3538 ウイルプラスホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」及び当第１四半期連結会計期間に導入した「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）における我が国経済は、コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられたことに伴う行動制限の解除により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰、円安の影響や賃金コスト並びに配送コストの上昇に伴う物価上昇は続いており、さらには中東情勢の緊迫化など未だ先行き不透明な状況が続いております。

自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第1四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は642,771台（前年同期比116.3％）(注1）となりました。

外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は61,654台（前年同期比105.4%)と前年同期を上回ったものの、日本国内における輸入車販売シェアは9.6％（前年同期10.6％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は国産車販売に比べ回復が遅れている傾向が見られ、未だ予断を許さない状況が続いております。

(注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP　統計データ

(注2）出典：日本自動車輸入組合HP　統計情報輸入車登録台数

このような経営環境の下、当社グループでは11番目となるブランドであり電気自動車に特化した「BYD」の取扱いを開始いたしました。2023年７月、福岡県福岡市に「BYD　AUTO福岡西」を新規出店し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドを拡充するとともに、新しいお客様層の獲得に努めております。また、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」が売上高に寄与したほか、高額車輌販売を中心に堅調に推移いたしました。

　新車販売につきましては、ブランド、車種により状況は異なるものの、概ね安定的な商品供給があり、これまで長くお待ち頂いていたお客様への納車が堅調に進み、新車売上高は前年同期比30.4％増加の5,777百万円となりました。

中古車販売は、新車供給が回復したことによるお客様の新車への需要の高まりにより、前年同期比0.9％減少の3,087百万円となりましたが、車輌売上高合計では前年同期を16.4％上回る9,728百万円となりました。

　車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は1,486百万円(前年同期比11.9％増加）、保険手数料収入は84百万円（前年同期比14.5％増加）と、いずれも前年同期を上回りました。この結果、連結売上高は11,371百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。

　売上総利益は、前年同期に生じた新車不足に起因する中古車市場の高騰が当期には正常化したため、前年同期に比べて中古車原価率が上がったこと、また、新車販売が増加し、納車前整備に係る原価が増加したことなどにより売上原価率が上昇いたしました。この結果、売上総利益率は2.4Pt減少の18.5％となりましたが、売上高増加に伴い売上総利益は前年同期比2.5％増加の2,099百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に人件費、減価償却費等の増加により前年同期比18.3％増加の1,843百万円となりました。人件費の増加理由は、事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、人的資本経営方針に基づく従業員の賃金改定やストックオプション付与等の施策の実施によるものであります。

　減価償却費につきましては、新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入・入替を行ったことにより、主に車輌の減価償却費が増加したためであります。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除による旅費交通費等の費用が増加いたしました。

　この結果、営業利益は255百万円（前年同期比47.7％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が55百万円となったことにより、経常利益は306百万円（前年同期比37.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（前年同期比37.1％減少）となりました。

当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第１四半期連結会計期間末時点では当社グループの37店舗中、再生エネルギー導入店舗は22店舗となっております。

　また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第１四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は6.0％、第１四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は14.1％となりました。

　なお、当第１四半期累計期間に新たに２台のEV充電器を設置し、第1四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器15台を含む66台となりました。

　当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと　なります。

(２)財政状態の分析

　　資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。　

　　(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、118百万円減少し、23,526百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,726百万円となりました。これは、納車が堅調に進んだこと等により商品が146百万円減少した一方で、主に未収消費税等の増加により、その他流動資産が274百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、7,799百万円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が140百万円減少、また主に保険解約に伴う保険積立金の減少等により投資その他資産が66百万円減少、さらにのれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が17百万円減少したこと等によるものであります。

　　(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、9,631百万円となりました。これは未払法人税等が納付により208百万円減少、商品代金支払により買掛金が191百万円減少した一方で、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が384百万円増加、お客様からの受注による前受金が84百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、4,189百万円となりました。これは約定返済に伴う長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　　(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が200百万円あったものの、期末配当金支払が255百万円あったこと等により利益剰余金が54百万円減少し、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ123百万円増加いたしました。また、株式給付ESOP信託の導入に伴う自己株式の取得により自己株式が235百万円増加、第５回ストックオプションの発行により新株予約権が2百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、9,705百万円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注)１．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の割当時（2023年９月19日）における内容を記載しております。

（注）1．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　     調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

 　２．新株予約権の行使時の払込金額

(1) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

 (3) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整すること　ができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。　

　  ５．本新株予約権の取得

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。

(2) 当社は、本新株予約権者が（注）４．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第（3）号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 上記（注）４．に準じて決定する。

(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件

 上記（注）５．に準じて決定する。

(8) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記（注）３．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２. 2023年８月17日開催の取締役会において決議した株式給付ESOP信託の導入に伴う第三者割当新株式発行による増加であります。

　　　発行価格　　1,163円00銭

　　　資本組入額　　581円50銭

　　　割当先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式給付ESOP信託口）

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １．「単元未満株式」には自己保有株式８株が含まれております。

２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している70,200株（議決権702個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式70,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

　（注）2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,098千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

　（注）2023年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注） 株式給付信託（BBT）及び当第１四半期連結会計期間に導入した株式給付ESOP信託の信託財産が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は70,200株、当第１四半期連結累計期間は272,500株であります。

(重要な後発事象)

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社が、株式会社ネクステージより、ボルボ・カーディーラー事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受の内容

 ボルボ・カー福岡東並びにボルボ・カー大分２店舗のボルボ・カーディーラー事業

(2)相手先の概要

(3)事業譲受の背景及び理由

当社グループは「M＆A戦略」、「ドミナント戦略」、「マルチブランド戦略」を成長戦略の柱と位置づけ、M＆Aによる新規ブランドの獲得、新規販売エリアの獲得を進めております。

今般、ウイルプラス帝欧オート株式会社は株式会社ネクステージより「ボルボ・カー福岡東」並びに「ボルボ・カー大分」のディーラー事業を譲り受けることにより、ボルボ正規ディーラーとして福岡県、大分県を中心に九州北部エリアを大きくカバーすることになります。

当案件はボルボ・カージャパン株式会社が推進するネットワーク戦略に基づくものであり、当社グループの上記成長戦略と合致し、更なる業容拡大及び収益基盤の強化が見込まれると判断したためであります。

(4) 事業譲受日（予定）

契約締結日      2023年11月14日

事業譲受日      2023年12月28日

(5) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）

取得の対価 現金 970百万円

取得原価 970百万円

（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2023年８月14日開催の取締役会において，2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　         255,507千円
　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　     26円17銭
　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年９月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社ウイルプラスホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

　                                    東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。