E04111 ロジスティード 四半期報告書－第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

４　当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益を算出している。

５　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

2023年８月31日付で、当社はVan den Bos & van Daalen Materieel B.V.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としている。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ５％減少し、3,909億43百万円となった。調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ９％減少し、217億９百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失が減少したものの、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13％減少し、216億２百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ31％減少し、103億96百万円となった。

　セグメント別の状況は次のとおりである。

ⅰ．国内物流
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ１％増加し、2,113億37百万円となった。
　セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年同四半期連結累計期間に比べ14％減少し、96億61百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は104%である。)

ⅱ．国際物流
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ12％減少し、1,723億43百万円となった。
　セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ８％減少し、109億39百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は75%である。)

ⅲ．その他(物流周辺事業等)
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ３％増加し、72億63百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ46％増加し、11億９百万円となった。

  なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

(2) 財政状態の状況

                                                          　　　                         (単位：百万円)

  当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ435億93百万円増加し、9,557億２百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり363億35百万円減少したことなどにより、334億６百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が車両運搬具や土地の取得等により300億80百万円、使用権資産が新規の不動産賃借等により270億83百万円、長期貸付金が親会社に対する貸付等により116億24百万円それぞれ増加したことなどにより、769億99百万円増加した。当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ279億27百万円増加し、8,199億92百万円となった。流動負債は、預り金が㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払いにより438億17百万円減少したことなどにより、383億３百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により257億17百万円、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプションの行使可能日の見直しによる当該負債の流動負債からの振り替え等により203億３百万円、長期債務がタームローンの借入実行等により158億54百万円それぞれ増加したことなどにより、662億30百万円増加した。
　当第２四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ156億66百万円増加し、1,357億10百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　　前第２四半期連結累計期間に比べ468億12百万円支出が増加し、103億20百万円の支出となった。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却費300億38百万円等により資金が増加したものの、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少439億64百万円等により資金が減少したことによるものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　　前第２四半期連結累計期間に比べ275億65百万円支出が増加し、445億10百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得287億41百万円、親会社に対する貸付による支出104億50百万円等により資金が減少したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　　前第２四半期連結累計期間に比べ573億45百万円収入が増加し、163億34百万円の収入となった。この主な要因は、リース負債の返済192億79百万円等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達194億99百万円、短期借入金の増加170億５百万円により資金が増加したことによるものである。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ363億35百万円減少し、474億57百万円となった。
　なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少及び有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第２四半期連結累計期間に比べ743億77百万円減少し、548億30百万円の支出となった。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は１億80百万円である。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１　当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用していない。

　　　２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡
　制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を必要とする旨を定款
　第８条において定めている。

　　　３　A種種類株式の内容は次のとおりである。

　残余財産の分配
　(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、B種種類株式を有する株主又はB種種類株式の登録
　株式質権者(以下「B種種類株主等」と総称する。)に対し、A種種類株式を有する株主(以下
　「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(以下「A種種類株主等」と総称
　する。)及び普通株式を有する株主又は普通株式に係る登録株式質権者(以下「普通株主等」と
　いう。)に先立ち、B種種類株式１株につきB種種類株式１株当たりの払込金額(ただし、B種種類
　株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて
　適切に調整される。)(以下「B種残余財産分配額」という。)を支払う。
　(2)B種種類株主等に対してB種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合
　には、A種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種種類株式１株につきA種種類株式１株
　当たりの払込金額(ただし、A種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由が
　あったときは、その比率に応じて適切に調整される。)を支払う。
　(3)B種種類株主等及びA種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は
　行わない。
　(4)本条の規定に従い、普通株主等、A種種類株主等及びB種種類株主等に対して支払われる残余
　財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

　議決権
　A種種類株主は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を
　有しない。

  種類株主総会
　(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、A種種類株主を構成員
　とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更
  (単元株式数についてのものを除く。)を行う場合はこの限りではない。
  (2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法
  第238条第４項に基づくA種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

４　B種種類株式の内容は次のとおりである。

残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、B種種類株主等に対し、A種種類株主等及び普通
株主等に先立ち、B種残余財産分配額(ただし、B種種類株式について、株式分割、株式併合、
又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。)を支払う。
(2)B種種類株主等に対してB種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合
には、A種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種種類株式１株につきA種種類株式１株
当たりの払込金額(ただし、A種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由が
あったときは、その比率に応じて適切に調整される。)を支払う。
(3)B種種類株主等及びA種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は
行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、A種種類株主等及びB種種類株主等に対して支払われる残余
財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

議決権
B種種類株式を有する株主(以下「B種種類株主」という。)は、資金調達を目的としたもの
であり、当会社の株主総会において議決権を有しない。

種類株主総会
(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、B種種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更

  (単元株式数についてのものを除く。)を行う場合はこの限りではない。
　(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法
　第238条第４項に基づくB種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　所有株式数別

　　　所有議決権数別

 2023年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ロジスティード㈱(2023年４月１日付で㈱日立物流よりロジスティード㈱に商号変更(以下「当社」という。))は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.logisteed.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。当社の直近上位の親会社はロジスティードグループ㈱(2023年４月１日付でHTSK㈱よりロジスティードグループ㈱に商号変更されている)、最終的な親会社はロジスティードホールディングス㈱(2023年４月１日付でHTSKホールディングス㈱よりロジスティードホールディングス㈱に商号変更されている)であり、最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.である。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨
　当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
　要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に、当社社長執行役員(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である常務執行役員(CFO)本田仁志によって承認されている。

(2) 見積り及び判断の使用
　当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 重要性がある会計方針
　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

① 法人所得税費用

当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。

(4) 表示方法の変更
  前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産及びその他の負債の増減」に含めていた「預り金の増減」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。

　　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産及びその他の負債の増減」△2,053百万円は、「預り金の増減」△372百万円、「その他の資産及びその他の負債の増減」△1,681百万円として組み替えている。
  また、前第２四半期連結累計期間において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当第２四半期連結累計期間より「定期預金の増減」として純額表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。
  この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△9,946百万円及び「定期預金の払戻による収入」6,543百万円は、「定期預金の増減」△3,403百万円としてまとめて表示している。

３．セグメント情報

(報告セグメント情報)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)　１　 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２　 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注)　１　 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２　 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

４．売上債権及び契約資産

売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。

５．収益

(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

　各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。　

　各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。

　3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

　オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

６．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。

　(1) その他の収益

① 受取保険金

当社連結子会社における火災において受領した受取保険金の額は、前第２四半期連結累計期間380百万円、当第２四半期連結累計期間161百万円である。

(表示方法の変更)

前第２四半期連結累計期間において区分表示していた「政府補助金」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において「政府補助金」に表示していた145百万円、「その他」885百万円は、「その他」1,030百万円として組み替えている。

　(2) その他の費用

① 火災損失

前第２四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災にて計上した顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。なお、弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。

当第２四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災に係る諸費用である。

７．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。

現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

　短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

長期貸付金

  長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

その他の金融資産

　デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

　リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。

　市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

　差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

長期債務

　長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

　長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であり、レベル２に分類している。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。

割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。

　(注)　長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。

(注)　１　FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi

　　　　　における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入7,066百万円

　　　　　であり、当該金融資産の期末残高は7,217百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結キ

　　　　　ャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増減」に含めて表示している。

　　　２　FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim

          Sirketiにおける、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるた

　　　　　めの、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻6,222百万円

　　　　　である。なお、当該満期払戻額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増

　　　　　減」に含めて表示している。

　　　３　要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価

　　　　　値の純変動額」に含まれている。

　　　４　「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

(注)　１　FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi

　　　　　における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入6,954百万

          円であり、当該金融資産の期末残高は6,985百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結

　　　　　キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の増減」に含めて表示している。

　　　２　FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim

          Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻

　　　　　6,305百万円である。なお、当該満期払戻額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「定

　　　　　期預金の増減」に含めて表示している。

　　　３　要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価

　　　　　値の純変動額」に含まれている。

　　　４　「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

前第２四半期連結累計期間期首及び前第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,210百万円である。

当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ19,119百万円、25,751百万円である。

なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、前頁及び上表に含まれていない。

８．配当

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として

　　㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

    該当事項はない。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

    該当事項はない。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

    該当事項はない。

９．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　１　当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計

　　　　　年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を

　　　　　算出している。

      　２　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　　いない。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は次のとおりである。

(注)　１　当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計

　　　　　年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を

　　　　　算出している。

      　２　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　　いない。

10．関連当事者取引

当第２四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注)　１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

(注)　２　非流動資産のその他の金融資産(未収利息)1,181百万円を貸付金元本へ組み入れている。

11．後発事象

該当事項はない。

(追加情報)

(当社連結子会社における火災の発生)

　2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。

　当第２四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、10,951百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当第２四半期連結累計期間における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当該火災に係る諸費用をその他の費用の「火災損失」として６百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として161百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が第３四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。

　なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、第３四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

２ 【その他】

　該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

ロジスティード株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジスティード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ロジスティード株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                 以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。