7906 ヨネックス 四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、85,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,766百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて475百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金、未払法人税等、短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、58,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,290百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際大会を含む各種大会の開催が戻り、当社が企画するイベントや草の根販促活動、大会での当社契約選手の活躍も市場を活性化し、世界各地域でスポーツ需要が堅調に推移したことで、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。中国子会社においては、前年同期と比較し伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン用品を中心に増収となりました。海外子会社では前年同期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、連結売上高は過去最高値を計上しました。一方、利益については、増収により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費、人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、グローバルでの大会の協賛と、大会開催に伴い競技の活性化に結び付けるための様々な仕掛けを実施したこと、さらなる競技のすそ野拡大に向けたマーケティング活動の強化等により外貨建て費用が増加したことに加え、円安による換算によっても費用増となりました。

以上のことから連結売上高は57,725百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は5,612百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。為替差益の発生により経常利益は6,220百万円（前年同四半期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,396百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2023年１月から６月の業績を連結対象としており、2023年６月30日現在の財務諸表を使用しています。

当社は2023年５月に「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。

創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を今後長期にわたる指針としながら、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ＩＴの進化を見据えた投資強化」「ものづくりの進化」と、これらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を掲げ、中長期的な成長を目指して取り組みを進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、バドミントンは第１四半期の新製品ラケット発売効果と大会シーズンに伴う需要増により増収となったものの、テニスについてはここ数年の販売増加が一段落したこともあり減収となり、全体では横ばいとなりました。

海外代理店向けの売上については、引き続きバドミントン市場が活性化しているアジア地域を中心に大幅増収となり、日本セグメント全体の増収に寄与しました。

利益面については、円安の進行による仕入価格の上昇やエネルギーコストの増加に対し、国内向け販売への価格転嫁が遅れたことによって国内の売上総利益率が低下したものの、増収及びセールスミックスにより売上総利益は増加しました。一方、国際大会の開催に伴うイベント実施や、選手サポートの費用を含むグローバルの広告宣伝費の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の換算による上昇、人件費等の増加により販管費が増加し、減益となりました。

この結果、売上高は26,078百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は1,003百万円（前年同四半期比62.4％減）となりました。

ロ．［アジア］

中国販売子会社では、第１四半期前半まで前期末（2022年12月）からの新型コロナ感染拡大の影響が継続したものの、その後早期に大会やイベントを再開させたこともあってバドミントン需要が回復しました。第２四半期累計期間としては、前年同期と比較し伸び率は落ち着いているものの、円安による換算も業績を上押しし増収となりました。

台湾子会社では、引き続きジュニア層や一般層を中心にプレー機会の増加が見られるとともに、国際大会での地元選手の活躍も市場の活性化につながりバドミントン用品の販売が増加しました。

利益については、中国子会社においてセールスミックスにより売上総利益率が低下したことに加え、マーケティング活動強化や国際大会開催による広告宣伝費の増加、体制強化に伴う人件費の増加により販管費が増加し、減益となりました。

この結果、売上高は26,005百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は3,730百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、バドミントンは第１四半期の販売増加が寄与し、増収となりました。テニスについては、アメリカを中心とした前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、前年同期比で販売が減少しました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。

利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、大会協賛費用やマーケティング強化による広告宣伝費、人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。

この結果、売上高は3,059百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は291百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ販売子会社では、テニス市場の活況に加え当社ラケットが専門誌による優秀賞を受賞する等、性能評価の高まりもあり、ラケットを中心にテニス用品の販売が大きく増大しました。バドミントンも国際大会の開催もあり引き続き市場が活性化し増収となりました。イギリス販売子会社では、特にバドミントンにおいて３月に開催された全英オープンが過去最高の入場者数を記録する等市場の盛り上がりが継続し、販売が大きく増加しました。

利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や物流の効率化に伴う売上総利益率の大幅な改善により売上総利益が増加し、人件費や広告宣伝費等の販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。

この結果、売上高は2,247百万円（前年同四半期比34.4％増）、営業利益は266百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は57,391百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は5,292百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、当社契約プロのJLPGAツアー優勝の話題を活かしたイベントや各種コンペの開催とともに、女性ビギナー向けのレッスン会やジュニア層に向けた大会等、ゴルファーのすそ野を広げる活動にも取り組みましたが、第２四半期は猛暑の影響もあり入場者数が減少し、減収減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は334百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は58百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,479百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は19,898百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,299百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,220百万円、棚卸資産の減少3,052百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加2,657百万円、法人税等の支払1,152百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,801百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,468百万円、無形固定資産の取得340百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は846百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払614百万円、長期借入金の返済352百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、875百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,956千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式395千株は含まれておりません。

２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　　株式　5,047,700株

株券等保有割合　　　　5.39％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が395,325株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が395,325株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間81千株であり、当第２四半期連結累計期間454千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 613,647,783円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  7.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。