【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノメディカ |
| 【英訳名】 | Techno Medica Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 實吉 政知 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 津川 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（９４８）１９６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 津川 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期累計期間 | 第37期 第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,772,380 | 4,056,387 | 9,367,586 |
| 経常利益 | （千円） | 454,927 | 533,177 | 1,668,300 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 309,226 | 376,912 | 1,150,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,069,800 | 1,069,800 | 1,069,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,760,000 | 8,760,000 | 8,760,000 |
| 純資産額 | （千円） | 15,472,223 | 15,567,821 | 16,386,854 |
| 総資産額 | （千円） | 17,840,994 | 17,815,667 | 19,443,171 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.71 | 46.16 | 136.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.72 | 87.38 | 84.28 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 915,243 | 473,811 | 887,240 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △68,773 | △74,633 | △155,370 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △504,746 | △1,232,324 | △505,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,865,231 | 10,917,143 | 11,750,289 |
| 回次 | 第36期 第２四半期会計期間 | 第37期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.34 | 37.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加等もあって個人消費や企業収益の持ち直しが続く中で、緩やかな景気の回復基調が継続しました。
一方、世界的な原材料価格の高騰や、欧米における金融引き締め政策の継続など、景気の先行きに関する懸念材料も多く、予断を許さない状態で推移しました。
医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必要性が一段と高まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動を一層強化し、提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置については、コンパクトで高性能の新型装置の販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,056,387千円(前年同期比7.5%増加)となりました。主に国内市場において、採血管準備装置・システムの販売案件が順調に推移したほか、検体検査装置や消耗品の販売も堅調を維持しました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.6ポイント増加し13.2%となりました。
利益面に関しては、売上総利益が2,061,040千円(前年同期比9.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムの研究開発費の増加等により1,537,466千円(前年同期比7.6%増加)となり、この結果、営業利益は523,574千円(前年同期比17.3%増加)、経常利益は533,177千円(前年同期比17.2%増加)、四半期純利益は376,912千円(前年同期比21.9%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第２四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,199,526千円(前年同期比15.6%増加)となりました。大型機の販売案件が第２四半期に順調に推移したこと等により、国内市場における売上高は1,110,188千円(前年同期比17.1%増加)となりました。海外市場においては、小型機、中型機の売上が前年同期を上回った一方、大型機の販売案件が減少し、売上高は89,337千円(前年同期比0.2%減少)となりました。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は272,883千円(前年同期比12.9%増加)となりました。国内市場では、主にハンディタイプの新型血液ガス分析装置が売上を伸ばしたことにより、175,674千円(前年同期比23.0%増加)となった一方、海外市場における売上高は、デスクトップ型の血液ガス分析装置が前年同期の売上を下回り、97,209千円(前年同期比1.7%減少)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,583,978千円(前年同期比3.7%増加)となりました。国内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は2,234,640千円(前年同期比1.2%増加)、海外市場での売上高は349,337千円(前年同期比22.3%増加)となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は17,815,667千円となり、前事業年度末比1,627,504千円減少しました。これは主に、売掛金が1,027,345千円減少、現金及び預金が833,145千円減少した一方、商品及び製品が350,385千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債の残高は2,247,845千円となり、前事業年度末比808,471千円減少しました。これは主に、未払消費税等が21,575千円増加した一方、買掛金が581,860千円減少、前受金が115,513千円減少、未払法人税等が73,925千円減少、未払金が71,972千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は15,567,821千円となり、前事業年度末比819,032千円減少しました。これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加689,046千円があったほか、四半期純利益が376,912千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は87.4%となり、前事業年度末比3.1ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、10,917,143千円（前事業年度末比833,145千円減少）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は473,811千円（前年同期比441,431千円減少）となりました。これは主に、売上債権の減少が1,046,721千円であった一方、仕入債務の減少が581,860千円であったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は74,633千円（前年同期比5,860千円増加）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が49,141千円、有形固定資産の取得による支出が27,123千円であった一方、差入保証金の回収による収入3,222千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は1,232,324千円（前年同期比727,577千円増加）となりました。これは、配当金の支払額507,924千円、自己株式の取得による支出724,400千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は189,310千円となりました。また、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,040,000 |
| 計 | 35,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,760,000 | 8,760,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,760,000 | 8,760,000 | － | － |
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 8,760,000 | － | 1,069,800 | － | 967,926 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オートニクス | 埼玉県志木市下宗岡４-14-26 | 967,200 | 11.95 |
| 實吉 繁幸 | 神奈川県横浜市都筑区 | 916,300 | 11.32 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木６-10-１ | 750,900 | 9.28 |
| CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST DIRECTOR ROBERT THOMAS（常任代理人 立花証券株式会社） | 東京都中央区日本橋茅場町１-13-14 | 400,000 | 4.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 369,100 | 4.56 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 東京都中央区日本橋３-11-１ | 363,791 | 4.49 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 287,700 | 3.55 |
| HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT ASSET（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 東京都中央区日本橋３-11-１ | 258,000 | 3.18 |
| 平澤 修 | 北海道函館市 | 245,050 | 3.02 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 東京都中央区日本橋３-11-１ | 218,600 | 2.70 |
| 計 | － | 4,776,641 | 59.04 |
（注） １.当社は自己株式669,856株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 360,300株
株券等保有割合 4.11％
３.2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で498,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区虎ノ門１-16-８ 虎ノ門石井ビル５階
保有株券等の数 株式 498,300株
株券等保有割合 5.69％
４.2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2023年３月13日現在で641,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町１-６-17
保有株券等の数 株式 641,600株
株券等保有割合 7.32％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 669,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,083,800 | 80,838 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,838 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テクノメディカ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号 | 669,800 | － | 669,800 | 7.64 |
| 計 | － | 669,800 | － | 669,800 | 7.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,750,289 | 10,917,143 |
| 受取手形 | 40,614 | 14,828 |
| 電子記録債権 | 433,431 | 439,840 |
| 売掛金 | 3,100,078 | 2,072,733 |
| 商品及び製品 | 1,452,633 | 1,803,018 |
| 仕掛品 | 251,901 | 192,312 |
| 原材料及び貯蔵品 | 160,986 | 170,266 |
| 前払費用 | 28,170 | 56,403 |
| 未収消費税等 | 83,757 | - |
| その他 | 5,167 | 2,566 |
| 流動資産合計 | 17,307,030 | 15,669,114 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,265,334 | 1,265,594 |
| 減価償却累計額 | △715,226 | △735,818 |
| 建物（純額） | 550,108 | 529,775 |
| 構築物 | 5,042 | 5,042 |
| 減価償却累計額 | △2,481 | △2,553 |
| 構築物（純額） | 2,561 | 2,489 |
| 機械及び装置 | 359,914 | 363,014 |
| 減価償却累計額 | △235,335 | △246,136 |
| 機械及び装置（純額） | 124,578 | 116,877 |
| 工具、器具及び備品 | 313,396 | 317,415 |
| 減価償却累計額 | △251,111 | △260,644 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,284 | 56,771 |
| 土地 | 787,326 | 787,326 |
| 建設仮勘定 | 742 | 412 |
| 有形固定資産合計 | 1,527,602 | 1,493,652 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,177 | 1,177 |
| 特許権 | 868 | 752 |
| ソフトウエア | 20,935 | 16,372 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 62,900 |
| 無形固定資産合計 | 22,981 | 81,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 7,510 | 7,510 |
| 長期前払費用 | 97,799 | 82,059 |
| 繰延税金資産 | 375,332 | 379,427 |
| その他 | 130,300 | 128,076 |
| 貸倒引当金 | △25,384 | △25,374 |
| 投資その他の資産合計 | 585,558 | 571,698 |
| 固定資産合計 | 2,136,141 | 2,146,552 |
| 資産合計 | 19,443,171 | 17,815,667 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,499,557 | 917,696 |
| 未払金 | 164,342 | 92,369 |
| 未払費用 | 86,283 | 87,988 |
| 未払法人税等 | 248,686 | 174,761 |
| 未払消費税等 | - | 21,575 |
| 前受金 | 514,149 | 398,635 |
| 預り金 | 9,368 | 10,451 |
| 前受収益 | 98,769 | 118,434 |
| 賞与引当金 | 168,376 | 173,166 |
| 役員賞与引当金 | 19,125 | - |
| その他 | 1,783 | 2,269 |
| 流動負債合計 | 2,810,442 | 1,997,350 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 210,230 | 214,861 |
| 製品保証引当金 | 44 | 35 |
| その他 | 35,598 | 35,598 |
| 固定負債合計 | 245,874 | 250,495 |
| 負債合計 | 3,056,316 | 2,247,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,069,800 | 1,069,800 |
| 資本剰余金 | 967,926 | 969,436 |
| 利益剰余金 | 14,890,924 | 14,759,427 |
| 自己株式 | △541,795 | △1,230,842 |
| 株主資本合計 | 16,386,854 | 15,567,821 |
| 純資産合計 | 16,386,854 | 15,567,821 |
| 負債純資産合計 | 19,443,171 | 17,815,667 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 3,772,380 | 4,056,387 |
| 売上原価 | 1,897,176 | 1,995,347 |
| 売上総利益 | 1,875,203 | 2,061,040 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,428,696 | ※ 1,537,466 |
| 営業利益 | 446,506 | 523,574 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 103 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 4,704 | 2,643 |
| 受取賃貸料 | 3,363 | 3,746 |
| その他 | 693 | 3,108 |
| 営業外収益合計 | 8,837 | 9,602 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 416 | - |
| 営業外費用合計 | 416 | - |
| 経常利益 | 454,927 | 533,177 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,410 | - |
| 特別損失合計 | 2,410 | - |
| 税引前四半期純利益 | 452,516 | 533,177 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,163 | 160,358 |
| 法人税等調整額 | 1,126 | △4,094 |
| 法人税等合計 | 143,289 | 156,264 |
| 四半期純利益 | 309,226 | 376,912 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 452,516 | 533,177 |
| 減価償却費 | 51,335 | 53,348 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,842 | 4,630 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,098 | 4,789 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △6 | △9 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,375 | △19,125 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △150 | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △104 |
| 有形固定資産除却損 | 2,410 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,454,643 | 1,046,721 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △402,541 | △300,076 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △285,137 | △581,860 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △6,061 | 111,322 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 672 | △146,763 |
| 小計 | 1,258,174 | 706,040 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 104 |
| 法人税等の支払額 | △343,005 | △232,333 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 915,243 | 473,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,788 | △27,123 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,557 | △49,141 |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,813 | △1,590 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,386 | 3,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,773 | △74,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △504,746 | △507,924 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △724,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △504,746 | △1,232,324 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 341,723 | △833,145 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,523,507 | 11,750,289 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,865,231 | ※ 10,917,143 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 515,304千円 | 523,049千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 127,307 | 138,847 |
| 退職給付費用 | 11,196 | 11,516 |
| 研究開発費 | 160,608 | 189,310 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,865,231千円 | 10,917,143千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 11,865,231 | 10,917,143 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 505,214 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 508,409 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株を取得いたしました。また、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,200株を処分いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式は689,046千円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式は1,230,842千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 採血管準備装置・システム | 1,037,828千円 | 1,199,526千円 |
| 検体検査装置 | 241,794 | 272,883 |
| 消耗品等 | 2,492,756 | 2,583,978 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,772,380 | 4,056,387 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,772,380 | 4,056,387 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円71銭 | 46円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 309,226 | 376,912 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 309,226 | 376,912 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,422,749 | 8,166,135 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 株式会社テクノメディカ |
| 取締役会 御中 |
監査法人シドー 横浜事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 政近 克幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五百蔵 豊 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2023年４月１日から2024年３月31日までの第３７期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。