9025 鴻池運輸 四半期報告書－第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜複合ソリューション事業＞

株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜国内物流事業＞

関係会社の異動はありません。

＜国際物流事業＞

関係会社の異動はありません。

＜その他＞

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済社会活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等の経済押上要因が顕著となった一方、人手不足の深刻化や人件費の高騰、原材料価格の高止まり、円安等を背景とした物価上昇等の先行き懸念要因もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げました。2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス戦略の明確化、及び、最適な経営資源の投入を通じて、事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。また、空港関連においては、国際旅客便の大幅な減便により厳しい事業環境下にありましたが、水際対策の終了に伴う国際旅客便の回復により、ようやく回復フェーズに入っております。今後の更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップや得意先の生産回復、猛暑による得意先の増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因があったものの、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況の影響が大きく、売上高は1,555億42百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

利益については、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は81億80百万円（同10.9％増）、経常利益は87億12百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億32百万円（同7.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップ・大口スポット作業の継続獲得、エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における猛暑による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了もあり、売上高は1,006億71百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

利益は、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、83億４百万円（同16.9％増）となりました。

②国内物流事業

食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は266億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めたものの、燃料価格の更なる高騰や電気料金の高止まりもあり、15億76百万円（同0.5％増）となりました。

③国際物流事業

アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加があったものの、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況の影響が大きく、売上高は281億97百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

利益は、取扱量減少等により15億32百万円（同17.5％減）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,752億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ92億65百万円増加しました。

②流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,379億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億44百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が37億５百万円増加したこと、現金及び預金が14億40百万円増加したこと、その他流動資産が４億１百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,372億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億20百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が15億４百万円増加したこと、建設仮勘定が14億16百万円増加したこと、土地が８億57百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は538億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加しました。主な要因は、その他流動負債が19億８百万円増加したこと、未払費用が16億70百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億９百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が３億67百万円減少したこと、未払法人税等が３億35百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は897億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が２億10百万円増加したこと、その他固定負債が97百万円増加したこと、長期借入金が２億37百万円減少したこと、役員退任慰労金引当金が45百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,317億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ79億64百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が43億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が23億70百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８億67百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は60億87百万円（前年同期比３億３百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が87億２百万円あったこと、減価償却費が39億45百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が32億22百万円あったこと、法人税等の支払額が31億12百万円あったこと、仕入債務の減少額が13億46百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は37億18百万円（前年同期比３億85百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が28億17百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は19億51百万円（前年同期比３億57百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が12億71百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億55百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による増加額６億42百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10億60百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額68百万円を加味した結果、687億９百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,915,506株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。

固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,083百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,104百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,123百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、環境事業を「環境・エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に移管し、名称は「エンジニアリング関連」に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当に関する取締役会の決議

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,272百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）当社に対する仲裁の申立てについて

　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。