| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 原 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 69,963 | 116,190 | 157,296 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,842 | 45,863 | 59,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 21,306 | 32,787 | 46,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,977 | 32,935 | 47,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,712 | 310,170 | 310,259 |
| 総資産額 | (百万円) | 319,278 | 362,613 | 365,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 366.86 | 565.54 | 807.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 363.01 | 559.41 | 798.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 85.1 | 84.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,473 | 16,113 | 35,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,502 | 3,506 | 6,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,677 | △32,981 | △7,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 223,311 | 239,247 | 252,609 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 230.35 | 323.29 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は第59期第２四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善も追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、資源価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、スマート遊技機の導入が進み、スマートパチスロ機においては、多くの新規タイトルの発売とともにヒット機種も登場し、稼働向上に大きく貢献していることから、普及が本格化しております。一方、スマートパチンコ機においては、現行機とのゲーム性の差別化が課題となっており、試行錯誤の中で一部機種において成功事例はあるものの、本格的な普及にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機においては８月に導入した「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」を５万台販売したほか、新規タイアップ機「フィーバー炎炎ノ消防隊」の販売、2021年12月の発売以降、今なおロングラン稼働を記録している「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」の再販を重ねるなど、順調に販売台数を伸ばすことができました。一方、パチスロ機においては、「パチスロ 炎炎ノ消防隊」及びスマートパチスロ機「パチスロ からくりサーカス」が共に１万台を超える販売となり、導入後のファン人気を獲得し稼働実績を積み上げることができました。加えて、10月に市場投入を行った「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」が当第２四半期に売上計上されたこともあり、スマートパチスロ機を中心に販売台数を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高1,161億円（前年同四半期比66.1％増）、営業利益454億円（同72.1％増）、経常利益458億円（同70.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益327億円（同53.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高821億円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益365億円（同29.1％増）、販売台数167千台（前年同四半期は144千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年７月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高216億円（前年同四半期比356.4％増）、営業利益114億円（同1,004.8％増）、販売台数48千台（前年同四半期は10千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からくりサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）の３タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高122億円（前年同四半期比481.9％増）、営業利益11億円（前年同四半期は4百万円の営業利益）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比97.5％増）、営業利益74百万円（同1,025.7％増）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,626億円であり、前連結会計年度末と比べ33億円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が143億円、現金及び預金が116億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が17億円、原材料及び貯蔵品が7億円それぞれ増加となりましたが、有価証券が300億円、商品及び製品が19億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は524億円であり、前連結会計年度末と比べ32億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が17億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が74億円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ88百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を327億円計上した一方、自己株式の取得277億円、配当金の支払い52億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は3,101億円となり、自己資本比率は0.8ポイント増加し、85.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133億円減少し、2,392億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ106億円増加し、161億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益462億円、未払金の増加額（営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む）24億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額187億円、売上債権の増加額143億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ3百万円増加し、35億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入300億円、投資有価証券の売却による収入5億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出250億円、有形及び無形固定資産の取得による支出17億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ293億円減少し、329億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入15億円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出293億円、配当金の支払額52億円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,339,100 | 66,339,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 66,339,100 | 66,339,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 66,339,100 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,461 | 10.08 |
| 株式会社マーフコーポレーション | 東京都港区南青山七丁目１番29号（201） | 5,000 | 9.23 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 3,340 | 6.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,319 | 4.28 |
| 毒島 秀行 | 東京都渋谷区 | 2,000 | 3.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA | 1,837 | 3.39 |
| 毒島 章子 | 群馬県桐生市 | 976 | 1.80 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 937 | 1.73 |
| 赤石 典子 | 群馬県桐生市 | 906 | 1.67 |
| 毒島 壮 | 東京都千代田区 | 867 | 1.60 |
| 合計 | － | 23,647 | 43.67 |
（注）１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,461千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,319千株 |
３ 上記のほか当社所有の自己株式12,198千株があります。
なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式270千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 12,198,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,040,000 | 540,400 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,339,100 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 540,400 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権数31個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式270,000株（議決権数2,700個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,700個は、議決権不行使となっております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式27株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 12,198,800 | － | 12,198,800 | 18.38 |
| 合計 | － | 12,198,800 | － | 12,198,800 | 18.38 |
（注）役員向け株式給付信託が保有する株式270,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
| 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 尼子 勝紀 | 2023年９月30日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,610 | 104,248 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,106 | ※1 42,458 | |||||||||
| 有価証券 | 174,999 | 144,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,760 | 1,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 801 | 198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,029 | 10,803 | |||||||||
| その他 | 11,506 | 13,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 321,797 | 317,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,663 | 26,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 178 | 165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178 | 165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,436 | 11,560 | |||||||||
| その他 | 5,903 | 6,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,311 | 17,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,153 | 44,752 | |||||||||
| 資産合計 | 365,950 | 362,613 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,301 | 16,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,578 | 12,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 781 | 956 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| その他 | 12,367 | 14,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,180 | 43,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,967 | 5,039 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 3,467 | 3,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,510 | 8,581 | |||||||||
| 負債合計 | 55,691 | 52,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 24,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 293,670 | 321,232 | |||||||||
| 自己株式 | △29,602 | △57,836 | |||||||||
| 株主資本合計 | 302,658 | 302,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,791 | 5,934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,761 | 5,909 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,839 | 1,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 310,259 | 310,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 365,950 | 362,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,963 | 116,190 | |||||||||
| 売上原価 | 29,238 | 51,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,724 | 64,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,308 | ※1 19,042 | |||||||||
| 営業利益 | 26,415 | 45,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 306 | 185 | |||||||||
| その他 | 81 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 427 | 415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 26,842 | 45,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,250 | 426 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,301 | 434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 7 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,138 | 46,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,427 | 13,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △596 | △44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,831 | 13,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,306 | 32,787 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,306 | 32,787 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,306 | 32,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,323 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,329 | 148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,977 | 32,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,977 | 32,935 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,138 | 46,290 | |||||||||
| 減価償却費 | 707 | 1,172 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 288 | - | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 122 | 1,169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △345 | △219 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,018 | △14,352 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,224 | 1,808 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,501 | 2,184 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,250 | △426 | |||||||||
| その他 | 2,069 | △3,049 | |||||||||
| 小計 | 9,004 | 34,656 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 262 | 171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,867 | △18,714 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 72 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,473 | 16,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △30,000 | △25,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,116 | △1,731 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,411 | 508 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22 | 2 | |||||||||
| その他 | 185 | △272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,502 | 3,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △764 | △29,306 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 1,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,912 | △5,225 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,677 | △32,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,298 | △13,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,012 | 252,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 223,311 | ※1 239,247 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は270,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 1,781 | 百万円 | |
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 1,747 | 百万円 | 3,828 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 911 | 百万円 | 1,627 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,265 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 993 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 353 | 百万円 | 460 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 135 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 76 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,448 | 百万円 | 7,148 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 103,311 | 百万円 | 104,248 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 134,999 | 百万円 | 144,999 | 百万円 |
| 合計 | 238,311 | 百万円 | 249,247 | 百万円 |
| 運用期間が３か月を超える債券他 | △15,000 | 百万円 | △10,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 223,311 | 百万円 | 239,247 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,912 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 3,483 | 60.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が271,567百万円、自己株式が29,600百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,225 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 8,121 | 150.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が27,753百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が57,836百万円となっております。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,021 | 4,751 | 2,099 | 69,872 | 91 | 69,963 | － | 69,963 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 63,021 | 4,751 | 2,099 | 69,872 | 91 | 69,963 | － | 69,963 |
| セグメント利益 | 28,275 | 1,039 | 4 | 29,318 | 6 | 29,325 | △2,909 | 26,415 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 180 | 116,190 | － | 116,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 180 | 116,190 | － | 116,190 |
| セグメント利益 | 36,515 | 11,483 | 1,109 | 49,108 | 74 | 49,182 | △3,721 | 45,460 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 63,021 | 4,751 | 2,099 | 69,872 | 71 | 69,943 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,021 | 4,751 | 2,099 | 69,872 | 71 | 69,943 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 19 | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 63,021 | 4,751 | 2,099 | 69,872 | 91 | 69,963 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 55 | 116,066 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 55 | 116,066 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 124 | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 82,107 | 21,686 | 12,215 | 116,010 | 180 | 116,190 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 366円86銭 | 565円54銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 21,306 | 32,787 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 21,306 | 32,787 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 58,078,589 | 57,975,007 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 363円01銭 | 559円41銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 616,310 | 635,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 当社は第59期第２四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において57,541株であります。
（重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を次のとおり決議いたしました。
（1）消却を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
（2）消却する株式の種類 当社普通株式
（3）消却する株式の総数 4,222,400株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.36％）
（4）消却予定日 2023年11月30日
（5）消却後の発行済株式総数 62,116,700株
２ 自己株式の取得
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一
層の利益還元を目的とした自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 70,000百万円（上限）
④ 取得期間 2023年11月８日～2024年４月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 8,121百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 150.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。