【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 虹技株式会社 |
| 【英訳名】 | KOGI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 幹雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 姫路(079)236-3221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務担当 谷岡 宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 姫路(079)236-3221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務担当 谷岡 宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期 第2四半期 連結累計期間 | 第119期 第2四半期 連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,652 | 12,583 | 26,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 155 | 191 | 716 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 90 | 185 | 466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 840 | 1,146 | 1,053 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,848 | 16,070 | 15,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,404 | 32,921 | 32,458 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.62 | 56.59 | 142.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.3 | 38.8 | 36.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △394 | △386 | △119 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △663 | △593 | △1,152 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 274 | 575 | 238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (百万円) | 2,348 | 1,694 | 2,091 |
| 回次 | 第118期 第2四半期連結会計期間 | 第119期 第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 12.43 | 8.52 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社3社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、197億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金が3億9千7百万円減少したことなどによります。
固定資産は、131億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千7百万円増加いたしました。これは、主として投資その他の資産が7億2千2百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、329億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、142億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が4億8千4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、25億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千8百万円減少いたしました。これは、主として退職給付に係る負債が3億7千9百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、168億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、160億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千3百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は38.8%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。
ロ.経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このようなもとで当社グループは、2022年度を初年度とする第7次3ヵ年計画の2年目にあたり、『C&Eへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、③人材育成、の3点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。
このような事業環境において当社グループは、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司の業績が、不動産不況による中国景気の減速を背景に低調に推移した一方、国内では原材料や電力料の高騰への対応として、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 125億8千3百万円(前年同期比 0.5%減)、営業利益 2億4千4百万円(前年同期比 21.6%増)、経常利益 1億9千1百万円(前年同期比 23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1億8千5百万円(前年同期比 103.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①Casting Field
鋳型は、鍛鋼用鋳型の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内電炉 メーカー向け案件や輸出案件の受注確保に努め、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、各主要顧客先の需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、大型工作機 械、プレス機および減速機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、土木用鋳物が好調 で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、主要顧客先の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、不動産不況による中国景気の減速や競合他社との競争激化により、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、102億3千万円(前年同期比 6.9%減)、セグメント利益 1億6千7百万円(前年同期比 2.2%増)となりました。
②Environment Field・環境エンジニアリング
環境装置事業は、大型案件の工事が進捗したことにより、売上高は、前年同期を上回りました。送風機は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けが好調でしたが、自動車向けが低迷し、売上高は、前年同期並みで推移しました。
この結果、当事業の売上高は、19億9千2百万円(前年同期比 71.2%増)、セグメント利益 1億1千4百万円(前年同期比 412.1%増)となりました。
③Environment Field・機能材料
KCメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は、3億4千7百万円(前年同期比 28.1%減)、セグメント損失 △1百万円(前年同期 セグメント利益4千万円)となりました。
④その他の事業
当事業の売上高は、1千3百万円(前年同期比 10.6%増)、セグメント損失 △3百万円(前年同期 セグメント損失△1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億9千7百万円減少し、16億9千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、3億8千6百万円の減少(前年同四半期連結累計期間 3億9千4百万円 減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1億9千1百万円、減価償却費7億3千8百万円による資金の増加と退職給付に係る負債の減少 3億7千9百万円、仕入債務の減少 5億2千3百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、5億9千3百万円の減少(前年同四半期連結累計期間 6億6千3百万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億8千3百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、5億7千5百万円の増加(前年同四半期連結累計期間 2億7千4百万円 増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額10億5千4百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出3億4千1百万円、配当金の支払額1億1千4百万円による資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は103億3千3百万円、現金及び預金の残高は17億4百万円となっております。
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております(借入実行残高60億8千万円、借入未実行残高24億2千万円)。
新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,362,163 | 3,362,163 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,362,163 | 3,362,163 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 | ― | 3,362,163 | ― | 2,002 | ― | 602 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 虹技取引先持株会 | 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地 | 195 | 5.99 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 | 190 | 5.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 164 | 5.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 148 | 4.55 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 105 | 3.21 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 | 81 | 2.48 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 70 | 2.14 |
| 虹技社員持株会 | 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地 | 69 | 2.12 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 60 | 1.84 |
| 堀田 純子 | 兵庫県西宮市 | 56 | 1.71 |
| 計 | - | 1,140 | 34.87 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 92,200 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,262,200 | 32,622 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,763 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,362,163 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 32,622 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| 虹技株式会社 | 兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町4丁目1番地 | 92,200 | - | 92,200 | 2.74 |
| 計 | ― | 92,200 | - | 92,200 | 2.74 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,101 | 1,704 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,874 | ※3 10,591 |
| 電子記録債権 | 2,577 | ※3 2,939 |
| 商品及び製品 | 1,508 | 1,393 |
| 仕掛品 | 1,270 | 1,407 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,524 | 1,606 |
| その他 | 154 | 132 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 20,010 | 19,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,967 | 2,958 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,026 | 3,988 |
| 土地 | 1,220 | 1,220 |
| その他(純額) | 1,433 | 1,439 |
| 有形固定資産合計 | 9,646 | 9,607 |
| 無形固定資産 | 264 | 278 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,389 | 3,135 |
| 長期貸付金 | 1 | 2 |
| 繰延税金資産 | 1 | 2 |
| その他 | 144 | 118 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,536 | 3,259 |
| 固定資産合計 | 12,448 | 13,145 |
| 資産合計 | 32,458 | 32,921 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,773 | 3,289 |
| 短期借入金 | ※4 7,611 | ※4 8,610 |
| 未払法人税等 | 213 | 84 |
| 賞与引当金 | 292 | 264 |
| その他 | 2,726 | 2,027 |
| 流動負債合計 | 14,618 | 14,276 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,593 | 1,400 |
| 繰延税金負債 | 372 | 718 |
| 退職給付に係る負債 | 547 | 168 |
| その他 | 289 | 287 |
| 固定負債合計 | 2,802 | 2,574 |
| 負債合計 | 17,421 | 16,850 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,002 | 2,002 |
| 資本剰余金 | 602 | 602 |
| 利益剰余金 | 7,742 | 7,813 |
| 自己株式 | △98 | △98 |
| 株主資本合計 | 10,248 | 10,319 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 969 | 1,493 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | 609 | 771 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8 | 187 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,569 | 2,442 |
| 非支配株主持分 | 3,219 | 3,309 |
| 純資産合計 | 15,036 | 16,070 |
| 負債純資産合計 | 32,458 | 32,921 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 売上高 | 12,652 | 12,583 |
| 売上原価 | 11,045 | 10,976 |
| 売上総利益 | 1,606 | 1,607 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,405 | ※1 1,362 |
| 営業利益 | 200 | 244 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 46 | 52 |
| その他 | 38 | 20 |
| 営業外収益合計 | 84 | 72 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73 | 59 |
| 支払手数料 | 23 | 30 |
| その他 | 33 | 35 |
| 営業外費用合計 | 130 | 125 |
| 経常利益 | 155 | 191 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 155 | 191 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36 | 31 |
| 法人税等調整額 | 32 | 42 |
| 法人税等合計 | 68 | 74 |
| 四半期純利益 | 86 | 117 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △3 | △67 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 185 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 86 | 117 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 524 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | 752 | 318 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 195 |
| その他の包括利益合計 | 754 | 1,028 |
| 四半期包括利益 | 840 | 1,146 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 476 | 1,057 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 364 | 88 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155 | 191 |
| 減価償却費 | 746 | 738 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △32 | △31 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △53 | △379 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △52 |
| 支払利息 | 73 | 59 |
| 支払手数料 | 23 | 30 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △266 | 180 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △724 | △77 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △22 | △523 |
| その他 | △175 | △360 |
| 小計 | △323 | △223 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 52 |
| 利息の支払額 | △73 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △44 | △156 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △394 | △386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △658 | △583 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △4 | △8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △663 | △593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 821 | 1,054 |
| 長期借入金の返済による支出 | △650 | △341 |
| 支払手数料の支出 | △102 | △3 |
| 自己株式の取得による支出 | △43 | - |
| 配当金の支払額 | △33 | △114 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 299 | - |
| その他 | △16 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 274 | 575 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 7 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △764 | △397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,113 | 2,091 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,348 | ※1 1,694 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 355百万円 | 371百万円 |
2 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 7百万円 | -百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 33百万円 |
| 電子記録債権 | - | 51 |
※4 特定融資枠契約
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 8,500百万円 | 8,500百万円 |
| 借入実行残高 | 5,200 | 6,080 |
| 差引額 | 3,300 | 2,420 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 発送費 | 363百万円 | 322百万円 |
| 給料賃金 | 306 | 297 |
| 従業員賞与 | 46 | 48 |
| 賞与引当金繰入額 | 39 | 44 |
| 退職給付費用 | 13 | 8 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,358百万円 | 1,704百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 2,348 | 1,694 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 33 | 10 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 35 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| Casting Field | Environment Field・環境エンジニアリング | Environment Field・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鋳物 | 10,914 | - | - | 10,914 | - | 10,914 | - | 10,914 |
| 環境エンジニアリング・環境 | - | 551 | - | 551 | - | 551 | - | 551 |
| 環境エンジニアリング・機械 | - | 563 | - | 563 | - | 563 | - | 563 |
| 機能材料 | - | - | 481 | 481 | - | 481 | - | 481 |
| ソーラー | - | 48 | - | 48 | - | 48 | - | 48 |
| その他 | 78 | - | 1 | 80 | 11 | 92 | - | 92 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,993 | 1,163 | 482 | 12,640 | 11 | 12,652 | - | 12,652 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,993 | 1,163 | 482 | 12,640 | 11 | 12,652 | - | 12,652 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | △0 | - |
| 計 | 10,993 | 1,164 | 482 | 12,640 | 11 | 12,652 | △0 | 12,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 163 | 22 | 40 | 226 | △1 | 225 | △69 | 155 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△69百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△98百万円、営業外収益が84百万円、営業外費用が△56百万円含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| Casting Field | Environment Field・環境エンジニアリング | Environment Field・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 鋳物 | 10,167 | - | - | 10,167 | - | 10,167 | - | 10,167 |
| 環境エンジニアリング・環境 | - | 1,323 | - | 1,323 | - | 1,323 | - | 1,323 |
| 環境エンジニアリング・機械 | - | 621 | - | 621 | - | 621 | - | 621 |
| 機能材料 | - | - | 347 | 347 | - | 347 | - | 347 |
| ソーラー | - | 47 | - | 47 | - | 47 | - | 47 |
| その他 | 63 | - | - | 63 | 13 | 76 | - | 76 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,230 | 1,992 | 347 | 12,570 | 13 | 12,583 | - | 12,583 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,230 | 1,992 | 347 | 12,570 | 13 | 12,583 | - | 12,583 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | △0 | - |
| 計 | 10,230 | 1,992 | 347 | 12,570 | 13 | 12,583 | △0 | 12,583 |
| セグメント利益又は損失(△) | 167 | 114 | △1 | 280 | △3 | 276 | △84 | 191 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△84百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△95百万円、営業外収益が72百万円、営業外費用が△61百万円含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 27円62銭 | 56円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 90 | 185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 90 | 185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,289 | 3,269 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月9日 |
|---|
| 虹技株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。