【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 三相電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）１２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部長 榮永 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）１２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部長 榮永 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,516,920 | 9,360,473 | 18,618,630 |
| 経常利益 | （千円） | 498,785 | 610,394 | 1,055,493 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 342,435 | 425,574 | 815,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 504,448 | 544,723 | 849,921 |
| 純資産額 | （千円） | 10,776,398 | 11,558,631 | 11,121,871 |
| 総資産額 | （千円） | 18,638,422 | 20,298,622 | 20,427,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.64 | 93.70 | 180.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 56.9 | 54.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 785,632 | 1,086,305 | 1,161,418 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △331,555 | 17,325 | △715,853 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △63,821 | △659,796 | 1,259,220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,998,791 | 4,730,760 | 4,247,669 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.58 | 39.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や不安定な為替動向、ウクライナ情勢の長期化など依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、半導体市場において、米国をはじめとした対中輸出規制強化や企業の半導体設備投資への抑制などが、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注に影響を与えました。景気の先行き不透明感からＩＴ機器向け需要の回復時期は見通し難い状況であるものの、中長期的には、大手ＩＴ事業者の投資再拡大を背景にデータセンター向け需要の回復が期待されており、市場規模の拡大が見込まれています。
また、産業機械業界は、工場・倉庫設備向けを中心とした根強い自動化ニーズがあるものの、世界的な金利上昇を背景とした先行き不透明感の高まりにともなう投資意欲低下により、産業機械用モータの受注は一部で減速が見られました。
一方、賃金の上昇や材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億60百万円（前年同期比109.9％）となりました。
営業利益は５億21百万円（前年同期比121.5％）、経常利益は６億10百万円（前年同期比122.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円（前年同期比124.3％）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億29百万円減少し、202億98百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、電子記録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ５億65百万円減少し、87億39百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金ならびに長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ４億36百万円増加し、115億58百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金ならびに為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億83百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億86百万円（前年同期は７億85百万円の収入）となりました。これは主に６億15百万円の税金等調整前四半期純利益の計上、４億４百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期は３億31百万円の支出）となりました。これは主に３億72百万円の有形固定資産の取得等による減少要因と、３億61百万円の投資有価証券の償還、45百万円の投資有価証券の売却等による増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億59百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に３億35百万円の長期借入金の返済、１億22百万円の配当金の支払ならびに１億４百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,650,500 | 4,650,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,650,500 | 4,650,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月18日 （注） | 13,300 | 4,650,500 | 7,255 | 908,918 | 7,255 | 1,861,508 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,091円、資本組入額は545.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ケイアールディー株式会社 | 兵庫県姫路市川西１６７－１３ | 1,180 | 25.94 |
| 三相電機取引先持株会 | 兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ | 610 | 13.42 |
| 株式会社石野製作所 | 兵庫県加西市尾崎町３２５ | 386 | 8.48 |
| 石野一郎 | 兵庫県加西市 | 250 | 5.49 |
| 倉茂電工株式会社 | 福井県越前市下平吹町１０－９ | 131 | 2.88 |
| 黒田直樹 | 兵庫県姫路市 | 125 | 2.74 |
| 徳永耕造 | 兵庫県たつの市 | 123 | 2.71 |
| 黒田栄子 | 兵庫県姫路市 | 103 | 2.26 |
| ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 | 名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０ | 92 | 2.03 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 85 | 1.88 |
| 計 | － | 3,088 | 67.89 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 101,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,547,900 | 45,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,650,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,479 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 三相電機株式会社 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 | 101,100 | － | 101,100 | 2.17 |
| 計 | － | 101,100 | － | 101,100 | 2.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,247,669 | 4,730,760 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,110,470 | ※ 3,706,155 |
| 電子記録債権 | 2,194,454 | ※ 2,332,324 |
| 商品及び製品 | 661,972 | 687,992 |
| 仕掛品 | 1,495,301 | 1,447,658 |
| 原材料及び貯蔵品 | 541,639 | 503,292 |
| その他 | 231,723 | 229,086 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 13,482,231 | 13,636,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,226,191 | 2,230,219 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 614,974 | 622,249 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 411,919 | 461,984 |
| 土地 | 897,605 | 945,996 |
| リース資産（純額） | 665,419 | 670,359 |
| 建設仮勘定 | 84,041 | 48,547 |
| 有形固定資産合計 | 4,900,153 | 4,979,355 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 111,185 | 108,998 |
| 無形固定資産合計 | 111,185 | 108,998 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,298,019 | 974,829 |
| 繰延税金資産 | 404,872 | 360,864 |
| その他 | 231,208 | 238,303 |
| 投資その他の資産合計 | 1,934,100 | 1,573,997 |
| 固定資産合計 | 6,945,439 | 6,662,351 |
| 資産合計 | 20,427,670 | 20,298,622 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,194,443 | 1,097,964 |
| 電子記録債務 | 1,901,584 | 1,859,149 |
| 短期借入金 | 500,000 | 402,391 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 626,689 | 566,654 |
| 未払費用 | 508,745 | 503,812 |
| 未払法人税等 | 152,669 | 160,558 |
| その他 | 1,031,805 | 1,068,525 |
| 流動負債合計 | 5,915,937 | 5,659,055 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,595,061 | 1,320,077 |
| リース債務 | 512,623 | 523,927 |
| 退職給付に係る負債 | 1,248,577 | 1,208,046 |
| 負ののれん | 8,610 | 7,533 |
| その他 | 24,990 | 21,350 |
| 固定負債合計 | 3,389,862 | 3,080,935 |
| 負債合計 | 9,305,799 | 8,739,990 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 901,663 | 908,918 |
| 資本剰余金 | 1,855,960 | 1,863,215 |
| 利益剰余金 | 7,967,774 | 8,270,875 |
| 自己株式 | △79,134 | △79,134 |
| 株主資本合計 | 10,646,264 | 10,963,875 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,402 | 107,872 |
| 繰延ヘッジ損益 | 18,467 | － |
| 為替換算調整勘定 | 423,134 | 506,179 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,397 | △19,295 |
| その他の包括利益累計額合計 | 475,606 | 594,755 |
| 純資産合計 | 11,121,871 | 11,558,631 |
| 負債純資産合計 | 20,427,670 | 20,298,622 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 8,516,920 | 9,360,473 |
| 売上原価 | 6,823,030 | 7,539,826 |
| 売上総利益 | 1,693,889 | 1,820,647 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,264,348 | ※ 1,298,647 |
| 営業利益 | 429,541 | 521,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,284 | 6,673 |
| 受取配当金 | 12,539 | 9,953 |
| 為替差益 | 32,418 | 49,503 |
| 投資有価証券評価益 | － | 8,120 |
| 投資有価証券売却益 | 1,078 | 594 |
| 負ののれん償却額 | 1,076 | 1,076 |
| 不動産賃貸料 | 17,858 | 25,212 |
| 売電収入 | 4,381 | 4,161 |
| その他 | 14,415 | 4,818 |
| 営業外収益合計 | 89,051 | 110,113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,435 | 6,232 |
| 投資有価証券評価損 | 4,190 | － |
| 不動産賃貸費用 | 9,777 | 13,187 |
| 売電費用 | 1,620 | 1,523 |
| その他 | 783 | 775 |
| 営業外費用合計 | 19,807 | 21,718 |
| 経常利益 | 498,785 | 610,394 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 134 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 12,936 |
| 特別利益合計 | 134 | 12,936 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 28 |
| 固定資産除却損 | 3,259 | 7,952 |
| 特別損失合計 | 3,259 | 7,981 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,660 | 615,349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,993 | 161,686 |
| 法人税等調整額 | 15,230 | 28,088 |
| 法人税等合計 | 153,224 | 189,775 |
| 四半期純利益 | 342,435 | 425,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 342,435 | 425,574 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 342,435 | 425,574 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,683 | 53,469 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17,779 | △18,467 |
| 為替換算調整勘定 | 211,772 | 83,044 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,702 | 1,102 |
| その他の包括利益合計 | 162,012 | 119,149 |
| 四半期包括利益 | 504,448 | 544,723 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 504,448 | 544,723 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,660 | 615,349 |
| 減価償却費 | 374,936 | 404,914 |
| 負ののれん償却額 | △1,076 | △1,076 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,307 | △38,943 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,823 | △16,626 |
| 支払利息 | 3,435 | 6,232 |
| 為替差損益（△は益） | △1,571 | △19,026 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △134 | 28 |
| 有形固定資産除却損 | 3,259 | 7,952 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,078 | △13,530 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,190 | △8,120 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 668,618 | 304,206 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △669,272 | 85,613 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 187,513 | △162,427 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,273 | 38,057 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,504 | △4,934 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76,385 | 55,635 |
| その他 | △32,496 | △23,953 |
| 小計 | 935,238 | 1,229,351 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,823 | 16,626 |
| 利息の支払額 | △3,458 | △6,128 |
| 法人税等の支払額 | △163,970 | △153,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 785,632 | 1,086,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,755 | △372,437 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | 224 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,437 | △9,280 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,300 | △299 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 45,276 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 714 | 361,200 |
| その他 | △3,911 | △7,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △331,555 | 17,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △97,608 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △170,850 | △335,019 |
| 配当金の支払額 | △112,739 | △122,383 |
| リース債務の返済による支出 | △80,231 | △104,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,821 | △659,796 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 74,263 | 39,256 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464,520 | 483,091 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,534,271 | 4,247,669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,998,791 | ※ 4,730,760 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 12,358千円 |
| 電子記録債権 | － | 115,056 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 422,607千円 | 406,323千円 |
| 退職給付費用 | 18,521 | 17,683 |
| 研究開発費 | 241,483 | 269,326 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金 | 2,998,791千円 － | 4,730,760千円 － |
| 現金及び現金同等物 | 2,998,791 | 4,730,760 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 113,018 | 25.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 122,473 | 27.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 部門別の名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| モータ（千円） | 3,436,071 | 3,628,640 |
| ポンプ（千円） | 5,080,849 | 5,731,833 |
| 顧客との契約から生じる収益（千円） | 8,516,920 | 9,360,473 |
| その他の収益（千円） | － | － |
| 外部顧客への売上高（千円） | 8,516,920 | 9,360,473 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円64銭 | 93円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 342,435 | 425,574 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 342,435 | 425,574 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,527 | 4,541 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月６日 |
|---|
| 三相電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川勝 充樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。