【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 六甲バター株式会社 |
| 【英訳名】 | ROKKO BUTTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | （078）231-4681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | （078）231-4681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第３四半期 累計期間 | 第100期 第３四半期 累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自2022年 １月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 １月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 １月１日 至2022年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,913 | 32,525 | 41,924 |
| 経常利益 | （百万円） | 251 | 108 | 359 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 186 | 50 | 219 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （百万円） | △90 | △143 | △316 |
| 資本金 | （百万円） | 2,843 | 2,843 | 2,843 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,516 | 29,705 | 29,233 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,941 | 50,540 | 51,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.56 | 2.58 | 11.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 58.8 | 56.8 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 会計期間 | 第100期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △6.31 | 10.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社にも異動はありません。
なお、リンツ＆シュプルングリー社より輸入し販売しておりましたチョコレートについては、2023年５月末日をもちまして販売を終了しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、本格的に人流が回復したことなどから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることに加えて、不安定な為替の変動等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、外食産業向け需要が堅調に推移いたしました。一方、物価上昇等の影響から消費者の節約志向が高まる状況となりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定後の需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、原材料が1,303百万円、投資有価証券が523百万円増加した一方で、売掛金が1,366百万円、有形固定資産が1,177百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し880百万円減少し、50,540百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、短期借入金が1,000百万円、未払法人税等が574百万円増加した一方で、長期借入金が2,250百万円、未払費用が236百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,353百万円減少し、20,835百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し472百万円増加し、29,705百万円となりました。なお自己資本比率は前事業年度末の56.8％から58.8％となりました。
b．経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高が本格的な人流の回復によって主に業務用チーズ製品等の販売が増加したことから32,525百万円（前年同四半期比108.7％）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇等による原価高によって、営業利益は40百万円（前年同四半期比22.9％）、経常利益は108百万円（前年同四半期比42.9％）、四半期純利益は50百万円（前年同四半期比27.0％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が30,856百万円（前年同四半期比110.0％）、チョコレート部門が1,080百万円（前年同四半期比81.9％）、ナッツ部門が423百万円（前年同四半期比90.5％）、その他部門が165百万円（前年同四半期比195.1％）となっております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,452,125 | 21,452,125 | ㈱東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,452,125 | 21,452,125 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 21,452,125 | － | 2,843,203 | － | 800,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,968,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,462,300 | 194,623 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,025 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,452,125 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 194,623 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 六甲バター株式会社 | 神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号 | 1,968,800 | － | 1,968,800 | 9.18 |
| 計 | － | 1,968,800 | － | 1,968,800 | 9.18 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20個）があります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年６月に海外子会社であるQBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びその他の項目から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.1%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 △0.0%
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,290,368 | 5,501,428 |
| 電子記録債権 | 244,966 | 226,221 |
| 売掛金 | 13,141,837 | 11,775,015 |
| 商品及び製品 | 3,204,905 | 2,915,364 |
| 仕掛品 | 170,394 | 140,748 |
| 原材料 | 1,119,479 | 2,423,293 |
| 前払費用 | 89,172 | 75,841 |
| 短期貸付金 | 208 | 352 |
| 未収入金 | 409,166 | 276,815 |
| 未収還付法人税等 | 293,448 | － |
| 未収消費税等 | 114,656 | － |
| その他 | 34,107 | 118,704 |
| 貸倒引当金 | △3,100 | △1,900 |
| 流動資産合計 | 24,109,612 | 23,451,886 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 16,035,046 | 16,042,077 |
| 減価償却累計額 | △4,928,516 | △5,391,408 |
| 建物（純額） | 11,106,529 | 10,650,669 |
| 構築物 | 854,835 | 854,835 |
| 減価償却累計額 | △520,653 | △555,144 |
| 構築物（純額） | 334,181 | 299,691 |
| 機械及び装置 | 22,163,569 | 23,414,720 |
| 減価償却累計額 | △16,007,889 | △17,080,233 |
| 機械及び装置（純額） | 6,155,680 | 6,334,487 |
| 車両運搬具 | 89,910 | 89,910 |
| 減価償却累計額 | △83,335 | △85,130 |
| 車両運搬具（純額） | 6,575 | 4,780 |
| 工具、器具及び備品 | 693,912 | 694,788 |
| 減価償却累計額 | △590,143 | △612,413 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,769 | 82,375 |
| 土地 | 3,691,198 | 3,691,198 |
| 建設仮勘定 | 1,312,743 | 469,876 |
| 有形固定資産合計 | 22,710,679 | 21,533,079 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 11,091 | 11,091 |
| 商標権 | 17,141 | 15,178 |
| 諸施設利用権 | 8,721 | 8,143 |
| ソフトウエア | 75,256 | 46,969 |
| ソフトウエア仮勘定 | 24,820 | 40,820 |
| 無形固定資産合計 | 137,031 | 122,203 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,925,384 | 2,448,469 |
| 関係会社株式 | 599,784 | 599,784 |
| 関係会社出資金 | － | 33,620 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 146 | 233 |
| 長期預金 | － | 300,000 |
| 長期前払費用 | 28,706 | 121,988 |
| 長期未収入金 | 590,140 | 420,120 |
| 前払年金費用 | 1,055,768 | 1,058,885 |
| 繰延税金資産 | 166,783 | 396,913 |
| その他 | 111,491 | 67,351 |
| 貸倒引当金 | △13,595 | △13,595 |
| 投資その他の資産合計 | 4,464,610 | 5,433,773 |
| 固定資産合計 | 27,312,321 | 27,089,056 |
| 資産合計 | 51,421,933 | 50,540,943 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 16,604 | 38,534 |
| 買掛金 | 5,338,432 | 5,386,376 |
| 短期借入金 | ※１ 3,000,000 | ※１,※２ 4,000,000 |
| リース債務 | 13,320 | 13,320 |
| 未払金 | 146,814 | 173,372 |
| 未払法人税等 | － | 574,093 |
| 未払消費税等 | － | 69,559 |
| 未払費用 | 5,081,979 | 4,845,181 |
| 預り金 | 135,055 | 47,533 |
| 設備関係電子記録債務 | 10,767 | 71,163 |
| 株主優待引当金 | 9,500 | － |
| その他 | 673,332 | 112,217 |
| 流動負債合計 | 14,425,806 | 15,331,352 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 157,626 | 147,636 |
| 退職給付引当金 | 1,338,626 | 1,339,936 |
| 長期借入金 | ※１ 6,000,000 | ※１ 3,750,000 |
| 長期未払金 | 257,577 | 257,577 |
| その他 | 9,084 | 9,084 |
| 固定負債合計 | 7,762,914 | 5,504,234 |
| 負債合計 | 22,188,720 | 20,835,586 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,843,203 | 2,843,203 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 800,000 | 800,000 |
| その他資本剰余金 | 1,722,860 | 1,722,860 |
| 資本剰余金合計 | 2,522,860 | 2,522,860 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,399,392 | 1,337,598 |
| 別途積立金 | 19,100,000 | 19,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 5,284,176 | 5,006,614 |
| 利益剰余金合計 | 25,783,568 | 25,444,213 |
| 自己株式 | △2,316,804 | △2,317,157 |
| 株主資本合計 | 28,832,828 | 28,493,120 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 788,862 | 1,114,022 |
| 繰延ヘッジ損益 | △388,477 | 98,214 |
| 評価・換算差額等合計 | 400,385 | 1,212,236 |
| 純資産合計 | 29,233,213 | 29,705,356 |
| 負債純資産合計 | 51,421,933 | 50,540,943 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 29,913,717 | 32,525,224 |
| 売上原価 | 25,162,674 | 28,017,365 |
| 売上総利益 | 4,751,042 | 4,507,858 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,575,180 | 4,467,552 |
| 営業利益 | 175,862 | 40,305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,994 | 28,911 |
| 受取配当金 | 31,182 | 30,258 |
| 為替差益 | 206,203 | 125,092 |
| 資材売却益 | 2,573 | 2,977 |
| その他 | 12,838 | 14,477 |
| 営業外収益合計 | 254,792 | 201,717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,852 | 15,553 |
| 支払手数料 | － | 21,358 |
| 遊休資産費用 | 95,650 | 36,645 |
| 関係会社支援費用 | 63,704 | 57,883 |
| その他 | 2,607 | 2,433 |
| 営業外費用合計 | 178,813 | 133,872 |
| 経常利益 | 251,840 | 108,149 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 310 | 492 |
| 関係会社株式評価損 | 24,525 | － |
| 事業整理損 | － | ※ 43,878 |
| 特別損失合計 | 24,836 | 44,370 |
| 税引前四半期純利益 | 227,004 | 63,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 526,000 | 601,300 |
| 法人税等調整額 | △485,242 | △587,835 |
| 法人税等合計 | 40,757 | 13,464 |
| 四半期純利益 | 186,247 | 50,315 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | 9,000,000千円 | 6,750,000千円 |
なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 借入実行残高 | － － | 10,000,000千円 1,000,000 |
| 差引額 | － | 9,000,000 |
なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。
・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続していないこと。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。
３ 保証債務
関連会社の借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| PT MC Trading Indonesiaに対するPT EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務 | － － | 216,831千円 （22,353百万インドネシアルピア） |
なお、上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証45,620百万インドネシアルピアのうち当社持分（49％）について再保証したものであります。
（四半期損益計算書関係）
※ 事業整理損
リンツ＆シュプルングリー社との販売契約終了に伴い発生した費用及び損失を事業整理損として計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,891,487千円 | 1,656,143千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,675 | 20.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,670 | 20.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 599,784千円 | 599,784千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 560,669 | 419,757 |
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | △90,149千円 | △143,539千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 部門別売上高 | 合計 | ||||
| チーズ | チョコレート | ナッツ | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,041,830 | 1,319,291 | 467,830 | 84,764 | 29,913,717 |
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 部門別売上高 | 合計 | ||||
| チーズ | チョコレート | ナッツ | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,856,442 | 1,080,170 | 423,235 | 165,376 | 32,525,224 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円56銭 | ２円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 186,247 | 50,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 186,247 | 50,315 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,483,696 | 19,483,364 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月８日 |
|---|
| 六甲バター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉永 竜也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第100期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。