【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社河合楽器製作所 |
| 【英訳名】 | KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 河合 弘隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 |
| 【電話番号】 | 053-457-1242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 執行役員 河合 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス |
| 【電話番号】 | 03-6718-4241 |
| 【事務連絡者氏名】 | 国内統括部 営業企画室 国内総括課（東日本担当） 中尾 諭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社河合楽器製作所 東京オフィス （東京都品川区東品川四丁目10番27号 住友不動産品川ビル） 株式会社河合楽器製作所 名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル） 株式会社河合楽器製作所 大阪オフィス （大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,024 | 40,405 | 87,771 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,861 | 2,419 | 5,639 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,769 | 1,537 | 3,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,682 | 3,755 | 5,546 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,597 | 41,486 | 38,461 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,747 | 73,006 | 70,818 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 205.88 | 178.87 | 427.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.87 | 56.54 | 54.03 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,684 | △175 | △613 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △556 | △383 | △1,364 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,484 | △1,287 | △2,267 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,965 | 16,586 | 17,975 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 98.93 | 88.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことによる経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となっております。
世界経済は、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）で掲げる、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた活動を行っております。
創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、本年８月に第４回を開催し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。
また、本年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド支店をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アーティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 40,405百万円（前年同四半期比 3.9％減）、営業利益は 1,812百万円（前年同四半期比 25.6％減）、経常利益は 2,419百万円（前年同四半期比 15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,537百万円（前年同四半期比 13.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランドピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国での年初における新型コロナウイルス感染症の急拡大による経済活動の停止や、巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 33,731百万円（前年同四半期比 4.5％減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は 1,451百万円（前年同四半期比 17.8％減）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、自動車関連部品の受注が減少したことなどもあり、売上高は 4,706百万円（前年同四半期比 9.5％減）となり、営業利益は 366百万円（前年同四半期比 44.6％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 1,967百万円（前年同四半期比 30.9％増）となり、営業利益は 36百万円（前年同四半期比 129.4％増）となりました。
また、財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、為替変動による商品及び製品の増加などにより 73,006百万円（前連結会計年度末比 3.1％増）となりました。
負債合計は、長期借入金の減少などにより 31,520百万円（前連結会計年度末比 2.6％減）となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより 41,486百万円（前連結会計年度末比 7.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、16,586百万円（前年同四半期比 12.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 175百万円（前年同四半期に使用した資金は 1,684百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益による獲得 2,450百万円、棚卸資産の増加による減少 888百万円や、仕入債務の減少による減少 624百万円、法人税等の支払額 1,123百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 383百万円（前年同四半期に使用した資金は 556百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 418百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,287百万円（前年同四半期に使用した資金は 1,484百万円）となりました。これは主に株主配当金の支払額 730百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、225百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期に比べ情報関連事業における大型案件の受注獲得により、その他の事業の受注実績は61.9％増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,200,000 |
| 計 | 34,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,011,560 | 9,011,560 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,011,560 | 9,011,560 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 9,011 | － | 7,122 | － | 1,257 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 918 | 10.63 |
| エイチエスビーシー ブローキング セキュリティーズ（アジア） （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３/F HUTCHISON HOUSE 10 HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG KONG. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 850 | 9.84 |
| 株式会社河合社団 | 静岡県浜松市中区山手町１番25号 | 477 | 5.53 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 441 | 5.11 |
| 河合楽器取引先持株会 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 374 | 4.34 |
| カワイ従業員持株会 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 329 | 3.81 |
| 村上 貴輝 （常任代理人 三田証券株式会社） | 40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 （東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 327 | 3.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 300 | 3.47 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 278 | 3.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 275 | 3.18 |
| 計 | － | 4,572 | 52.92 |
（注）１．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43千株を、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 12,500 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 492,300 | 5.46 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 371,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,623,700 | 86,237 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,060 | － | 一単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 9,011,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,237 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に 90株当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株（議決権 435個）を、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 371,800 | － | 371,800 | 4.13 |
| 計 | － | 371,800 | － | 371,800 | 4.13 |
（注）上記には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 43,500株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,315 | 17,965 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,657 | ※１,※２ 10,174 |
| 商品及び製品 | 9,617 | 10,956 |
| 仕掛品 | 1,781 | 1,759 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,068 | 6,647 |
| その他 | 2,424 | 2,991 |
| 貸倒引当金 | △177 | △200 |
| 流動資産合計 | 48,687 | 50,295 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,106 | 4,060 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,752 | 1,750 |
| 土地 | 6,388 | 6,419 |
| その他（純額） | 1,288 | 1,301 |
| 有形固定資産合計 | 13,535 | 13,532 |
| 無形固定資産 | 610 | 591 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,339 | 6,122 |
| 繰延税金資産 | 1,142 | 943 |
| その他 | 1,671 | 1,691 |
| 貸倒引当金 | △168 | △170 |
| 投資その他の資産合計 | 7,984 | 8,587 |
| 固定資産合計 | 22,130 | 22,711 |
| 資産合計 | 70,818 | 73,006 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,655 | ※１ 6,521 |
| 短期借入金 | 5,217 | 5,157 |
| 未払法人税等 | 904 | 870 |
| 賞与引当金 | 942 | 1,102 |
| 製品保証引当金 | 215 | 232 |
| その他 | 5,422 | 5,102 |
| 流動負債合計 | 19,357 | 18,987 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,709 | 3,365 |
| 環境対策引当金 | 4 | 3 |
| 株式報酬引当金 | 15 | 20 |
| 退職給付に係る負債 | 8,117 | 8,059 |
| 資産除去債務 | 592 | 590 |
| その他 | 561 | 492 |
| 固定負債合計 | 12,999 | 12,532 |
| 負債合計 | 32,357 | 31,520 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,122 | 7,122 |
| 資本剰余金 | 1,282 | 1,282 |
| 利益剰余金 | 27,923 | 28,726 |
| 自己株式 | △989 | △985 |
| 株主資本合計 | 35,339 | 36,146 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 966 |
| 為替換算調整勘定 | 2,573 | 4,215 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62 | △53 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,921 | 5,129 |
| 非支配株主持分 | 199 | 210 |
| 純資産合計 | 38,461 | 41,486 |
| 負債純資産合計 | 70,818 | 73,006 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 42,024 | 40,405 |
| 売上原価 | 30,728 | 29,935 |
| 売上総利益 | 11,295 | 10,469 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,858 | ※ 8,657 |
| 営業利益 | 2,436 | 1,812 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 47 |
| 受取配当金 | 48 | 51 |
| 固定資産賃貸料 | 24 | 27 |
| 為替差益 | 369 | 544 |
| その他 | 36 | 30 |
| 営業外収益合計 | 523 | 702 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 36 |
| 寄付金 | 29 | 37 |
| その他 | 28 | 20 |
| 営業外費用合計 | 98 | 94 |
| 経常利益 | 2,861 | 2,419 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 受取補償金 | － | 32 |
| 特別利益合計 | 0 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 23 | 3 |
| 特別損失合計 | 23 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,838 | 2,450 |
| 法人税等 | 1,071 | 912 |
| 四半期純利益 | 1,767 | 1,538 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,769 | 1,537 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,767 | 1,538 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | 556 |
| 為替換算調整勘定 | 2,681 | 1,665 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △13 |
| その他の包括利益合計 | 2,915 | 2,217 |
| 四半期包括利益 | 4,682 | 3,755 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,661 | 3,744 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 10 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,838 | 2,450 |
| 減価償却費 | 760 | 766 |
| 長期前払費用償却額 | 7 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △245 | △81 |
| 受取利息及び受取配当金 | △92 | △98 |
| 支払利息 | 40 | 36 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △6 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 |
| 固定資産除却損 | 23 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,189 | △169 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,884 | △888 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △688 | △624 |
| 未払退職金の増減額(△は減少) | 21 | △173 |
| その他 | △989 | △271 |
| 小計 | △13 | 948 |
| 法人税等の支払額 | △1,671 | △1,123 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,684 | △175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △74 | 26 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △483 | △418 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △105 | △66 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △43 | △2 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 42 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 78 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △7 | △10 |
| その他 | 26 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △556 | △383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △240 | △60 |
| リース債務の返済による支出 | △63 | △111 |
| 長期借入金の返済による支出 | △493 | △343 |
| 配当金の支払額 | △641 | △730 |
| 自己株式の売却による収入 | 129 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △0 |
| 利息の支払額 | △38 | △35 |
| その他 | △6 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,484 | △1,287 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,201 | 456 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,524 | △1,389 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,489 | 17,975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,965 | ※ 16,586 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 129百万円、45千株、当第２四半期連結会計期間末 124百万円、43千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 28百万円 |
| 支払手形 | － | 269 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 75百万円 | 69百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 770 |
３ 偶発債務
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。
これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。
なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 2,631百万円 | 2,664百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 468 | 483 |
| 退職給付費用 | 214 | 187 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,367百万円 | 17,965百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,401 | △1,379 |
| 現金及び現金同等物 | 18,965 | 16,586 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 644 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 734 | 85 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,321 | 5,199 | 40,521 | 1,503 | 42,024 | － | 42,024 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 3 | 4 | 63 | 67 | △67 | － |
| 計 | 35,323 | 5,202 | 40,525 | 1,566 | 42,092 | △67 | 42,024 |
| セグメント利益 | 1,765 | 660 | 2,426 | 15 | 2,442 | △5 | 2,436 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去 29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,731 | 4,706 | 38,438 | 1,967 | 40,405 | － | 40,405 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 0 | 1 | 63 | 65 | △65 | － |
| 計 | 33,732 | 4,706 | 38,439 | 2,031 | 40,470 | △65 | 40,405 |
| セグメント利益 | 1,451 | 366 | 1,817 | 36 | 1,853 | △41 | 1,812 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 日本 | 15,913 | 5,199 | 21,113 | 1,503 | 22,616 | ||
| 中国 | 6,486 | － | 6,486 | － | 6,486 | ||
| 北米 | 5,500 | － | 5,500 | － | 5,500 | ||
| 欧州 | 5,147 | － | 5,147 | － | 5,147 | ||
| その他 | 2,274 | － | 2,274 | － | 2,274 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,321 | 5,199 | 40,521 | 1,503 | 42,024 | ||
| 外部顧客への売上高 | 35,321 | 5,199 | 40,521 | 1,503 | 42,024 | ||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 楽器教育 | 素材加工 | 計 | |||||
| 日本 | 15,774 | 4,706 | 20,481 | 1,967 | 22,448 | ||
| 中国 | 5,923 | － | 5,923 | － | 5,923 | ||
| 北米 | 5,091 | － | 5,091 | － | 5,091 | ||
| 欧州 | 4,609 | － | 4,609 | － | 4,609 | ||
| その他 | 2,332 | － | 2,332 | － | 2,332 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,731 | 4,706 | 38,438 | 1,967 | 40,405 | ||
| 外部顧客への売上高 | 33,731 | 4,706 | 38,438 | 1,967 | 40,405 | ||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 205円88銭 | 178円87銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,769 | 1,537 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 1,769 | 1,537 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 8,594 | 8,595 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 45千株、当第２四半期連結累計期間 44千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 株式会社河合楽器製作所 |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 逸見 宗義 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 博生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社河合楽器製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。