【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＯＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | NOK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 鶴 正雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４０５－６３７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松永 信嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４０５－６３７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松永 信嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結累計期間 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 352,769 | 354,239 | 709,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,561 | 16,389 | 26,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,185 | 12,181 | 13,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,966 | 46,601 | 40,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 570,967 | 614,000 | 577,346 |
| 総資産額 | （百万円） | 894,384 | 940,126 | 862,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.02 | 71.84 | 77.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 59.5 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,182 | 36,873 | 46,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,585 | △15,943 | △35,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,195 | △9,453 | △21,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 112,006 | 121,055 | 104,117 |
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.22 | 58.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託は2022年８月より開始しております。従業員持株会信託型ＥＳＯＰは2023年２月より開始しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスクの顕在化等、先行きの不透明感が強まっています。
自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、国内を中心に生産台数が増加しました。
電子機器業界は、買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンの需要が減少しました。また、ハードディスクドライブについても、前年度の市況の落ち込みが継続しており、需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業においては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が国内を中心に回復し、販売が増加しました。一般産業機械向けについては、中国での景気鈍化の影響が大きく、販売が減少しました。
その結果、売上高は1,794億９千４百万円（前年同期比4.7％の増収）となりました。営業利益は、事業活動の正常化に伴う経費の増加等により、83億１千７百万円（前年同期比4.6％の減益）となりました。
電子部品事業においては、昨年度の中国ロックダウンの影響からの回復により、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。しかしながら、市況の低迷によりハードディスクドライブ向けの販売が減少したほか、スマートフォン向けの販売が減少し、売上高は減少しました。
その結果、売上高は1,611億７千１百万円（前年同期比3.3％の減収）となりました。営業損失は、減収により、35億７千２百万円(前年同期は34億１千２百万円の営業損失)となりました。
その他事業においては、事務機向け製品の海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減少しました。
その結果、売上高は135億７千２百万円（前年同期比7.8％の減収）となりました。営業利益は、１億１千９百万円（前年同期比85.5％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,542億３千９百万円（前年同期比0.4％の増収）、営業利益は48億６千３百万円（前年同期比20.5％の減益）、経常利益は163億８千９百万円（前年同期比1.0％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億８千１百万円（前年同期比19.6％の増益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、9,401億２千６百万円となり、前連結会計年度末対比で773億７千５百万円の増加となりました。これは主に、円安の進行に伴い在外子会社の諸資産が増加したことに加えて、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,261億２千５百万円となり、前連結会計年度末対比で407億２千１百万円の増加となりました。これは主に、買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で366億５千３百万円増の6,140億円となり、自己資本比率は59.5％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことや保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ169億３千７百万円増加し、1,210億５千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、368億７千３百万円（前年同期比102.8％の増加）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、159億４千３百万円（前年同期比2.3％の増加）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、94億５千３百万円（前年同期比31.4％の増加）となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56億４千７百万円（前年同期比0.7％の減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 173,138,537 | 173,138,537 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 173,138,537 | 173,138,537 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 173,138,537 | － | 23,335 | － | 20,397 |
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| フロイデンベルグ・エス・エー （常任代理人 鶴 正登） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany （東京都目黒区） （東京都港区港南２－15－１） | 43,457 （24,904） （3,681） | 25.11 （14.39） （2.13） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 13,854 | 8.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,417 | 6.02 |
| 正和地所株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 8,773 | 5.07 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 8,000 | 4.62 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 6,809 | 3.93 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－11－１） | 6,693 | 3.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,270 | 2.47 |
| NOK持株会 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 3,603 | 2.08 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 3,036 | 1.75 |
| 計 | ─ | 108,914 | 62.93 |
（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,754,342株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,474,500株は含まれておりません。
３．野村證券株式会社から2023年９月７日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 207,453 | 0.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 8,593,900 | 4.96 |
| 合計 | － | 8,801,353 | 5.08 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 79,900 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 272,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,752,000 | 1,727,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,637 | － | － |
| 発行済株式総数 | 173,138,537 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,727,520 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,754,300株（議決権の数17,543個）及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式1,474,500株（議決権の数14,745個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ＮＯＫ株式会社 | 東京都港区芝大門１ －12－15 | 79,900 | － | 79,900 | 0.05 |
| (相互保有株式) 昭和機器工業株式会社 | 埼玉県比企郡嵐山町大字平澤2087 | 100,000 | － | 100,000 | 0.06 |
| (相互保有株式) 東伸運輸株式会社 | 愛知県安城市尾崎町堤下11－１ | 82,000 | － | 82,000 | 0.05 |
| (相互保有株式) 東輝産業株式会社 | 大阪府八尾市跡部北の町１－３－17 | 90,000 | － | 90,000 | 0.05 |
| 計 | － | 351,900 | － | 351,900 | 0.20 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,754,342株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式
1,474,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 104,690 | 121,699 |
| 受取手形及び売掛金 | 141,172 | ※１ 163,799 |
| 電子記録債権 | 19,760 | ※１ 23,046 |
| 棚卸資産 | ※２ 119,597 | ※２ 123,369 |
| その他 | 16,065 | 11,150 |
| 貸倒引当金 | △138 | △134 |
| 流動資産合計 | 401,146 | 442,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 95,055 | 96,049 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,778 | 111,471 |
| その他（純額） | 49,804 | 53,278 |
| 有形固定資産合計 | 252,638 | 260,799 |
| 無形固定資産 | 3,958 | 4,045 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 163,316 | 183,950 |
| 退職給付に係る資産 | 4,574 | 4,825 |
| その他 | 37,243 | 43,927 |
| 貸倒引当金 | △128 | △352 |
| 投資その他の資産合計 | 205,006 | 232,350 |
| 固定資産合計 | 461,603 | 497,195 |
| 資産合計 | 862,750 | 940,126 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 52,839 | 70,196 |
| 短期借入金 | 54,329 | 58,852 |
| 未払法人税等 | 2,317 | 4,993 |
| 賞与引当金 | 11,195 | 14,923 |
| その他 | 62,638 | 69,081 |
| 流動負債合計 | 183,319 | 218,046 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,526 | 18,346 |
| 繰延税金負債 | 13,075 | 17,991 |
| 退職給付に係る負債 | 63,046 | 63,198 |
| 役員株式給付引当金 | 345 | 479 |
| その他 | 8,090 | 8,064 |
| 固定負債合計 | 102,084 | 108,079 |
| 負債合計 | 285,404 | 326,125 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,335 | 23,335 |
| 資本剰余金 | 23,590 | 26,165 |
| 利益剰余金 | 368,823 | 372,357 |
| 自己株式 | △4,741 | △4,375 |
| 株主資本合計 | 411,008 | 417,483 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,186 | 71,143 |
| 為替換算調整勘定 | 46,440 | 64,739 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,790 | 5,889 |
| その他の包括利益累計額合計 | 111,417 | 141,772 |
| 非支配株主持分 | 54,920 | 54,744 |
| 純資産合計 | 577,346 | 614,000 |
| 負債純資産合計 | 862,750 | 940,126 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 352,769 | 354,239 |
| 売上原価 | 300,725 | 303,164 |
| 売上総利益 | 52,043 | 51,075 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 45,926 | ※ 46,212 |
| 営業利益 | 6,117 | 4,863 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1,419 | 1,602 |
| 為替差益 | 5,509 | 6,123 |
| 持分法による投資利益 | 3,004 | 4,873 |
| その他 | 2,053 | 2,565 |
| 営業外収益合計 | 11,987 | 15,165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,153 | 1,584 |
| デリバティブ評価損 | － | 1,325 |
| その他 | 389 | 728 |
| 営業外費用合計 | 1,543 | 3,638 |
| 経常利益 | 16,561 | 16,389 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,333 | 34 |
| 投資有価証券売却益 | 3,439 | 6,044 |
| 特別利益合計 | 4,773 | 6,078 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 744 | 548 |
| 事業構造改善費用 | － | 606 |
| その他 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 750 | 1,154 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,583 | 21,313 |
| 法人税等 | 8,218 | 7,105 |
| 四半期純利益 | 12,365 | 14,208 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,179 | 2,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,185 | 12,181 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 12,365 | 14,208 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,610 | 11,888 |
| 為替換算調整勘定 | 19,581 | 17,377 |
| 退職給付に係る調整額 | 604 | 44 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,026 | 3,081 |
| その他の包括利益合計 | 14,601 | 32,392 |
| 四半期包括利益 | 26,966 | 46,601 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,851 | 42,536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,115 | 4,065 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,583 | 21,313 |
| 減価償却費 | 22,672 | 23,473 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,549 | 3,542 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 6 | △374 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,669 | △2,222 |
| 支払利息 | 1,153 | 1,584 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,004 | △4,873 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △975 | △15,260 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,395 | 1,309 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △808 | 12,657 |
| その他 | △5,221 | △3,142 |
| 小計 | 25,888 | 38,008 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,314 | 3,065 |
| 利息の支払額 | △947 | △1,489 |
| 法人税等の支払額 | △9,073 | △2,711 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,182 | 36,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,491 | △23,111 |
| その他 | 6,905 | 7,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,585 | △15,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 46 | 1,888 |
| 長期借入れによる収入 | 6,692 | 4,092 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,033 | △4,919 |
| リース債務の返済による支出 | △517 | △571 |
| 配当金の支払額 | △6,051 | △8,643 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,100 | △1,528 |
| その他 | △2,231 | 229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,195 | △9,453 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,343 | 5,461 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 744 | 16,937 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 111,247 | 104,117 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 112,006 | ※ 121,055 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 367百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,149 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 49,428百万円 | 47,798百万円 |
| 仕掛品 | 38,999 | 43,410 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,169 | 32,160 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 12,989百万円 | 13,095百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,664 | 2,739 |
| 退職給付費用 | 1,020 | 759 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 112,321百万円 | 121,699百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △314 | △643 |
| 現金及び現金同等物 | 112,006 | 121,055 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,057 | 35.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,326 | 25.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,652 | 50.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,489 | 37.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| シール事業 | 電子部品 事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,423 | 166,622 | 14,724 | 352,769 | － | 352,769 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,036 | 7 | 267 | 1,312 | △1,312 | － |
| 計 | 172,459 | 166,630 | 14,991 | 354,081 | △1,312 | 352,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,715 | △3,412 | 821 | 6,125 | △7 | 6,117 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| シール事業 | 電子部品 事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,494 | 161,171 | 13,572 | 354,239 | － | 354,239 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 718 | 44 | 332 | 1,095 | △1,095 | － |
| 計 | 180,213 | 161,215 | 13,905 | 355,335 | △1,095 | 354,239 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,317 | △3,572 | 119 | 4,864 | △1 | 4,863 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| シール 事業 | 電子部品 事業 | その他 事業 | ||
| 主要な財又はサービス | ||||
| 自動車関連 | 126,138 | 39,719 | 780 | 166,639 |
| 電子機器関連 | － | 126,902 | － | 126,902 |
| その他一般産業機械 | 45,284 | － | 13,943 | 59,228 |
| 合計 | 171,423 | 166,622 | 14,724 | 352,769 |
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 102,454 | 5,004 | 6,557 | 114,016 |
| 中国 | 29,940 | 107,750 | 4,537 | 142,227 |
| その他アジア | 25,866 | 36,807 | 3,050 | 65,725 |
| その他 | 13,161 | 17,060 | 578 | 30,800 |
| 合計 | 171,423 | 166,622 | 14,724 | 352,769 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| シール 事業 | 電子部品 事業 | その他 事業 | ||
| 主要な財又はサービス | ||||
| 自動車関連 | 138,714 | 44,026 | 959 | 183,700 |
| 電子機器関連 | － | 117,144 | － | 117,144 |
| その他一般産業機械 | 40,780 | － | 12,613 | 53,394 |
| 合計 | 179,494 | 161,171 | 13,572 | 354,239 |
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 108,907 | 5,176 | 6,953 | 121,037 |
| 中国 | 30,193 | 111,897 | 3,641 | 145,733 |
| その他アジア | 27,093 | 28,286 | 2,789 | 58,170 |
| その他 | 13,300 | 15,810 | 187 | 29,297 |
| 合計 | 179,494 | 161,171 | 13,572 | 354,239 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59円02銭 | 71円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 10,185 | 12,181 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 10,185 | 12,181 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 172,581 | 169,571 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間383千株、当第２四半期連結累計期間1,787千株）。
３．従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間-千株、当第２四半期連結累計期間1,604千株）。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エストー
事業の内容 ：超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー（以下「エストー」という。）は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に強みを持っております。電気自動車（ＥＶ）の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手ＥＶメーカーにて採用されております。当社グループは、ＥＶを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したＥＶ関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エストー
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,450百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 13,450百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率ならびに企業価値を向上させるため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
7,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.04％）
③ 株式の取得価額の総額
10,000,000,000円を上限とする
④ 取得期間
2023年11月９日～2024年３月22日
⑤ 取得方法
a. 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による市場買付け
b. 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
（３）自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
3,500,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
③ 株式の取得価額の総額
6,284,250,000円
④ 取得日
2023年11月９日
⑤ 取得方法
自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による市場買付け
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| ＮＯＫ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 |
|---|
| 東 京 都 中 央 区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 秀和 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。