｕｒｅ４」による新たな造形案件の獲得が進みました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,668,935千円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益466,802千円（前年同四半期比95.4％増）、経常利益468,412千円（前年同四半期比71.0％増）、四半期純利益300,042千円（前年同四半期比63.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

①３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業におきましては、景況感の回復、展示会や催事の再開により、「短納期」・「高品質」が要求される案件を中心に受注が拡大しました。

　また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は、海外で開催される各種国際会議や展示会への出席及び出展などを中心に、積極的な販売促進活動を継続的に実施したことで、製品認知が進み、グローバルデバイスメーカーなどからの受注が続き業績に寄与いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は549,371千円（前年同四半期比47.8％増）、セグメント利益は161,859千円（前年同四半期比149.0％増）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心とした国内外のＥＶ関連の試作及び開発や、ＦＡ協働ロボット関連の試作及び開発に関する案件の受注が堅調に推移いたしました。

　生産面では伊豆木産業用地に建設を進めていた砂型鋳造による工場棟「コンセプトセンター第８期棟」の稼働開始にともない、量産用鋳造部品を段階的に既存工場棟から生産移管を進めております。また、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）における高難易度の試作加工の取組みや、両工場での柔軟な生産体制による生産量増加及び短納期対応により、全社業績を大きく牽引しました。

　この結果、鋳造事業の売上高は1,827,866千円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント利益は465,547千円（前年同四半期比67.8％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、二次電池の研究開発、製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置及び二次電池メーカーが出展する大規模な展示会「ＢＡＴＴＥＲＹ　ＪＡＰＡＮ（バッテリージャパン）国際二次電池展」への出展により、新規顧客の獲得活動に努め今後の受注に結実すると見込んでおります。しかしながら、当第３四半期累計期間においても、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」が前年同四半期と比較して案件ボリュームが減少した影響により、売上高・セグメント利益とも前年同四半期を下回る水準となりました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は291,697千円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント利益は192,082千円（前年同四半期比14.6％減）となりました。

（注１）ギガキャスト

　大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を１つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案ができるよう、対応設備の準備を進めております。

（注２）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことで、当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注３）デジタル製造プログラム

　事業主体者である株式会社ケイズデザインラボと当社及び３ＤｉＨ各社（八十島プロシード株式会社・原田車両設計株式会社）が３Ｄプリンターによる小ロット生産の確立と普及を支援する事業です。当事業は、経済産業省「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択 されたビジネスモデル構築型補助事業です。

■３Ｄプリント製造を取り込んだビジネスの検討・ご提案

■３Ｄプリントによる製品製造ベンチマークのフルサポート

■３Ｄプリントによる小ロット生産の品質検証

■３Ｄプリント製造をイノベーションの核とした各種補助金申請サポート

https://portal.monodukuri-hojo.jp

　なお、当第３四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第３四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、主に製造部門の従業員が増加し、当第３四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から18名増加し101名となりました。

　また、当第３四半期累計期間末の会社の従業員数は前事業年度末から16名増加し145名となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,444,067千円となり、前事業年度末に比べ56,339千円増加いたしました。これは主に前払費用が29,705千円、仕掛品が27,458千円増加したことによるものであります。

　固定資産は3,424,814千円となり、前事業年度末に比べ480,529千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が507,026千円減少したものの、建物が553,256千円、機械及び装置が354,977千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,868,882千円となり、前事業年度末に比べ536,869千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,045,379千円となり、前事業年度末に比べ5,931千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45,153千円、役員賞与引当金が21,612千円、リース債務が21,130千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が98,168千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,057,781千円となり、前事業年度末に比べ222,535千円増加いたしました。これは主にリース債務が45,516千円減少したものの、長期借入金が267,988千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,103,160千円となり、前事業年度末に比べ228,467千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,765,722千円となり、前事業年度末に比べ308,401千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を300,042千円計上したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行（前事業年度は４行）とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△328,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△352,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていたセグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。