6704 岩崎通信機 四半期報告書－第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd. については、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格の高止まりや円安を背景とした物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層　徹底した固定費削減」、「第２層　事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層　M&Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。

当第２四半期会計期間においては、「徹底した固定費削減」を推進するための施策として、９月にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。複数ある生産拠点を国内に集約することで生産の効率化による原価低減を実現し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、株式譲渡先が属するWalsinグループとの協業関係を深めることでサプライチェーンの安定化や協業によるシナジーを模索していく予定です。

また、ESGへの取組の一環として、10月に国際的なイニシアチブ「SBTi (The Science Based Target initiative)」によるSBT認定を取得しました。これは当社グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、パリ協定で定められた世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認められたものです。今後、グループ一丸となってSBT認定に基づく削減目標を達成し、環境問題をはじめとする社会課題解決に取り組むことで、企業価値向上に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,016百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は630百万円（前年同期は495百万円の営業損失）、経常損失は624百万円（前年同期は462百万円の経常損失）となりました。また、groxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの状況については、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にクラウドサービスの需要が増加したことで売上収益が増加しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、ビジネスホン及び受託生産が大型受注案件の工期延伸や調達部材の一部で継続する部品入手難により売上収益が減少したことで、事業全体の売上収益は7,186百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント損益は主に売上収益の減少及び部材調達環境の改善により納入が増加した原材料等に対する棚卸評価損の増加により、24百万円の利益（前年同期比93.3％減）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が本年９月からの価格改定を前に増加したことにより、売上収益は896百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度に事業再編に伴い商品及び製品の整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、12百万円の利益（前年同期は118百万円の損失）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境問題への意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の需要増加により売上収益が増加したことで、事業全体の売上収益は1,534百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、104百万円の利益（前年同期比254.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に本年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し、稼働を開始したことに伴い、売上収益は399百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント損益は主に従前より保有する賃貸物件の稼働率改善及び新規物件取得に伴う売上収益の増加に伴い、122百万円の利益（前年同期比65.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,550百万円増加し、42,854百万円となりました。

流動資産は、主に商品及び製品が82百万円、仕掛品が78百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,080百万円、現金及び預金が201百万円、原材料及び貯蔵品が101百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、15,880百万円となりました。

固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物が3,176百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加し、26,973百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円増加し、16,901百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が129百万円、賞与引当金が70百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、3,709百万円となりました。

固定負債は、匿名組合で固定資産（信託受益権）取得に伴う借入れにより長期借入金が5,994百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,168百万円増加し、13,191百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に在外連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡により為替換算調整勘定が124百万円減少しましたが、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円の計上により利益剰余金が301百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,800百万円増加し、25,953百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、4,466百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ813百万円増加し、762百万円の収入となりました。これは主に関係会社売却益877百万円、棚卸資産の増加額609百万円に対し、減価償却費558百万円、税金等調整前四半期純利益264百万円及びその他1,237百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,168百万円減少し、8,347百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却588百万円の収入に対し、匿名組合等による有形固定資産の取得による支出8,920百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,618百万円増加し、7,363百万円の収入となりました。これは主に匿名組合の固定資産（信託受益権）取得に伴う長期借入れによる収入6,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,370百万円によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は727百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間においては、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。

２．2023年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2023年７月４日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2023年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2023年８月７日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式60,900株（議決権609個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記

連結の範囲の重要な変更

groxi㈱については、2023年６月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd. については、2023年９月１日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

会計方針の変更に関する注記

１．棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

２．収益認識基準の変更

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上収益は65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は８百万円減少しています。

四半期連結貸借対照表に関する注記

※　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

四半期連結損益計算書に関する注記

※　販売費及び一般管理費の明細

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

株主資本等に関する注記

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

収益認識に関する注記

収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

企業結合等に関する注記

子会社株式の譲渡

(1) 株式譲渡の概要

①　譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

事業内容　　情報通信機器製造業

②　譲渡先の名称

Silitech Technology Corporation

③　株式譲渡の理由

情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。

④　株式譲渡日

2023年９月１日（みなし譲渡日2023年６月30日）

⑤　その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

関係会社株式売却損                 0百万円

②　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外費用の「その他」に計上しています。

(3) 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

情報通信事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上収益                           203百万円

営業利益                            50百万円

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．セグメント損益の調整額△847百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント損益の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 棚卸資産の評価方法の変更

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。

(2) 収益認識基準の変更

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間93,733株、当第２四半期連結累計期間64,233株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。