【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 守 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052（931）3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 平 川 佳 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 052（931）3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 平 川 佳 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 86,412 | 108,013 | 186,001 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,909 | 4,623 | 6,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,606 | 3,036 | 4,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,101 | 3,554 | 5,242 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,922 | 49,511 | 43,531 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,132 | 115,328 | 106,577 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 294.37 | 326.01 | 554.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 325.85 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 41.1 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,180 | 1,869 | △13,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,280 | △206 | △1,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,807 | 1,395 | 16,421 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,332 | 14,357 | 10,920 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 183.02 | 138.32 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活動は正常化に向かいつつも、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への影響、急激な為替変動や中国経済の先行き懸念等もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要が拡大するなど引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、グローバルサプライチェーンの安定化とお客様やパートナー様との関係強化に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,080億13百万円（前年同四半期比25.0％増）となり、営業利益は45億89百万円（前年同四半期比71.8％増）、経常利益は46億23百万円（前年同四半期比58.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億36百万円（前年同四半期比16.5％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数の回復や供給品の採用車種拡大などにより半導体や電子部品の需要が好調だったことに加え、円安などの寄与があった結果、デバイス事業の売上高は、940億78百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は35億11百万円（前年同四半期比103.1％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＩＴプラットフォーム基盤やＩＴ機器の更新、業務効率化を目的としたシステム構築、電動化領域を中心とした設備投資需要などを取り込んだ結果、ソリューション事業の売上高は、139億35百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は10億77百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて87億50百万円増加し1,153億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて84億66百万円増加し1,077億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億36百万円、電子記録債権が18億９百万円、商品及び製品が22億22百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億84百万円増加し75億64百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億70百万円増加し658億17百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39億23百万円増加し416億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億87百万円、電子記録債務が14億87百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億52百万円減少し241億19百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億51百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億79百万円増加し495億11百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億36百万円増加し143億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額が27億41百万円と前年同四半期と比べ81億42百万円（74.8％）の減少となったため、収入が18億69百万円（前年同四半期は61億80百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期において、萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億９百万円あったため、支出が10億74百万円（83.8％）減少し２億６百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行による収入が32億79百万円ありましたが、短期借入金の純増加額の減少、長期借入による収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加が合計で103億64百万円あったため、前年同四半期と比べ収入が74億12百万円（△84.2％）減少し13億95百万円の収入となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売活動
当第２四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。
これは主に、ソリューション事業において、2022年９月に萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| デバイス事業 | 1,431 | +21.5 |
| ソリューション事業 | 4,394 | +35.5 |
| 計 | 5,825 | +31.8 |
（注）金額は、販売価格によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,065,200 | 10,118,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,065,200 | 10,118,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2023年７月１日から 2023年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,619 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 561,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 3,302.97 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 1,901 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 10,472 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,047,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 3,108.22 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 3,290 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | 561,900 | 10,065,200 | 950 | 6,006 | 950 | 4,781 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2023年10月１日から2023年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が52千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,228 | 12.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,040 | 10.50 |
| 有限会社スタニイ | 名古屋市守山区小幡北1235番地 | 495 | 5.00 |
| 萩原 智昭 | 名古屋市昭和区 | 340 | 3.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 232 | 2.35 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 230 | 2.32 |
| 公益財団法人萩原学術振興財団 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 | 230 | 2.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 226 | 2.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 1.80 |
| 萩原 祥子 | 名古屋市守山区 | 170 | 1.72 |
| 計 | － | 4,372 | 44.12 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、657千株であります。
上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、923千株であります。
２ 2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 178 | 1.97 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 289 | 3.21 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 144 | 1.60 |
| 計 | － | 612 | 6.79 |
３ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 | 325 | 3.54 |
４ 2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 232 | 2.52 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 133 | 1.45 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 103 | 1.13 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 12 | 0.13 |
| 計 | － | 482 | 5.23 |
５ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 209 | 2.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 77 | 0.80 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 492 | 5.09 |
| 計 | － | 778 | 7.96 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 155,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,903,200 | 99,032 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,065,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,032 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 萩原電気ホールディングス株式会社 | 名古屋市東区東桜 二丁目２番１号 | 155,400 | - | 155,400 | 1.54 |
| 計 | － | 155,400 | - | 155,400 | 1.54 |
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,920 | 14,357 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,735 | ※１ 32,961 |
| 電子記録債権 | 15,537 | 17,347 |
| 有価証券 | － | 105 |
| 商品及び製品 | 34,411 | 36,634 |
| 仕掛品 | 1,191 | 1,404 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,813 | 2,119 |
| その他 | 2,704 | 2,841 |
| 貸倒引当金 | △16 | △7 |
| 流動資産合計 | 99,297 | 107,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,297 | 4,424 |
| 無形固定資産 | 222 | 216 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,797 | 2,964 |
| 貸倒引当金 | △37 | △41 |
| 投資その他の資産合計 | 2,760 | 2,923 |
| 固定資産合計 | 7,280 | 7,564 |
| 資産合計 | 106,577 | 115,328 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,408 | ※１ 19,196 |
| 電子記録債務 | 3,823 | 5,311 |
| 短期借入金 | 6,084 | 6,930 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,152 | 3,602 |
| 未払法人税等 | 1,476 | 1,535 |
| 製品保証引当金 | 40 | 40 |
| 受注損失引当金 | 27 | 14 |
| その他 | 4,759 | 5,067 |
| 流動負債合計 | 37,774 | 41,698 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 14,844 | 13,593 |
| その他 | 427 | 525 |
| 固定負債合計 | 25,271 | 24,119 |
| 負債合計 | 63,046 | 65,817 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,361 | 6,006 |
| 資本剰余金 | 4,874 | 6,523 |
| 利益剰余金 | 31,529 | 33,724 |
| 自己株式 | △290 | △284 |
| 株主資本合計 | 40,474 | 45,969 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 305 | 399 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 772 | 1,163 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △152 | △140 |
| その他の包括利益累計額合計 | 924 | 1,421 |
| 新株予約権 | － | 0 |
| 非支配株主持分 | 2,131 | 2,119 |
| 純資産合計 | 43,531 | 49,511 |
| 負債純資産合計 | 106,577 | 115,328 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 86,412 | 108,013 |
| 売上原価 | 78,325 | 97,561 |
| 売上総利益 | 8,087 | 10,452 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,416 | ※ 5,863 |
| 営業利益 | 2,671 | 4,589 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 2 |
| 受取配当金 | 11 | 11 |
| 為替差益 | 194 | 127 |
| その他 | 92 | 41 |
| 営業外収益合計 | 306 | 183 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 95 |
| 社債利息 | － | 21 |
| 売上債権売却損 | 18 | 8 |
| その他 | 8 | 23 |
| 営業外費用合計 | 68 | 148 |
| 経常利益 | 2,909 | 4,623 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14 | － |
| 負ののれん発生益 | 670 | － |
| その他 | － | 6 |
| 特別利益合計 | 685 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,595 | 4,629 |
| 法人税等 | 967 | 1,570 |
| 四半期純利益 | 2,627 | 3,058 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 22 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,606 | 3,036 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,627 | 3,058 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 93 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 501 | 391 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 473 | 496 |
| 四半期包括利益 | 3,101 | 3,554 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,080 | 3,532 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 22 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,595 | 4,629 |
| 減価償却費 | 136 | 165 |
| 負ののれん発生益 | △670 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △50 | △30 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △13 |
| 支払利息 | 41 | 116 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,179 | △2,221 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,883 | △2,741 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68 | 3,275 |
| その他 | 511 | 312 |
| 小計 | △5,109 | 3,473 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 14 |
| 利息の支払額 | △41 | △117 |
| 法人税等の支払額 | △1,049 | △1,500 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,180 | 1,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 36 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △45 | △165 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △34 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,209 | － |
| その他 | △1 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,280 | △206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,298 | 845 |
| 長期借入れによる収入 | 4,060 | 1,150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △950 | △2,951 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 3,279 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △529 | △837 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △34 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 11 |
| その他 | △37 | △68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,807 | 1,395 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 479 | 379 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,825 | 3,436 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,506 | 10,920 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,332 | ※ 14,357 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 5百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 84百万円 |
２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | △0百万円 |
| 給料及び手当 | 2,282百万円 | 2,528百万円 |
| 退職給付費用 | 55百万円 | 78百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,332百万円 | 14,357百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,332百万円 | 14,357百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 531 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 531 | 60.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 841 | 95.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 941 | 95.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| デバイス事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,651 | 11,760 | 86,412 | － | 86,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | 61 | 132 | △132 | － |
| 計 | 74,723 | 11,822 | 86,545 | △132 | 86,412 |
| セグメント利益 | 1,728 | 942 | 2,671 | － | 2,671 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては670百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| デバイス事業 | ソリューション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 94,078 | 13,935 | 108,013 | － | 108,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 26 | 120 | △120 | － |
| 計 | 94,172 | 13,961 | 108,134 | △120 | 108,013 |
| セグメント利益 | 3,511 | 1,077 | 4,589 | － | 4,589 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年９月30日に行われた萩原エンジニアリング株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。主に固定資産が減少し、当初暫定的に算定された負ののれん発生益の金額882百万円が211百万円減少しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、親会社株主に帰属する四半期純利益が211百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 51,706 | 11,656 | 63,362 |
| アジア | 12,347 | 103 | 12,451 |
| 北米 | 8,765 | － | 8,765 |
| 欧州 | 1,832 | － | 1,832 |
| 合計 | 74,651 | 11,760 | 86,412 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 69,773 | 13,826 | 83,600 |
| アジア | 11,460 | 73 | 11,534 |
| 北米 | 10,614 | － | 10,614 |
| 南米 | 0 | － | 0 |
| 欧州 | 2,228 | 35 | 2,264 |
| 合計 | 94,078 | 13,935 | 108,013 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 294円37銭 | 326円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,606 | 3,036 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,606 | 3,036 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,854,055 | 9,313,675 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 325円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,420 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 4,420 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第２四半期連結会計期間末日後、当社が2023年４月24日に発行した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2023年10月１日から2023年10月６日までの間に、以下のとおり権利行使が行われております。なお、2023年10月６日をもって当該新株予約権の権利行使が全て完了しております。
| （１）行使された新株予約権の個数 | 528個 |
|---|---|
| （２）発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 52,800株 |
| （３）行使価額の総額 | 184百万円 |
| （４）資本金の増加額 | 92百万円 |
| （５）資本準備金の増加額 | 92百万円 |
（注）１．（４）資本金の増加額及び（５）資本準備金の増加額には、新株予約権の振替額０百万円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年10月６日時点の発行済株式総数は、10,118,000株、資本金は6,099百万円、資本準備金は4,874百万円となっております。
（海外子会社の設立）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原エレクトロニクス株式会社が、中華人民共和国（香港特別行政区）に子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、2021年度～2023年度の中期経営計画において、グローバルビジネスの拡大を重要な戦略の一つに位置付けております。当社グループでは、2006年に中国（上海）に現地法人を設立し、主要顧客の生産拠点に対し安定的な商品供給と技術開発のサポートに努めてまいりましたが、この度、さらなる事業基盤の強化とビジネスの拡大を目的に、新たに中国（香港）に新会社を設立することといたしました。
今後とも、当社グループは、自動車のエレクトロニクス化の伸展とグローバルサプライチェーンの安定化に寄与する施策を実行し、グローバルでの価値提供に努めてまいります。
２．設立する孫会社の概要
| （１）商号 | 萩原電氣香港有限公司（予定） （英語表記：Hagiwara Electronics Hong Kong Limited（予定）） |
|---|---|
| （２）所在地 | 中華人民共和国香港特別行政区 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 董事長 河田 伸一（萩原エレクトロニクス株式会社 取締役）（予定） |
| （４）資本金 | 30万米ドル（予定） |
| （５）決算期 | 12月末 |
| （６）大株主及び持株比率 | 萩原エレクトロニクス株式会社100％ |
| （７）設立年月日 | 2023年11月～12月（予定） |
| （８）営業開始予定 | 2024年２月（予定） |
| （９）事業内容 | 集積回路・半導体・一般電子部品の販売 |
３．当社子会社の概要
| （１）商号 | 萩原エレクトロニクス株式会社 （英語表記：Hagiwara Electronics Co., Ltd.） |
|---|---|
| （２）所在地 | 愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 副島 剛 |
| （４）資本金 | 13億1,000万円 |
| （５）設立年月日 | 2017年５月１日 |
| （６）事業内容 | 集積回路・半導体・一般電子部品の販売 |
４．今後の業績に与える影響
本件による今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。なお、開示すべき事項が発生した際は速やかにお知らせいたします。
２【その他】
第67期（2023年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 941百万円
② １株当たり中間配当金 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。