【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | メディキット株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIKIT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景山 洋二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理部門担当 中島 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理部門担当 中島 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,562,705 | 10,845,780 | 21,607,233 |
| 経常利益 | （千円） | 2,061,320 | 2,401,334 | 4,177,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,196,461 | 1,320,449 | 2,864,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,414,351 | 1,510,003 | 3,011,087 |
| 純資産 | （千円） | 46,198,852 | 47,648,853 | 47,291,981 |
| 総資産 | （千円） | 51,294,370 | 54,267,712 | 53,186,344 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.29 | 78.64 | 170.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 87.8 | 88.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,913,676 | 2,442,514 | 4,480,319 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △855,445 | △500,135 | △3,582,343 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,006,256 | △1,179,962 | △1,509,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,301,730 | 18,445,058 | 17,592,949 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.26 | 45.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）1,081,367千円増（2.0％
増）の54,267,712千円となりました。
流動資産は同643,730千円増（1.7％増）の38,820,034千円、固定資産は同437,637千円増（2.9％増）の15,447,677
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加852,109千円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同45,467千円減（0.4％減）の10,392,694千円となりました。
無形固定資産は、子会社株式（株式会社Bolt Medical）の条件付取得対価の支払が確定したことによるのれんの増加632,406千円等により、同500,059千円増（16.2％増）の3,592,332千円となりました。
投資その他の資産は、同16,954千円減（1.1％減）の1,462,650千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比724,495千円増（12.3％増）の6,618,858千円となりました。
流動負債は同723,049千円増（15.5％増）の5,396,694千円、固定負債は同1,446千円増（0.1％増）の1,222,164千
円となりました。
流動負債増加の主な要因は、子会社株式（株式会社Bolt Medical）の条件付取得対価の未払金632,406千円等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比356,872千円増（0.8％増）の47,648,853千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる差引き利益剰余金の増加145,368千円、為替換算調整勘定の増加145,790千円等によるものです。
この結果、自己資本比率は87.8％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活
動が正常化し、景気は回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、
円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する医療関連業界においても、一段と円安が進み資源価格の上昇を背景に物資の価格高騰が続い
ております。医療現場においては、手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られました。医療関
連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは2021年12月公表しました中期経営計画“NEXT300”の達成に向け、当社の行動指針に従い、高品質の製品・サービスを医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでおります。
具体的には、国内において、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャス
ProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販
売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治
療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。
また、昨年12月に買収した株式会社Bolt Medicalを通じ脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進
めております。
海外に関しては、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販売
が好調で、積極的なプロモーションに取り組みを進めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,845,780千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益
2,276,811千円（同12.5％増）、経常利益2,401,334千円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,449千円（同10.4％増）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、3,859,045千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。静脈留置針類におきまして
は、3,265,969千円（同12.2％増）となりました。インターベンション類におきましては、3,713,594千円（同5.8％
減）となりました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載の
キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ852,109千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には
18,445,058千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,442,514千円（前年同四半期比27.6％増）となりました。内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益2,397,927千円と、法人税等の支払額983,981千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は500,135千円（前年同四半期比41.5％減）となりました。内訳の主なものは、
有形固定資産の取得による支出552,406千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,179,962千円（前年同四半期比17.3％増）となりました。内訳は、配当金の
支払額1,179,962千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146,155千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,520,000 |
| 計 | 67,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,880,000 | 18,880,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） |
| 計 | 18,880,000 | 18,880,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 18,880,000 | － | 1,241,250 | － | 8,378,585 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ナカジマコーポレーション | 千葉県習志野市谷津５－１－７ | 7,336,000 | 43.68 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEWYORK，NY，USA (東京都港区六本木６－10－１） | 1,262,480 | 7.52 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC４ A ４AU， U．K． (東京都港区六本木６－10－１） | 1,012,334 | 6.03 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 989,700 | 5.89 |
| 一般財団法人中島育英奨学会 | 宮崎県日向市大字日知屋亀川17148-６ （東郷メディキット内） | 600,000 | 3.57 |
| 中島 弘明 | 宮崎県日向市 | 564,000 | 3.36 |
| 中島 崇 | 宮崎県日向市 | 563,000 | 3.35 |
| 中島 弘子 | 宮崎県日向市 | 540,000 | 3.22 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 400,000 | 2.38 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 343,100 | 2.04 |
| 計 | － | 13,610,614 | 81.04 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,084,420株あります。
２．2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式575,700株
株券等保有割合 6.10％
３．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2021年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株式944,200株
株券等保有割合 5.00％
４．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目１６番８号 虎ノ門石井ビル５階
保有株券等の数 株式1,117,300株
株券等保有割合 5.92％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,084,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,792,600 | 167,926 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,880,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,926 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| メディキット 株式会社 | 東京都文京区湯島 一丁目13番２号 | 2,084,400 | － | 2,084,400 | 11.04 |
| 計 | － | 2,084,400 | － | 2,084,400 | 11.04 |
（注）2023年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で自己株式8,700株を処
分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,592,949 | 28,445,058 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,691,297 | 5,266,872 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 商品及び製品 | 1,065,744 | 1,057,825 |
| 仕掛品 | 1,425,913 | 1,491,097 |
| 原材料及び貯蔵品 | 789,640 | 881,747 |
| その他 | 111,329 | 177,960 |
| 貸倒引当金 | △570 | △527 |
| 流動資産合計 | 38,176,304 | 38,820,034 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,589,235 | 3,558,030 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,717,030 | 2,458,655 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,513,319 | 1,542,129 |
| 土地 | 2,398,072 | 2,398,017 |
| 建設仮勘定 | 220,504 | 435,861 |
| 有形固定資産合計 | 10,438,162 | 10,392,694 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,935,896 | 2,446,398 |
| その他 | 1,156,376 | 1,145,934 |
| 無形固定資産合計 | 3,092,272 | 3,592,332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 881,868 | 942,544 |
| 保険積立金 | 65,557 | － |
| 繰延税金資産 | 402,775 | 387,162 |
| その他 | 130,153 | 133,693 |
| 貸倒引当金 | △750 | △750 |
| 投資その他の資産合計 | 1,479,604 | 1,462,650 |
| 固定資産合計 | 15,010,040 | 15,447,677 |
| 資産合計 | 53,186,344 | 54,267,712 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,545,509 | ※ 2,582,581 |
| 未払法人税等 | 765,611 | 864,552 |
| 賞与引当金 | 413,922 | 415,125 |
| その他 | 948,602 | 1,534,435 |
| 流動負債合計 | 4,673,645 | 5,396,694 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 86,952 | 85,117 |
| 資産除去債務 | 14,355 | 15,770 |
| 繰延税金負債 | 330,696 | 333,130 |
| その他 | 788,713 | 788,145 |
| 固定負債合計 | 1,220,717 | 1,222,164 |
| 負債合計 | 5,894,363 | 6,618,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,250 | 1,241,250 |
| 資本剰余金 | 10,384,459 | 10,392,928 |
| 利益剰余金 | 38,519,697 | 38,665,065 |
| 自己株式 | △3,243,544 | △3,230,062 |
| 株主資本合計 | 46,901,863 | 47,069,181 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 145,711 | 188,151 |
| 為替換算調整勘定 | 247,052 | 392,843 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,645 | △1,322 |
| その他の包括利益累計額合計 | 390,118 | 579,671 |
| 純資産合計 | 47,291,981 | 47,648,853 |
| 負債純資産合計 | 53,186,344 | 54,267,712 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 10,562,705 | 10,845,780 |
| 売上原価 | 6,450,465 | 6,434,675 |
| 売上総利益 | 4,112,239 | 4,411,105 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,087,783 | ※ 2,134,293 |
| 営業利益 | 2,024,455 | 2,276,811 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,569 | 2,666 |
| 受取配当金 | 7,456 | 7,471 |
| 為替差益 | － | 5,465 |
| 受取地代家賃 | 20,963 | 19,858 |
| 売電収入 | 13,249 | 11,643 |
| 受取保険金 | － | 78,471 |
| その他 | 17,506 | 13,001 |
| 営業外収益合計 | 60,747 | 138,577 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,741 | 3,795 |
| 投資事業組合運用損 | 740 | 1,572 |
| 為替差損 | 10,912 | － |
| 減価償却費 | 2,025 | 1,978 |
| 売電費用 | 5,300 | 5,329 |
| その他 | 1,163 | 1,377 |
| 営業外費用合計 | 23,882 | 14,055 |
| 経常利益 | 2,061,320 | 2,401,334 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 520 |
| 特別利益合計 | － | 520 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 55 |
| 固定資産売却損 | － | 2,402 |
| 固定資産除却損 | 15,620 | 1,468 |
| 特別損失合計 | 15,620 | 3,926 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,045,700 | 2,397,927 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 851,269 | 1,081,584 |
| 法人税等調整額 | △2,030 | △4,106 |
| 法人税等合計 | 849,239 | 1,077,477 |
| 四半期純利益 | 1,196,461 | 1,320,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,196,461 | 1,320,449 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,196,461 | 1,320,449 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,778 | 42,440 |
| 為替換算調整勘定 | 217,087 | 145,790 |
| 退職給付に係る調整額 | △17,974 | 1,322 |
| その他の包括利益合計 | 217,890 | 189,553 |
| 四半期包括利益 | 1,414,351 | 1,510,003 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,414,351 | 1,510,003 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,045,700 | 2,397,927 |
| 減価償却費 | 620,699 | 622,933 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,586 | 1,203 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,528 | 781 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,026 | △10,137 |
| 支払利息 | 3,741 | 3,795 |
| のれん償却額 | － | 121,903 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 740 | 1,572 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 15,620 | 3,351 |
| 減損損失 | － | 55 |
| 受取保険金 | － | △78,471 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △132,097 | 424,424 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △151,592 | △143,687 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 209,711 | △58,585 |
| その他 | △142,410 | 58,323 |
| 小計 | 2,452,155 | 3,345,348 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,026 | 10,136 |
| 利息の支払額 | △6,778 | △7,461 |
| 保険金の受取額 | － | 78,471 |
| 法人税等の支払額 | △540,727 | △983,981 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,913,676 | 2,442,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11,500,000 | △11,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11,500,000 | 11,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △735,815 | △552,406 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,500 | △13,571 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,000 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,276 | 833 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △96,593 | － |
| 会員権の取得による支出 | △4,800 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,091 | － |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 65,557 |
| 差入保証金の差入による支出 | △12,387 | △1,125 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,282 | 577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △855,445 | △500,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,006,256 | △1,179,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,006,256 | △1,179,962 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 131,667 | 89,692 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 183,641 | 852,109 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,118,088 | 17,592,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,301,730 | ※ 18,445,058 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 476,241千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 564,656千円 | 561,577千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 173,970 | 168,427 |
| 退職給付費用 | 20,771 | 7,908 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,301,730千円 | 28,445,058千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,500,000 | △11,500,000 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 18,301,730 | 18,445,058 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,006,708 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 503,606 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,175,081 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 587,845 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合契約に定められた条件付取得対価の会計処理
2022年12月26日に行われた株式会社Bolt Medicalとの企業結合について、当第２四半期連結会計期間に条件付
取得対価の支払が確定しております。また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価
として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 632,406千円
２．追加的に認識したのれんの償却額 39,525千円
３．償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 医療機器 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 | 3,703,804千円 2,910,807 3,942,443 5,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,562,705 |
| 外部顧客への売上高 | 10,562,705 |
２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 医療機器 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 | 3,859,045千円 3,265,969 3,713,594 7,170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,845,780 |
| 外部顧客への売上高 | 10,845,780 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71円29銭 | 78円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,196,461 | 1,320,449 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 1,196,461 | 1,320,449 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,782 | 16,790 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………587,845千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月18日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| メディキット株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 里 織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。