3001 片倉工業 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
   なお、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（その他）

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による社会経済活動の正常化により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高止まりや円安進行等による物価上昇、欧米各国の金融引き締めや中国経済の成長鈍化等、海外景気の下振れ影響が懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
　不動産事業では、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
　医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直し及び人員体制の適正化を含む一層の固定費削減策の実施と、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。

機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。
　繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。なお、本年５月１日付で当社衣料品事業を連結子会社へ事業譲渡しており、今後は両社の知見・ノウハウを集約し、お客様ニーズに応える商品開発を促進するとともに、一層の効率化を図ってまいります。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復及び機械関連事業の消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越した案件の売上が寄与したことにより、304億48百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。営業利益は、医薬品事業の増収により、31億75百万円（同471.8％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により40億17百万円（同194.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上により、27億10百万円（同34.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  不動産事業

 不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は80億82百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は32億67百万円（同10.0％増）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は94億58百万円（同44.9％増）、営業損益は61百万円の損失（前年同四半期は20億23百万円の損失）となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越した案件の売上が寄与したことにより増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は54億43百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期は１億91百万円の損失）となりました。

④  繊維事業

繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は55億50百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は６億27百万円（同84.1％増）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。

第１四半期連結会計期間より新規連結した東近紙工株式会社及び第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。この結果、その他の売上高は19億13百万円（同72.6％増）、営業利益は１億13百万円（同15.4％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,414億90百万円（前連結会計年度末比33億75百万円増、同2.4％増）となりました。

これは、現金及び預金、建物及び構築物が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券が増加したことが主因であります。

（資産の部）

流動資産は、557億90百万円（前連結会計年度末比５億89百万円減、同1.0％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ11億41百万円、４億80百万円減少し、商品及び製品が８億50百万円増加しました。

固定資産は、856億99百万円（前連結会計年度末比39億64百万円増、同4.9％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が７億14百万円減少し、投資有価証券が42億24百万円増加しました。

（負債の部）

流動負債は、167億55百万円（前連結会計年度末比22億86百万円減、同12.0％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金が３億87百万円、その他が14億58百万円減少しました。

固定負債は、338億69百万円（前連結会計年度末比７億28百万円減、同2.1％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は18億46百万円減少し、繰延税金負債は13億45百万円増加しました。

（純資産の部）

純資産は、908億65百万円（前連結会計年度末比63億90百万円増、同7.6％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ25億77百万円、30億５百万円増加しました。また、自己資本比率は53.5％となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億26百万円であります。

(5)　従業員数

　①　連結会社の状況

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の全株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことにより、その他の事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ114名増加しました。一方、トーアエイヨー株式会社の希望退職の実施により、医薬品事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ66名減少しました。

その結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ25名増加し、1,045名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　②　提出会社の状況

前事業年度末に比べて著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

       当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式

　　　　  151,500株（議決権1,515個）が含まれております。

     ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

     （連結範囲の変更）

　 第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めております。
 　第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステ

 クノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

   （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して

  おります。
       当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

（資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

医薬品事業の建設仮勘定は、生産体制の見直しに伴い仙台工場において計画中であった新工場の建設計画を変更した結果、今後の使用が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

※２  割増退職金

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

連結子会社であるトーアエイヨー株式会社における希望退職者への割増退職金等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が

　　　　　含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が5,460百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,977百万円となっております。

　また、「株式給付信託（BBT）」に係る追加信託により自己株式77,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が145百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,806百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が

　　　含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)  １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△675百万円には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)  １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△845百万円には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「医薬品事業」において112百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当

　　　　たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間

 　110,940株、当第３四半期連結累計期間151,500株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日

片倉工業株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。