【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 新コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 良典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 06－6308－3112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 06－6309－1502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,028,309 | 18,206,375 | 37,206,881 |
| 経常利益 | （千円） | 3,596,605 | 2,422,655 | 6,269,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,948,984 | 1,215,716 | 3,736,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,791,431 | 2,315,597 | 4,600,954 |
| 純資産額 | （千円） | 41,222,485 | 44,661,658 | 43,031,022 |
| 総資産額 | （千円） | 52,266,280 | 57,603,719 | 54,930,106 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 157.93 | 98.45 | 302.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 72.3 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,801,712 | 1,000,532 | 2,619,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △566,544 | △1,619,610 | △1,487,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △795,665 | 106,647 | △1,011,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 15,644,643 | 14,971,167 | 15,138,329 |
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 106.03 | 71.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、台湾新宇宙電機股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が見られたものの、依然として物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念等、見通しが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素センサを使ってより早く火災をお知らせする一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」や米国向け電池式メタン警報器などの家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連及び業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は18,206百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は2,422百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215百万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
海外市場における米国向け電池式メタン警報器の販売は好調に推移しておりますが、国内市場向け家庭用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売減少により、売上高は9,243百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
主に海外市場のエレクトロニクス業界向けの販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は5,235百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
主に国内市場の都市ガス業界向けガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は2,929百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,673百万円増加して57,603百万円（前期末比4.9％増）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少629百万円があったものの、棚卸資産の増加1,636百万円、投資有価証券の増加837百万円、電子記録債権の増加311百万円、建物及び構築物（純額）の増加231百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加して12,942百万円（前期末比8.8％増）となりました。
これは主に、未払金（流動負債「その他」）の減少787百万円があったものの、長期借入金の増加675百万円、電子記録債務の増加501百万円、未払法人税等の増加256百万円、繰延税金負債の増加198百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,630百万円増加して44,661百万円（前期末比3.8％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加635百万円、その他有価証券評価差額金の増加579百万円、為替換算調整勘定の増加305百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3％(前期末比0.8％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前連結会計年度末に比べ167百万円減少して14,971百万円（前期末比1.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,000百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,506百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2,442百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、1,619百万円（前年同四半期比185.9％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,363百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、106百万円（前年同四半期は795百万円の資金流出）となりました。
これは主に、配当金の支払額578百万円及び長期借入金の返済による支出185百万円があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,328百万円（前年同四半期比21.9％増、売上高比7.3％）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・親機１台につき子機３台まで接続可能な、無線機能付きの分離型ＬＰガス警報器を開発しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・小型の半導体式水素センサを開発しました。
・フルカラー液晶搭載で、視認性と操作性が向上した多点式ＬＰガス検知警報器を開発しました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,561,000 | 12,561,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,561,000 | 12,561,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 12,561 | － | 1,460,000 | － | 934,443 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町3-6-4 | 3,452 | 27.95 |
| 新コスモス電機取引先持株会 | 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 | 589 | 4.77 |
| 有限会社アール・ケイ | 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 | 572 | 4.63 |
| 笠原 美都子 | 神戸市東灘区 | 475 | 3.85 |
| 新コスモス電機従業員持株会 | 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 | 467 | 3.78 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町4-1-2 | 442 | 3.58 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12） | 385 | 3.12 |
| 齋賀 優子 | 大阪府八尾市 | 371 | 3.01 |
| 重盛 徹志 | 兵庫県西宮市 | 326 | 2.64 |
| リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町2-26 | 251 | 2.04 |
| 計 | － | 7,333 | 59.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 208,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,350,000 | 12,350 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,561,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,350 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 | 208,200 | － | 208,200 | 1.66 |
| 計 | － | 208,200 | － | 208,200 | 1.66 |
（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,800株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,676,551 | 15,725,612 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,696,429 | ※ 6,067,415 |
| 電子記録債権 | 2,393,915 | ※ 2,704,992 |
| 商品及び製品 | 3,747,581 | 3,647,942 |
| 仕掛品 | 2,372,880 | 3,445,676 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,426,455 | 6,090,198 |
| その他 | 931,009 | 825,804 |
| 貸倒引当金 | △62,590 | △87,977 |
| 流動資産合計 | 37,182,233 | 38,419,666 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,210,310 | 2,442,003 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,012,725 | 1,203,678 |
| 土地 | 3,143,957 | 3,143,957 |
| 建設仮勘定 | 1,204,096 | 1,322,092 |
| その他（純額） | 674,169 | 671,105 |
| 有形固定資産合計 | 8,245,259 | 8,782,836 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,111,694 | 1,044,318 |
| ソフトウエア | 172,509 | 185,544 |
| ソフトウエア仮勘定 | 52,480 | 71,441 |
| その他 | 103,759 | 105,276 |
| 無形固定資産合計 | 1,440,443 | 1,406,581 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,294,188 | 6,131,684 |
| 繰延税金資産 | 416,162 | 414,158 |
| 退職給付に係る資産 | 600,515 | 601,550 |
| その他 | 1,752,352 | 1,848,404 |
| 貸倒引当金 | △1,050 | △1,163 |
| 投資その他の資産合計 | 8,062,169 | 8,994,635 |
| 固定資産合計 | 17,747,872 | 19,184,053 |
| 資産合計 | 54,930,106 | 57,603,719 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,494,662 | ※ 2,461,311 |
| 電子記録債務 | 2,943,807 | ※ 3,445,065 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 345,000 | 485,000 |
| 未払法人税等 | 458,091 | 714,899 |
| 賞与引当金 | 830,634 | 828,947 |
| 製品保証引当金 | 168,907 | 153,954 |
| その他 | 2,376,601 | 1,723,866 |
| 流動負債合計 | 9,667,705 | 9,863,045 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 447,500 | 1,122,500 |
| 繰延税金負債 | 317,116 | 515,849 |
| 役員退職慰労引当金 | 121,091 | 96,627 |
| 退職給付に係る負債 | 1,197,907 | 1,206,698 |
| その他 | 147,763 | 137,339 |
| 固定負債合計 | 2,231,377 | 3,079,015 |
| 負債合計 | 11,899,083 | 12,942,061 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,460,000 | 1,460,000 |
| 資本剰余金 | 944,137 | 948,944 |
| 利益剰余金 | 36,087,293 | 36,722,749 |
| 自己株式 | △332,651 | △322,131 |
| 株主資本合計 | 38,158,779 | 38,809,562 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,310,496 | 1,890,089 |
| 為替換算調整勘定 | 561,280 | 866,799 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 105,077 | 81,985 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,976,854 | 2,838,874 |
| 非支配株主持分 | 2,895,387 | 3,013,221 |
| 純資産合計 | 43,031,022 | 44,661,658 |
| 負債純資産合計 | 54,930,106 | 57,603,719 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 18,028,309 | 18,206,375 |
| 売上原価 | 9,448,070 | 9,670,650 |
| 売上総利益 | 8,580,238 | 8,535,725 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,674,193 | ※ 6,614,784 |
| 営業利益 | 2,906,045 | 1,920,940 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,983 | 4,395 |
| 受取配当金 | 42,131 | 46,245 |
| 持分法による投資利益 | 45,154 | 54,210 |
| 為替差益 | 542,810 | 341,995 |
| その他 | 52,139 | 57,611 |
| 営業外収益合計 | 695,219 | 504,458 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,128 | 1,801 |
| その他 | 2,531 | 941 |
| 営業外費用合計 | 4,660 | 2,743 |
| 経常利益 | 3,596,605 | 2,422,655 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 369 |
| 投資有価証券売却益 | 9 | － |
| 受取損害賠償金 | － | 21,002 |
| 特別利益合計 | 9 | 21,372 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 966 | 1,753 |
| 特別損失合計 | 966 | 1,753 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,595,648 | 2,442,275 |
| 法人税等 | 1,315,531 | 1,016,684 |
| 四半期純利益 | 2,280,116 | 1,425,590 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 331,132 | 209,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,948,984 | 1,215,716 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,280,116 | 1,425,590 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,678 | 579,677 |
| 為替換算調整勘定 | 441,285 | 295,215 |
| 退職給付に係る調整額 | △22,006 | △23,092 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 87,356 | 38,206 |
| その他の包括利益合計 | 511,314 | 890,007 |
| 四半期包括利益 | 2,791,431 | 2,315,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,424,397 | 2,077,735 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 367,034 | 237,862 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,595,648 | 2,442,275 |
| 減価償却費 | 490,149 | 488,858 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 794 | 1,383 |
| 無形固定資産除売却損益（△は益） | 172 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | － |
| 受取損害賠償金 | － | △21,002 |
| のれん償却額 | 67,375 | 67,375 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,031 | 25,095 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,369 | △7,757 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7,459 | △14,952 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27,906 | △25,921 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30,512 | △24,464 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55,114 | △50,641 |
| 支払利息 | 2,128 | 1,801 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △45,154 | △54,210 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,321,383 | 438,090 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,607,224 | △1,506,173 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,044 | 296,790 |
| その他 | △468,682 | △396,712 |
| 小計 | 3,267,212 | 1,659,833 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82,663 | 70,255 |
| 利息の支払額 | △2,134 | △1,357 |
| 損害賠償金の受取額 | － | 21,002 |
| 法人税等の支払額 | △1,546,030 | △749,201 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,801,712 | 1,000,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △519,865 | △1,363,102 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 686 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,828 | △56,257 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,850 | △5,973 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | － |
| その他 | 48,989 | △194,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △566,544 | △1,619,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △205,000 | △185,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △154 | － |
| 配当金の支払額 | △456,408 | △578,936 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △130,072 | △120,028 |
| その他 | △4,030 | △9,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △795,665 | 106,647 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 632,904 | 345,267 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,072,406 | △167,162 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,572,236 | 15,138,329 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,644,643 | ※ 14,971,167 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||||||
| 受取手形 | － 千円 | － | 千円 | 46,267 千円 | 46,267 | 千円 | |
| － | 千円 | ||||||
| 46,267 | 千円 | ||||||
| 電子記録債権 | － 千円 | － | 千円 | 434,087 千円 | 434,087 | 千円 | |
| － | 千円 | ||||||
| 434,087 | 千円 | ||||||
| 支払手形 | － 千円 | － | 千円 | 65,492 千円 | 65,492 | 千円 | |
| － | 千円 | ||||||
| 65,492 | 千円 | ||||||
| 電子記録債務 | － 千円 | － | 千円 | 607,146 千円 | 607,146 | 千円 | |
| － | 千円 | ||||||
| 607,146 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,651,582千円 | 1,861,193千円 |
| 役員報酬 | 168,824千円 | 177,053千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 459,856千円 | 480,635千円 |
| 退職給付費用 | 53,749千円 | 63,018千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,798千円 | 12,505千円 |
| 試験研究費 | 991,698千円 | 1,170,717千円 |
| 減価償却費 | 85,546千円 | 92,128千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||||||
| 現金及び預金 | |||||||
| 現金及び預金勘定 | 16,205,077 千円 | 16,205,077 | 千円 | 15,725,612 千円 | 15,725,612 | 千円 | |
| 16,205,077 | 千円 | ||||||
| 15,725,612 | 千円 | ||||||
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △560,433 千円 | △560,433 | 千円 | △754,445 千円 | △754,445 | 千円 | |
| △560,433 | 千円 | ||||||
| △754,445 | 千円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 15,644,643 千円 | 15,644,643 | 千円 | 14,971,167 千円 | 14,971,167 | 千円 | |
| 15,644,643 | 千円 | ||||||
| 14,971,167 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 456,472 | 37 | 2022年3月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 580,260 | 47 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| （顧客との契約から生じる収益） | ||
| 家庭用ガス警報器関連 | 9,461,880千円 | 9,243,383千円 |
| 工業用定置式ガス検知警報器関連 | 4,564,189千円 | 5,235,027千円 |
| 業務用携帯型ガス検知器関連 | 2,873,692千円 | 2,929,760千円 |
| その他 | 1,128,547千円 | 798,204千円 |
| 外部顧客への売上高 | 18,028,309千円 | 18,206,375千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 157円93銭 | 98円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,948,984 | 1,215,716 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 1,948,984 | 1,215,716 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,340 | 12,348 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2023年９月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併すること（以下「本件合併」という。）を決議いたしました。
１．本件合併の目的
今回、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。
２．本件合併の要旨
(1) 合併当事会社の名称及びその事業の内容
存続会社の名称 新コスモス電機メンテナンス株式会社
事業の内容 ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理
消滅会社の名称 コスモスサービス株式会社
事業の内容 ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理
(2) 合併期日（効力発生日）
2024年４月（予定）
(3) 本件合併の方式
新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモスサービス株式会社は解散いたします。
(4) 本件合併に係る割当の内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
(6) 合併後企業の名称
新コスモス電機サービス株式会社
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 新コスモス電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
協立神明監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古村 永子郎 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 手島 達哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。