【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊川 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 【電話番号】 | 0596（21）1011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 一色 隆則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 【電話番号】 | 0596 (21) 2130（総務部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 一色 隆則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期 第２四半期 累計期間 | 第143期 第２四半期 累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,940,636 | 1,867,372 | 4,132,500 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 160,859 | △14,534 | 515,994 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 103,345 | 7,154 | 377,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 10,774,343 | 11,045,044 | 11,029,185 |
| 総資産額 | （千円） | 12,684,782 | 13,916,573 | 13,277,631 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 84.81 | 5.93 | 310.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.9 | 79.4 | 83.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 568,797 | 173,887 | 705,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,043 | 57,637 | △129,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,612 | △111,394 | △158,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,319,344 | 5,333,548 | 5,206,616 |
| 回次 | 第142期 第２四半期 会計期間 | 第143期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 78.76 | 45.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢となっており、またリーマンショック以来世界をリードして来ていた中国の不動産業界の変調などが先行きに影を落としております。
また、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上での位置付けが５類移行となって以後は、自発的な行動制限や海外渡航制限等が緩和されて経済社会活動が正常に向かい、歴史的な円安環境との相乗効果で６月には訪日外国人が月間200万人に達するなど観光客の回復が顕著でした。
しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンでの制約、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが引き続き懸念されます。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年９月の新設住宅着工数は４ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は少子高齢化の進展により22ヶ月連続して減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。
工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年９月の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから９ヶ月連続の減少となりましたが、マイナス幅は2023年５月以降緩やかに縮小しているため、底を打った可能性が高いものと思われます。
このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間は、売上高18億6,737万円（前年同四半期は19億4,063万円）、営業損失5,529万円（前年同四半期は営業利益9,968万円）、経常損失1,453万円（前年同四半期は経常利益１億6,085万円）、四半期純利益715万円（前年同四半期は四半期純利益１億334万円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億3,894万円増加し、139億1,657万円となりました。
これは主に、製品が１億4,984万円、受取手形及び売掛金が１億4,304万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ６億2,308万円増加し、28億7,152万円となりました。
これは主に、未払法人税等が6,918万円減少したものの、前受金が４億5,860万円及び買掛金が１億8,386万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,585万円増加し、110億4,504万円となりました。その結果、自己資本比率は79.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億3,354万円となり、前期末より１億2,693万円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、１億7,388万円（前年同四半期は５億6,879万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、前受金の増加などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、5,763万円（前年同四半期は1,404万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、１億1,139万円（前年同四半期は5,861万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,762万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来126年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は79.4％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,320,000 | 1,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,320,000 | 1,320,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 1,320 | － | 660,000 | － | 311,280 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木戸 修 | 愛知県豊田市 | 89 | 7.18 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 69 | 5.57 |
| 菊川 厚 | 三重県伊勢市 | 65 | 5.24 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田２１番２７号 | 55 | 4.46 |
| 株式会社平安コーポレーション | 静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２ | 55 | 4.42 |
| 菊川 博史 | 三重県伊勢市 | 49 | 3.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（注） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 40 | 3.27 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 38 | 3.09 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 38 | 3.08 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 37 | 3.04 |
| 計 | － | 541 | 43.29 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 69,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,242,500 | 12,425 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,320,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,425 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,800株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が70株及び自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 三重県伊勢市朝熊町 3477番地36 | 69,900 | － | 69,900 | 5.30 |
| 計 | － | 69,900 | － | 69,900 | 5.30 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,800株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,150,616 | 8,210,548 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,078,459 | ※ 1,221,507 |
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 |
| 製品 | 37,574 | 187,420 |
| 仕掛品 | 326,991 | 415,107 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73,138 | 82,231 |
| その他 | 52,428 | 99,441 |
| 貸倒引当金 | △107 | △122 |
| 流動資産合計 | 9,919,100 | 10,416,135 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,191,727 | 1,191,727 |
| その他（純額） | 906,530 | 866,994 |
| 有形固定資産合計 | 2,098,258 | 2,058,722 |
| 無形固定資産 | 6,397 | 5,175 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,114,054 | 1,296,078 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| その他 | 39,820 | 40,462 |
| 投資その他の資産合計 | 1,253,875 | 1,436,540 |
| 固定資産合計 | 3,358,531 | 3,500,438 |
| 資産合計 | 13,277,631 | 13,916,573 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 421,453 | 605,314 |
| 未払法人税等 | 84,640 | 15,457 |
| 前受金 | 585,702 | 1,044,311 |
| 賞与引当金 | 104,260 | 142,330 |
| 役員賞与引当金 | 55,000 | 27,500 |
| その他 | 178,420 | 171,604 |
| 流動負債合計 | 1,429,476 | 2,006,517 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 9,644 | 50,409 |
| 退職給付引当金 | 633,082 | 635,447 |
| 従業員株式給付引当金 | 35,347 | 38,259 |
| 長期未払金 | 140,895 | 140,895 |
| 固定負債合計 | 818,969 | 865,011 |
| 負債合計 | 2,248,446 | 2,871,529 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 660,000 | 660,000 |
| 資本剰余金 | 395,877 | 396,925 |
| 利益剰余金 | 10,000,765 | 9,895,706 |
| 自己株式 | △388,210 | △375,608 |
| 株主資本合計 | 10,668,432 | 10,577,022 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 360,752 | 468,022 |
| 評価・換算差額等合計 | 360,752 | 468,022 |
| 純資産合計 | 11,029,185 | 11,045,044 |
| 負債純資産合計 | 13,277,631 | 13,916,573 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 1,940,636 | 1,867,372 |
| 売上原価 | 1,275,329 | 1,315,574 |
| 売上総利益 | 665,306 | 551,797 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 565,617 | ※ 607,090 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 99,688 | △55,292 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 491 | 690 |
| 受取配当金 | 13,639 | 18,965 |
| 為替差益 | 23,661 | 3,938 |
| 売電収入 | 8,465 | 8,827 |
| 助成金収入 | 12,330 | － |
| その他 | 4,459 | 10,603 |
| 営業外収益合計 | 63,046 | 43,024 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 2 |
| 売電費用 | 1,755 | 2,109 |
| その他 | 103 | 153 |
| 営業外費用合計 | 1,876 | 2,266 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 160,859 | △14,534 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,733 |
| 特別利益合計 | － | 29,733 |
| 税引前四半期純利益 | 160,859 | 15,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,587 | 11,180 |
| 法人税等調整額 | △4,073 | △3,136 |
| 法人税等合計 | 57,513 | 8,044 |
| 四半期純利益 | 103,345 | 7,154 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 160,859 | 15,198 |
| 減価償却費 | 45,825 | 48,887 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | 14 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,750 | 38,070 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,000 | △27,500 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,550 | 2,365 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △115,825 | － |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,906 | 3,553 |
| 株式報酬費用 | 3,024 | 6,276 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | △29,733 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,131 | △19,655 |
| 助成金収入 | △12,330 | － |
| 支払利息 | 16 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | △21,542 | △6,801 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 339,165 | △143,048 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38,513 | △247,055 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △208,055 | 183,861 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2,923 | △35,486 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,887 | △21,136 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 140,895 | － |
| 前受金の増減額（△は減少） | 259,793 | 458,608 |
| その他 | 12,103 | 5,491 |
| 小計 | 542,647 | 231,911 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,131 | 19,655 |
| 利息の支払額 | △16 | △2 |
| 助成金の受取額 | 22,935 | － |
| 法人税等の支払額 | △10,899 | △77,675 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 568,797 | 173,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 163,600 | 67,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △54,316 | △52,576 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 51,296 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,899 | △8,129 |
| その他 | △341 | 47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,043 | 57,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △21,541 | － |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 50,806 | － |
| 配当金の支払額 | △87,877 | △111,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,612 | △111,394 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,542 | 6,801 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 545,770 | 126,931 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,773,573 | 5,206,616 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,319,344 | ※ 5,333,548 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 284,088千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 25,664千円 | 11,126千円 |
| 従業員給料及び手当 | 174,756 | 189,025 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,000 | 44,410 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,500 | 27,500 |
| 退職給付費用 | 7,549 | 6,278 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,587 | － |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 1,149 | 1,168 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,300,544千円 | 8,210,548千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,981,200 | △2,877,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,319,344 | 5,333,548 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 88,443 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 44,148 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,214 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 43,750 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,430千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 主要製品 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| 木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品 | 1,341,144 599,491 | 1,406,618 460,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,940,636 | 1,867,372 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,940,636 | 1,867,372 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 84円81銭 | 5円93銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 四半期純利益 | （千円） | 103,345 | 7,154 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | （千円） | 103,345 | 7,154 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 1,218,563 | 1,207,038 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第２四半期累計期間41,100株／当第２四半期累計期間40,870株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………43,750千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2023年11月29日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 | ||
| キクカワエンタープライズ株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御中 | ||
五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下津 和也 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 端地 忠司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第143期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。