6925 ウシオ電機 四半期報告書－第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続、中国での不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気の減速など世界的な不況感は継続しており、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にスマートフォンなどの最終需要の減速が継続し、関連する設備投資や稼働が低調に推移しています。また、関連する最先端ICパッケージ基板の需要は、足元で一時的な調整局面にあり引き続き動向には注視が必要ではあるものの、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により、中長期で需要は拡大する見込みです。フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネルメーカー各社の稼働が低調に推移しています。映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開の影響から映画館の稼働の回復が進みました。また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況が継続しています。

当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べ、８円円安の140円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は850億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は49億６千９百万円（前年同期比50.9％減）、経常利益は62億８千８百万円（前年同期比53.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億５千９百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

（Industrial Process事業）

［露光用ランプ］

スマートフォンなどの最終需要減速に伴い、半導体や電子デバイス向けで稼働調整が継続し、販売は低調に推移しました。また、液晶パネル向けは、巣ごもり需要の一巡によりパネルメーカー各社で生産調整が継続し、販売が減少したことで減収となりました。

［OA用ランプ］

中国での景気減速の影響を受けランプの販売が減少し、減収となりました。

［光学機器用ランプ］

パネルメーカー各社による生産調整が継続し、主に液晶パネル向け光源の販売が減少し、減収となりました。

［光学装置（露光装置）］

5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりにより、関連する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置の販売は堅調に推移すると見込んでいるものの、今期の販売が下期に集中している影響で販売が減少し、減収となりました。

［光学装置（その他）］

主に、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源において、保守メンテナンスサービスの販売が増加したものの、EUV光源の販売減により、減収となりました。

なお、利益面では、光学装置を中心とした将来に向けた戦略投資（R&D等）を拡大していること、また、露光用ランプや露光装置などの付加価値の高い製品の販売が減少し利益率が低下したことで減益となりました。

以上の結果、Industrial Process事業の売上高は377億８千８百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は39億４千７百万円（前年同期比63.8％減）を計上いたしました。

（Visual Imaging事業）

［プロジェクター用ランプ］

シネマプロジェクタ―用クセノンランプにおいて、中国市場にて映画館の稼働率の回復による販売増加があったものの、データプロジェクター用ランプを中心に固体光源化が進展した影響により販売は減少し、減収となりました。

［映像装置（シネマ）］

前期に発生した部材不足の解消が進み、映画館におけるプロジェクターの置き換え需要を取り込んだことでデジタルシネマプロジェクターの販売が増加しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。

［映像装置（一般映像）］

イベント等の需要が堅調に推移したことに加え、大型案件の売上を計上しました。また、為替の円安効果もあり、増収となりました。

なお、利益面では、将来に向けた人財投資等の戦略投資が増加したものの、映像関連機器において前期に発生した部材コスト高騰の影響緩和による原価率の改善及びデジタルシネマプロジェクターや映像関連装置の販売増加の影響により増益となりました。

以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は388億５千９百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は30億３百万円（前年同期比45.3％増）を計上いたしました。

（Life Science事業）

主に環境衛生向け光源の販売が減少したことで、減収となりました。一方、前期において棚卸資産評価損を計上しており、また、環境衛生向け事業の戦略見直しによる投資抑制も行ったことから、増益となりました。

以上の結果、Life Science事業の売上高は26億９千万円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失は11億９千６百万円（前年同期はセグメント損失28億２千６百万円）を計上いたしました。

（Photonics Solution事業）

研究開発用途で顕微鏡向けレーザーモジュール販売が増加し、増収となりました。一方で、開発費や人財投資といった戦略投資の増加により減益となりました。

以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は50億６千６百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は７億３百万円（前年同期はセグメント利益７千４百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

客先製造ラインの稼働低下に伴い、点灯装置の販売が減少しました。

以上の結果、売上高は６億３千万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失は１億２千万円（前年同期はセグメント損失１億４千４百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,604億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億４千万円増加いたしました。主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加、外部借入による現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,118億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ323億５千万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加、光学装置等の販売に伴う契約負債の増加及び保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,485億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億８千９百万円増加いたしました。主な増加要因は、当第２四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100億５千６百万円増加し675億７千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億７千１百万円の収入（前年同期は６億５千９百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益64億７千６百万円、減価償却費の発生39億５百万円及び契約負債の増加17億８千８百万円による収入と、棚卸資産の増加82億３千６百万円及び法人税等の支払27億１千４百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、24億６千万円の支出（前年同期は173億８千５百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻83億７千２百万円による収入と、定期預金の預入52億２百万円、有形固定資産の取得33億９百万円、無形固定資産の取得12億３千４百万円及び事業譲受12億８千６百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76億２千３百万円の収入（前年同期は123億８千１百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、長期借入れ250億円による収入と、自己株式の取得121億８千８百万円及び配当金の支払58億８千８百万円の支出によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、64億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） １．上記のほか、自己株式が11,270,550株あります。なお、自己株式（11,270,550株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（476,760株）を含んでおりません。

　　　　 ２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　 ３．2023年６月５日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月29日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　 ４．2023年10月６日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　 ５．2023年10月20日付で関東財務局長に提出されたＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が476,700株（議決権の数4,767個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式476,760株（議決権の数4,767個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準　Topic326　ASU2016-13「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期、ロシア・ウクライナ情勢とその影響の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業譲渡益

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

事業譲渡益は、当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,196,500株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が11,309百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　＜変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の情報を記載＞

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパニー」としてソリューション提供を加速するため、従来の「製品軸」から「市場軸」への転換を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分から「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

（企業結合等関係）

事業の譲受

当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.（米国、カリフォルニア）は、2022年11月29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated（米国、カリフォルニア）のレーザーモジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年４月３日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いました。

（1）事業譲受の概要

① 事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

② 事業譲受日

2023年４月３日

③ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

④ 事業譲受の目的

Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年４月３日から2023年９月30日

（3）取得原価の算定等に関する事項

① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。

② 事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

事業譲渡契約に基づき一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 37百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,166百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間231千株、当第２四半期連結累計期間263千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

（3）取得の結果

①2023年９月30日以前に取得した自己株式の内容

②2023年10月１日以降に取得した自己株式の内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。